勾留中も面会に来てくれて精神的にも安心しました。

逮捕されてから不起訴に至るまで迅速な対応ありがとうございます。拘留中も幾度に渡り面会に来て頂き精神的にも安心しました。先生の対応についても、とても丁寧親切で、話の説明も分かりやすくすばらしかったです。本当にありがとうございます。
事件
横領/背任
逮捕・勾留あり
不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決
大阪支部の弁護士が受任した、業務上横領の事例。被害会社との示談は不成立でしたが、嫌疑不十分で不起訴処分となりました。
依頼者は30代の会社役員の男性です。自身が代表取締役を務めていた会社の口座から合計約760万円を引き出して着服したとして、業務上横領の容疑で逮捕されました。会社側は被害総額は1億円にのぼると主張していましたが、依頼者は引き出した金銭の一部は会社の設備投資など業務上の用途に用いたものであり、すべてを私的に利用したわけではないと主張していました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、詳しい状況がわからないため当事務所に初回接見を依頼され、弁護活動が始まりました。
業務上横領
逮捕後の依頼
依頼を受けた弁護士は、逮捕直後にすぐさま接見に向かいました。当初は依頼者に黙秘を指示していましたが、接見を重ねるうちに、黙秘を続けるだけでは証拠関係上不利な印象を与えかねないと判断しました。そこで、依頼者が以前から勤務先でさせられていた裏金作りの話などを具体的に供述していく方針に転換しました。会社の不正な経理体質を明らかにすることで、被疑事実とされた金銭の動きが、本当に横領にあたるのかという点に疑問を投げかけました。
活動後...
被害会社との示談交渉は行いませんでした。弁護活動の結果、依頼者は逮捕から20日間の勾留期間が満了した時点で処分保留のまま釈放されました。その後、検察官は本件を嫌疑不十分であると判断し、不起訴処分としました。推測される理由としては、会社内で裏金作りが横行していたため、捜査機関としても厳密な被害額の特定が困難であったことなどが考えられます。この結果、依頼者は刑事裁判を回避し、前科がつくことなく社会生活に復帰することができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

逮捕されてから不起訴に至るまで迅速な対応ありがとうございます。拘留中も幾度に渡り面会に来て頂き精神的にも安心しました。先生の対応についても、とても丁寧親切で、話の説明も分かりやすくすばらしかったです。本当にありがとうございます。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の会社員で、約3年間にわたり勤務先の売上金を着服していました。社内調査で横領が発覚し、会社側は被害額を約2400万円と主張。依頼者はその金額を返済する旨の書面を提出しましたが、会社から返済がなければ被害届を出すと言われました。多額の返済は困難であり、逮捕や実刑判決を恐れた依頼者は、今後の見通しや対応について相談するため当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の男性です。自身が店長として勤務していた都内の居酒屋において、複数回にわたりレジを不正に操作し、売上金合計約22万円を横領しました。この件が会社に発覚して自白し、自身で警察署に出頭。その後、会社から被害届が提出されました。依頼者は事件を機に会社を退職し、被害弁償は完了していましたが、業務上横領罪で在宅のまま起訴されてしまいました。起訴状が届いたことでご家族が大変動揺し、今後の刑事裁判の対応について相談に来られました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者は30代の女性で、個人事務所のマネージャーとして経理等を担当していました。約7年間にわたり、事務所の経費を私的に使用する横領行為を続けていました。産休取得中、事務所の代理人弁護士から横領の事実を指摘する通知書が届き、解雇されました。代理人弁護士からは慰謝料を含めて2000万円を請求され、支払いに応じなければ刑事事件化する可能性も示唆されていました。依頼者は一部を支払ったものの、今後の対応に強い不安を感じ、当事務所に相談しました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の方でした。勤務先において、個人で使用した電化製品などの領収書を経費として不正に請求し、金銭をだまし取ったという詐欺の事案です。税務調査をきっかけに不正が発覚し、依頼者は退職届を提出しました。会社の顧問弁護士からは懲戒免職にはならないだろうとの見解が示されていましたが、警察沙汰になることを避け、穏便に退職したいとの強い希望から、当事務所に示談交渉についてご相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員で、都内のバス運行会社に運転手として勤務していました。退職を決意した後、約2か月にわたり、乗客から運賃を受け取る際に料金設定を不正に操作し、差額を着服する手口で横領を繰り返していました。本人の申告では被害総額は4~5万円程度でした。<br /> ある日、会社から呼び出され、ドライブレコーダーの映像を基に犯行を追及されました。依頼者は事実を認めたものの、会社側が警察への通報も検討していると示唆したため、刑事告訴されることを恐れました。前科前歴はなく、警察が介入する前に問題を解決したいとの思いから、当事務所に相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分