電車内や駅で複数回にわたり盗撮を繰り返した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。過去に盗撮事件を起こし、既に被害者との間で示談が成立していました。その示談には、依頼者が継続的に通院し、毎月1回、その領収書を被害者側に郵送で報告するという条項が盛り込まれていました。依頼者自身で直接被害者と連絡を取り続けることに精神的な負担を感じており、また、条項を確実に履行することで、事件の完全な解決と平穏な日常を取り戻したいという強い希望がありました。そこで、領収書の送付手続きを弁護士に代行してもらうため、当事務所に相談されました。

依頼者のご子息（20代・学生）は、実家へ帰省中、市内の地下鉄駅のエスカレーターで、前にいた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で目撃者に指摘され、警察署で取り調べを受けることになりましたが、逮捕はされませんでした。スマートフォンは警察に押収され、被害者とは連絡が取れない状況でした。ご本人には高校生の頃から多数の余罪があったため、ご両親は前科が付くことを大変心配されていました。今後の対応について弁護士に相談したいとのことで、当事務所へ来所され、ご依頼に至りました。

依頼者は40代の男性で、職業は学校関係者でした。商業施設内の喫茶店において、隣の席に座っていた未成年の女性の足をスマートフォンで撮影したとして、警察の取調べを受けました。依頼者は、意図せず動画モードになっており誤作動だったと主張し、すぐに動画を削除したものの、店を出たところで警察官に声をかけられました。当初は撮影を否定しましたが、スマートフォンの起動履歴から嘘が発覚し、警察署で聴取を受けることになりました。スマートフォンは押収され、今後の対応について当事務所に相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。駅のエスカレーターにおいて、未成年の女性が着用するスカート内を盗撮する目的で、動画撮影状態にしたスマートフォンを差し向けたとして、その場で警察に逮捕されました。同日中に釈放された後、在宅で捜査が進められ、警察と検察から複数回取り調べを受けました。事件から約半年後、起訴状が自宅に届き、裁判所から国選弁護人か私選弁護人かを選択するよう求められたため、当事務所に相談に来られました。依頼者には同種の盗撮による前科がありました。

依頼者は40代の会社員男性です。コンビニエンスストアで女性客のスカート内を盗撮したことがきっかけで警察の捜査対象となりました。被害者からの通報を受け、警察は張り込み捜査によって依頼者を特定。後日、迷惑防止条例違反の容疑で家宅捜索を受け、カメラと、過去に盗んだ大量の下着が押収されました。依頼者は任意同行され、盗撮の事実を認めた後、在宅で捜査が続けられました。下着泥棒の余罪についても追及される見込みとなり、今後の刑事処分に強い不安を抱いた依頼者は、弁護士に相談しました。過去にも職場で盗撮行為がありましたが、その際は事件化していませんでした。