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  4. ケース998

駅で口論の末、女性に傷害を負わせ1年後に逮捕された事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・射場智也弁護士が担当した傷害事件。被害者と示談金40万円で示談が成立し、結果、起訴猶予による不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員男性。約1年前に駅にて、自転車同士で接触した女性と口論になりました。その際、スマートフォンを持った手で女性の頭部を殴り、流血する怪我を負わせてそのまま逃走してしまいました。被害者が遠方に引っ越したことなどから捜査が遅れ、事件から1年以上が経過したある日、傷害の容疑で突然逮捕されました。依頼者は高校生の時にアスペルガー症候群と診断された経緯がありました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の見通しや取り調べへの対応について不安を感じ、当事務所にご相談されました。

罪名

傷害

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

逮捕後のご依頼だったため、まずは早期の身柄解放を目指しました。弁護士は送致後、検察官が勾留請求をする前に意見書を提出し、勾留の必要性がないことを主張しました。その結果、勾留請求は見送られ、依頼者は逮捕から数日で釈放されました。また、不起訴処分を獲得するため、被害者との示談交渉に着手しました。被害者は遠方に居住していましたが、速やかに連絡を取り、謝罪の意を伝えて交渉を進めました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による粘り強い交渉の結果、示談金40万円で示談が成立し、被害者から宥恕(加害者を許すという意思表示)を得ることができました。この示談成立を受け、検察官は依頼者を起訴猶予の不起訴処分としました。これにより、依頼者は前科がつくことなく、会社に知られることもなく、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。突然の逮捕でしたが、迅速な弁護活動によって早期の身柄解放と不起訴処分という良い結果を得られた事案です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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傷害の関連事例

泥酔し、路上で女性を襲い怪我を負わせた強制わいせつ致傷の事例

依頼者は60代の男性で、事件当時はスーパーの夜間店長として勤務していました。友人との飲み会の帰り、泥酔して記憶を失っている間に、路上を歩いていた20代の女性に抱きつき、近くの建物の敷地内に連れ込んで胸を揉むなどのわいせつな行為を行い、全治1週間の打撲や擦過傷を負わせました。事件後、現場近くで警察官に声をかけられましたが、その後の捜査で被疑者として特定され、住居侵入および強制わいせつ致傷の容疑で逮捕されました。当事者は逮捕当初、事件に関する記憶が全くないと話していました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の見通しや対応について、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

口論の末に実の弟を殴り、傷害事件となった事例

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依頼者は50代の自営業の男性です。入院中の母親の介護をめぐり、実の弟と口論になりました。その際、弟に妻を侮辱されたことに立腹し、弟の顔を数回殴ってしまいました。弟からは「警察に被害届を出す」と言われたものの、当時はまだ警察は介入していませんでした。依頼者は今後の対応に不安を感じ、前科前歴もなかったことから、弁護士に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店で女性にわいせつ行為をし怪我を負わせた強制わいせつ致傷の事例

依頼者は30代の会社員男性です。都内のリフレ店を利用した際、19歳以上である女性従業員に対し、同意があるものと認識し、サービスの一環として体を触りました。具体的には、胸や陰部を直接触る、指を入れるといった行為に及びました。後日、店側から連絡があり、女性が出血したとして「強制わいせつ致傷」にあたると指摘されました。そして、店側から提示された解決書に署名し、示談金70万円のうち手持ちの5万円を支払いました。しかし、残金65万円の支払いについて、金額の妥当性や解決書の有効性に疑問を感じました。警察沙汰になることで職を失うことを強く懸念しており、穏便かつ迅速な解決を求めて当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

同棲中の交際相手に暴力をふるい、怪我を負わせた傷害事件の事例

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依頼者は20代の男性。結婚を前提に同棲していた交際相手の女性に対し、暴力をふるい、怪我を負わせたとして傷害の容疑で逮捕・勾留されました。被害者の女性はアルコール依存の傾向があり、事件当日も泥酔して依頼者に罵声を浴びせていたところ、依頼者がカッとなり手を出してしまったという経緯でした。事件後、被害者が警察に通報したことで事件化しました。当初は国選弁護人が付いていましたが、依頼者のご両親が、勾留満期までに被害者と示談が成立し、早期に身柄を解放してほしいと強く希望され、私選弁護人への切り替えを検討するために当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

経営する会社の社員に暴行し、傷害を負わせた事例

依頼者は40代で、建設会社を経営する男性です。会社内において、社員である被害者と口論の末、一方的に殴る蹴るなどの暴行を加え、頭部に傷害を負わせました。後日、被害者が警察に被害届を提出。依頼者は警察署で取り調べを受け、事務所には家宅捜索が入り防犯カメラが押収されました。在宅での捜査が進む見込みでしたが、逮捕の可能性も完全に否定できない状況でした。依頼者は、被害届を取り下げてもらい、事件が大事になることを避けたいと強く望み、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず