職場の同僚に対し、継続的に暴行や恐喝をしていた傷害・恐喝の事例

依頼者は30代で医療関係の専門職の方です。商業施設の駐車場に停めていた新車を、隣接する医療施設の院長に泥酔状態で傷つけられました。その場で警察を呼びましたが、相手の社会的立場を考慮し、被害届は提出せず、当事者間での示談交渉を選択しました。後日、依頼者は喫茶店で相手方と面会し、新車への買い替え費用等として600万円を請求する内容で示談を締結。その場で手付金100万円を受け取りました。しかし、約束の期日を過ぎても分割金が支払われなかったため、依頼者が警察署へ器物損壊の被害届を提出しに行ったところ、逆に相手方から恐喝罪で被害届が出されていることを警察官から告げられました。その後、相手方の代理人弁護士からも連絡があり、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は、30代男性の弟です。当事者は、不倫関係にあった女性の自宅で口論となり、ベランダで助けを求めて叫んだ女性の口を塞ぐなどの暴行を加えてしまいました。その後、女性が警察署に駆け込んだことで、当事者は暴行の容疑で逮捕・勾留されました。当事者には当初、国選弁護人が選任されていましたが、その対応に不満を抱いたご家族が、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。ご家族は、示談による早期の身柄解放と不起訴処分を強く希望されていました。

依頼者は40代の会社員で、ビルメンテナンス会社に勤務していました。職場で部下である被害者に対し、長年にわたり、ほうきの柄で殴打するなどの暴行を加え、打撲等の傷害を負わせました。また、被害者から金銭を受け取っており、恐喝も疑われる状況でした。ある日、被害者が無断欠勤し、会社に対して依頼者らによるパワハラが原因であると申告。その後、被害者側の弁護士から、警察に告訴する準備をしていると会社経由で伝えられました。依頼者は、勤務先への警察の介入によって会社の契約に影響が出ることを非常に恐れ、刑事事件化を回避したいと強く願い、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の学校関係者で、同僚の男性と飲食の帰り、テナントビルの階段で休憩していたところ、ビル関係者に咎められました。関係者は、依頼者らが公務員であることなどを利用し、警察に通報することを示唆しながら身分証のコピーを取りました。翌日、示談を持ちかけたところ、「桁が違う」などと言われ、高額な金銭を要望される恐喝未遂の被害に遭いました。建造物侵入として刑事事件化されることや、職場に知られることを大変恐れた依頼者は、示談交渉と今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は40代の会社役員の男性です。依頼者には内縁の妻がいましたが、それとは別に長年交際している女性がいました。その女性との別れ話の際、以前に隠し撮りした女性の私的な動画を見せ、「会社にばらまくぞ」などと脅して500万円を要望しました。この会話が女性に録音されていたため、後日、恐喝未遂の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の内縁の妻から当事務所に相談がありました。被害者との示談を望んでいるものの、過去に自身も被害者とトラブルがあったため、自ら交渉することができず、弁護士による示談交渉と、それによる処分の軽減を強く希望されていました。特に、会社経営への影響を懸念し、早期の身柄解放を求めていました。