会社役員が約760万円を着服した業務上横領で逮捕された事例

依頼者は50代の女性で、勤務先の会社で経理を担当していました。約5年間にわたり、同僚と共謀して自分たちの給料を水増しする方法で、それぞれ約800万円、合計で約1700万円を横領しました。二人が自己都合で退職した後、挨拶のために会社を訪れた際に事態が発覚し、横領の事実を自白しました。後日、会社側から警察に被害届を提出したと連絡を受けたため、今後の刑事手続きや示談交渉について不安を感じ、同僚とともに弁護士事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の男性です。自身が店長として勤務していた都内の居酒屋において、複数回にわたりレジを不正に操作し、売上金合計約22万円を横領しました。この件が会社に発覚して自白し、自身で警察署に出頭。その後、会社から被害届が提出されました。依頼者は事件を機に会社を退職し、被害弁償は完了していましたが、業務上横領罪で在宅のまま起訴されてしまいました。起訴状が届いたことでご家族が大変動揺し、今後の刑事裁判の対応について相談に来られました。

依頼者は40代の女性で、医療従事者として歯科医院に勤務していました。約2年半の期間にわたり、会計業務を兼任する中で、日計表の金額を少なく記載したり書き換えたりする手口で、医院の売上の一部を着服していました。本人の記憶では、月十万単位、総額で400万円ほどを着服したとのことでした。医院に税務調査が入ることをきっかけに、自ら院長に横領の事実を申告し、報告書を提出。その後、自宅待機中に医院の顧問弁護士から事情聴取を求める通知が届きました。依頼者は、刑事事件化する前に示談による解決を望み、弁護士事務所への同行などを求めて相談に至りました。

依頼者は30代の会社員で、店舗責任者を務める飲食店において、売上を横領した疑いを経営者からかけられていました。店舗の売上管理システムのデータが何者かによって改ざんされ、約75万円の使途不明金が発生しており、依頼者の名前が使用されていました。経営者は高圧的な態度で依頼者を追及し、依頼者は自身や家族の身に危険が及ぶことを強く懸念しました。当初は身に覚えがないと主張していましたが、これ以上抵抗することは困難と判断し、警察沙汰になる前に問題を解決するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の女性で、会社の経理・総務・人事担当者でした。同僚の女性と共謀し、約5年間にわたって自分たちの給料を水増しするなどの手口で、合計1418万5810円を横領しました。依頼者らは自己都合で退職しましたが、後日会社を訪れた際、会社の関係者の様子がおかしいと感じたことから自らの不正を自白しました。その後、会社側が警察に被害届を提出したことを知り、今後の刑事手続きや処分について強い不安を感じ、当事務所に相談、依頼されることになりました。