器物損壊罪(器物破損)で逮捕される可能性は、現行犯逮捕でなくても十分にあります。
「警察は動かない」「逃げ切れる」という考えは誤りです。被害届が提出されれば警察は捜査を始め、防犯カメラや目撃証言から特定されて後日逮捕された例は実際にあります。
この記事では、物を壊してその場を離れてしまった方に向けて、逮捕される3つのパターン、ケース別に実際どうなるのか、そして前科をつけないために今すべきことを解説します。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
目次
器物損壊罪(器物破損)とは?
器物損壊罪(刑法261条)とは、他人の物を損壊する犯罪です。
第二百六十一条(器物損壊等) 前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の拘禁刑又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。
刑法261条
※「前三条に規定するもの」とは、公用文書等毀棄罪(258条)、私用文書等毀棄罪(259条)、建造物損壊罪(260条)を指します。
刑法261条器物損壊罪の「損壊」とは?
器物損壊罪(刑法261条)の「損壊」とは、物の効用を害することをいいます。
その物を物理的に破壊するだけではなく、事実上もしくは感情的に、その物の本来の目的に沿うような使い方をできない状態にすることも「損壊」にあたります。
たとえば、過去の裁判例では、食器に放尿する行為や、窓ガラスにビラを貼る行為なども「損壊」にあたるとされています。
また、他人の物を隠す行為や、女性の服に体液をかける行為が器物損壊にあたるとされた裁判例もあります。
なお、器物損壊は、器物破損と言われることもありますが、これも同じ意味です。
器物損壊罪で逮捕される具体的な行為

器物損壊で逮捕される具体的な行為は、次の5つです。
また、次のようなケースも、被害届が提出されれば逮捕につながる可能性があります。
- 店の商品や備品を壊してしまった
- 駐車場のゲートバーやフェンスなど、設備を壊してしまった
- 他人のスマートフォンなど持ち物を壊してしまった
上記のように、器物損壊罪では物を物理的に破壊する行為だけでなく、物の効用を害する行為でも逮捕される可能性があります。
器物損壊の現行犯逮捕を逃れた人は、「警察は動かないから逃げ切れる」と思うかもしれません。
しかし、防犯カメラから犯人が特定され、後日逮捕されるケースは実際に起きています。思い当たることがあれば、早急に弁護士へご相談ください。
器物損壊罪の刑罰
器物損壊罪の刑罰は、「3年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金もしくは科料」です。
拘禁刑は、刑事施設に身柄を拘束したうえで、改善更生に向けた作業や指導を行う刑罰です。罰金は1万円以上の金銭を払う刑罰、科料は1,000円以上1万円未満の金銭を払う刑罰です。なお、器物損壊罪では未遂は罰せられません。
器物損壊では、起訴されても、罰金刑や執行猶予付き判決にとどまる可能性が高いです。ただし、行為態様が悪質な場合には、初犯でも拘禁刑の実刑になる可能性もあります。
起訴され前科がつくことを回避したり、処分の軽減を目指したりするためには、弁護士を通じて被害者と示談をすることが重要です。
器物損壊罪で逮捕される可能性は?「警察は動かない」は本当?
器物損壊罪は比較的軽い犯罪と思われがちですが、実際に逮捕されるケースもあります。「警察は動かない」「現行犯でなければ大丈夫」という認識は誤りです。
ここでは、逮捕される割合や親告罪の意味、過失の扱いなど、逮捕リスクに関するポイントを解説します。
器物損壊罪で逮捕される割合
器物損壊罪は、刑法が定める犯罪の中で比較的軽い類型に入るため甘く見ている人もいますが、現行犯で逮捕されたり、被害届が提出されて捜査が進み、後日逮捕されたりするケースも少なくありません。
実際、過去にアトム法律事務所が扱った器物損壊事件では約46%が逮捕されています。
逮捕されているのは、喧嘩相手の車の窓を割るなど、比較的被害が大きい事件ではあります。
もっとも、検察庁の統計でも、器物損壊で処分された事件のうち例年40~50%が逮捕されています。逮捕されないだろうと甘く見てはいけません。
器物損壊は起訴されない?親告罪とは
親告罪とは、被害者が犯人を処罰してほしいという意思表示である「告訴」をしない限り、検察官が事件を起訴できない犯罪類型をいいます。
器物損壊罪は親告罪ですので、被害者から告訴されなければ起訴されることはなく、前科もつきません。
親告罪の告訴の期限(告訴期間)は、被害者が犯人を知ってから6か月です。なお、告訴期間は、起訴の期限(公訴時効)とは異なります。
器物損壊罪の公訴時効は3年です。器物損壊では、被害者が6か月以内に告訴しなければ起訴されず、犯罪行為が終わった時から3年以内に検察官が起訴しなければ、その後は罪に問われません。
ただし、「親告罪だから安心」というわけではありません。告訴がなくても、被害届が提出されれば警察は捜査を行うことができ、逮捕されることもあります。
捜査が進んだ段階で告訴がなされれば、そのまま起訴される可能性があります。
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故意がなくても器物損壊で逮捕される?

器物損壊罪は、物を破損することの故意(認識)が必要な犯罪類型です。そのため、故意がなく過失(不注意)で物を壊してしまった場合は、器物損壊罪に問われることはありません。
ただし、「故意がなかったから逮捕されない」とは限りません。捜査機関が「故意があった」と判断すれば、本人が過失のつもりでも逮捕される可能性があります。
たとえば、車の運転を誤って壁を壊したような場合には、器物損壊罪は成立しません。
また、酔っていて覚えていないなどの事情は、故意がないことにはなりません。
たとえば、泥酔して乗車したタクシーで運転手とトラブルになりドアを蹴ったようなケースなど、わざと壊したのであれば酔っていて記憶がなくても器物損壊罪が成立します。
過失だから大丈夫、と逃げるのは危険
「わざとではなく過失で壊しただけだから逃げても問題ない」と考える方がいますが、これは非常に危険な判断です。
自分では「過失だった」と思っていても、警察や検察が「故意があった」と判断して捜査を進めるケースがあります。
たとえば、言い争いの最中に相手の持ち物に手が当たって壊れた場合、本人は「ぶつかっただけ」と認識していても、周囲からは「腹を立てて叩き落とした」と見えていることがあります。
また、店内で商品を落として壊した後にそのまま立ち去ると、「壊したことを認識しながら黙って逃げた」と受け取られ、故意を疑われやすくなります。
被害届が提出されれば、防犯カメラの映像や目撃証言をもとに捜査が進み、過失のつもりが故意犯として後日逮捕されることもあります。
その場を離れてしまったという事実そのものが、「逃亡のおそれがある」と評価され、逮捕の判断に影響することもあります。
「過失だから逃げても大丈夫」という自己判断は禁物です。少しでも心当たりがある場合は、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
物を壊してその場を離れてしまった|警察は動かない?逃げ得にならない理由
物を壊してしまい、その場を離れてしまった方からのご相談は少なくありません。
「あのまま帰ってきたが、この先どうなるのか」「警察は動かないのではないか」という不安に対して、結論からお伝えします。器物損壊は、その場を離れたからといって終わる事件ではありません。
ここでは、相談の多いケースごとに、立ち去った後に何が起こり得るのか、今どうすべきかを解説します。
店の商品・備品を壊してその場を離れた場合
店の商品や備品を壊したまま店を出てしまった場合、まず問題になるのは「わざと壊したのかどうか」です。
不注意でぶつかって落としてしまったという場合、器物損壊罪は成立しません。一方、腹を立てて叩いた、蹴ったという事情があれば、器物損壊罪に問われる可能性があります。
ただし、器物損壊罪が成立しない場合でも、店側が被害を届け出たことをきっかけに、警察から連絡が来ることはあります。店にとっては「誰が壊したのかわからないまま損害が出ている」状態だからです。
なお、壊した商品の代金を支払わずにそのまま持ち帰った場合は、器物損壊罪ではなく窃盗罪に問われる可能性があります。
心当たりがある場合は、連絡が来るのを待つのではなく、先に弁護士へ相談することをおすすめします。店側への対応の進め方によって、その後の展開が大きく変わります。
駐車場のゲートバー・フェンスなど設備を壊して立ち去った場合
コインパーキングのゲートバーや、他人の家のフェンス・塀などを壊してそのまま立ち去るケースもご相談が多いものです。
これらの設備は所有者・管理者がはっきりしており、修理が必要になるため被害が表面化しやすいという特徴があります。そのため「誰にも気づかれないまま終わる」ことは期待できません。
また、公共の施設や設備を壊した場合は、所有者が自治体等になるため、被害届が提出される可能性が高くなります。
設備を壊して立ち去った場合、「逃げた」という事実が悪質性の評価につながることがあります。放置する時間が長いほど、対応の選択肢は狭くなります。
所有者や管理者が特定しやすい分、被害届が提出されるまでの時間も短くなりがちです。心当たりがある場合は、連絡が来る前の段階で弁護士に相談し、弁償や謝罪の進め方を確認しておくことをおすすめします。
他人のスマートフォンなど持ち物を壊して逃げた場合
言い争いの中で相手のスマートフォンを叩き落して壊した、投げて壊したといったケースです。
このタイプで注意が必要なのは、被害者が加害者を知っているという点です。知人・交際相手・同僚などの間で起きることが多く、被害者が告訴に踏み切れば、捜査は一気に進みます。
また、スマートフォンのように単価の高い物を壊した場合、被害額が大きくなり、被害者の処罰感情も強くなりがちです。
一方で、被害者と直接の関係があるからこそ、示談によって解決できる可能性も残されています。
ただし、ご本人が直接連絡を取ろうとすると、かえって被害感情を刺激したり、証拠隠滅や働きかけを疑われたりするおそれがあります。弁護士を介した対応をおすすめします。
「警察は動かない」と言われる理由と、実際に動くケース
器物損壊について「警察は動かない」と言われることがあります。その背景には、器物損壊罪が親告罪であること、被害が比較的小さい事件が多いことがあると考えられます。
しかし、これはあくまで傾向の話であり、「動かない」と決まっているわけではありません。実際には、以下のような場合に捜査が進みやすくなります。
- 被害届に加えて告訴がなされた場合
- 被害額が大きい場合
- 被害者が加害者を特定できている場合
- 公共の施設・設備が壊された場合
- 同じ人物による被害が繰り返されている場合
「警察は動かない」という前提で何もしないまま時間が過ぎると、ある日突然、警察から呼び出しを受けたり、逮捕状を持った警察官が自宅を訪れたりすることになりかねません。
器物損壊に逃げ得はありません。心当たりがある段階で動くことが、結果を大きく左右します。
器物損壊罪で逮捕される3パターン|現行犯・後日逮捕・自首
器物損壊罪の逮捕には、(1)現行犯逮捕、(2)後日逮捕、(3)自首して逮捕の3つのパターンがあります。
それぞれ逮捕に至る経緯も、取るべき対応も異なります。
(1)器物損壊している現場で現行犯逮捕
現行犯逮捕とは、犯行中や犯行直後の犯人を逮捕することをいいます(刑事訴訟法212条1項)。
犯人を間違える可能性が少ない類型のため、逮捕状がなくても一般人でも逮捕できます(同法213条)。ただし、逮捕後はすぐ警察官等に犯人を引き渡す必要があります(同法214条)。
器物損壊罪は、被害者がその場で取り押さえ、現行犯逮捕されるケースも少なくありません。
たとえば、酔って店で暴れ、備品を壊して店員に現行犯逮捕されるケースがあります。
ほかにも、喧嘩の最中に相手のスマートフォンを壊した、隣人トラブルでペットを蹴って怪我をさせたといった場面で、被害者に現行犯逮捕されることがあります。
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(2)犯人が特定されて後日逮捕(通常逮捕)
後日逮捕とは、警察官や検察官等が逮捕状を請求し、裁判官が発行した逮捕状に基づいて逮捕されることをいいます(憲法33条、刑事訴訟法199条1項)。
捜査によって犯人が判明した時点で逮捕状が請求されます。警察官が逮捕状を持って自宅まで来たり、任意の呼び出しを受けて事情聴取からそのまま逮捕されたりするケースもあります。
「器物損壊は現行犯でなければ逮捕されない」と考えている方もいますが、それは間違いです。
親告罪なので告訴がなければ逮捕されにくいのは事実ですが、被害届が提出されて警察が捜査をした結果、防犯カメラから犯人が特定されて後日逮捕されるケースは実際にあります。
器物損壊を甘く考えずに、早めに弁護士へ相談することをおすすめします。
(3)警察に自首して逮捕
自首とは、犯罪事実または犯人が捜査機関に発覚する前に、自発的に自らの犯罪事実を申告し、処分を求めることをいいます。
自首は、反省の情を示す事情として考慮されるため、逮捕を避けられる可能性が高まるとされています。また、刑を減軽できる事情として法律に規定されています(刑法42条)。
器物損壊の場合、犯行態様が悪質でなければ、自首することで逃亡や証拠隠滅のおそれがないと判断されやすくなり、逮捕を回避できる可能性があります。
しかし、自首すれば必ず逮捕を避けられるわけではありません。
被害が大きい場合や、犯行態様が悪質な場合、住居が不安定で逃亡のおそれがあると判断された場合などは、自首した当日にそのまま逮捕されることもあります。
自首すれば逮捕されないと自己判断せず、自首前に弁護士に相談することをおすすめします。
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器物損壊で逮捕・前科を防ぐためのポイント
器物損壊で前科を避けるためのポイントは、起訴・不起訴が決まる前に被害者と示談を成立させることです。親告罪である器物損壊罪では、告訴が取り消されれば起訴されません。
ここでは、逮捕された後でも前科を防げる理由と、示談を弁護士に任せるべき理由を解説します。
逮捕されても、起訴されるまでに前科を防ぐ道は残っている
器物損壊で逮捕されたとしても、その時点で前科が決まるわけではありません。起訴するかどうかを決めるのは検察官であり、不起訴になれば裁判は開かれず、前科もつきません。
特に器物損壊罪は親告罪のため、起訴・不起訴の判断が下される前に示談が成立し、告訴が取り消されれば、検察官は起訴することができず、不起訴となります。
逮捕された場合、起訴・不起訴が決まるまでに動ける時間は限られています。ご家族が逮捕の連絡を受けた場合も、できるだけ早く弁護士に相談することをおすすめします。
器物損壊してしまったら弁護士に相談
ご自身やご家族が器物損壊をしたら、警察の介入前でも、早めに弁護士に相談してください。
弁護士に相談することで、逮捕を避けるための具体的なアドバイスを受けることができます。すでに逮捕されている場合は、早期釈放に向けた対応や弁護士接見を依頼することも可能です。
器物損壊で前科がつくことを避けるためには、被害者と示談をすることが重要です。親告罪である器物損壊罪では、被害者と示談をして告訴を取り消してもらえれば必ず不起訴になります。
器物損壊直後に示談が成立すれば、被害届の提出や告訴を回避でき、そもそもの刑事事件化を防ぐことができます。
被害届や告訴がすでにされていても、示談によって取り下げや取り消しをしてもらうことが、その後の刑事処分に大きく影響します。
刑事事件はスピードが重要です。相談・依頼のタイミングが早いほど選択肢は広がりますので、早めに弁護士に相談しましょう。
被害者との示談は弁護士にお任せ

示談とは、事件について和解するという「当事者間の合意」のことです。
器物損壊の示談では、「当事者間で壊したものを弁償すれば大丈夫」と思っている方もいますが、必ずしもそうとは限りません。
示談には、被害弁償にとどまるものから、事件を許し告訴を取り消すものまで様々な内容があります。
そして、成立した示談の内容は、検察官等に伝える必要があります。
また、被害届が提出されたり告訴されている場合、被害者の処罰感情が非常に強いこともあります。
個人で謝罪に行っても「お金の問題ではない」と断られたり、被害者感情をかえって刺激してしまったりするリスクもあります。最善の示談をするためには、まず弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に示談を依頼した場合、警察官や検察官などの捜査機関を通じて(または弁護士が直接)被害者に連絡を取ったうえで、事案に即した示談交渉を進めることができます。
示談をする際も、宥恕文言(事件を許すという意味の文言)や、被害届・告訴の取り下げ・取り消しの旨を織り込んだ適切な示談書を作成することができます。そのため、前科を回避できる可能性が格段に高まります。
器物損壊の示談に慰謝料・弁償金はかかる?
器物損壊の示談では、壊した物の弁償金に加えて、慰謝料を含めた示談金を支払うのが一般的です。
示談金とは、被害の弁償金に加え、被害者に与えた精神的苦痛に対する慰謝料などを含む一切の解決金のことをいいます。
器物損壊における示談金の相場は、被害金額に大きく左右され、また当事者の交渉にもよるためケースバイケースで、数十万円から数百万円になることもあります。
アトム法律事務所がこれまでに取り扱った器物損壊事件の示談金相場も公開していますので参考にしてみてください。
器物損壊をした場合、刑事上の責任とは別に、民事上の損害賠償責任も負いますが、示談を成立させればこの両方をまとめて解決できます。
確実な弁償を手間なく受けられる点は、被害者側にとっても示談に応じるメリットとなります。
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器物損壊でお困りなら、アトム法律事務所に相談
アトムの解決事例(器物損壊)
ここでは、アトム法律事務所がこれまでに解決した器物損壊事件の中から、逮捕された事例についてご紹介します。
事案の内容や逮捕のタイミングは様々ですが、早期に弁護士が介入することで不起訴・示談成立につながったケースも多くあります。
口論となった相手の車を蹴った事例
かっとなって相手の車のドアを蹴って凹ませてしまった事例。器物損壊の容疑で現行犯逮捕され、連絡を受けた内縁の妻が逮捕当日に当事務所へご相談・即日ご依頼いただきました。
弁護活動の成果
逮捕翌日に意見書を提出し勾留を阻止、逮捕から2日で釈放された。その後、宥恕付きの示談が成立、不起訴処分となった。
示談の有無
あり
最終処分
不起訴処分
交際相手の家のドアを蹴り壊した事例
交際相手の自宅で口論となり、被害者に苛立った依頼者がドアを蹴り壊した。器物損壊の容疑で現行犯逮捕され、知らせを受けた母親が身柄解放を不安に思い、当事務所へご相談いただきました。
弁護活動の成果
弁護士が即日接見し、勾留請求が却下され逮捕から翌々日に釈放された。その後、ドア修理費約12万円で示談・宥恕を獲得し、不起訴処分となった。
示談の有無
あり
最終処分
不起訴処分
建物や橋などに多数の落書きをした事例
橋や公共施設・自動販売機などに落書きを行った事例。被害届が提出されており、実名報道の可能性も示唆されたため、刑事罰や報道への不安からご両親とともにご相談いただきました。
弁護活動の成果
逮捕翌日に意見書を提出し勾留を阻止、多数の被害者と個別に示談交渉を進め、市には受領拒否のため約42万円を弁済供託、真摯な対応が評価され、不起訴処分となった。
示談の有無
あり
最終処分
不起訴処分
他の事例も見たい方は、『器物損壊の解決事例一覧』からぜひご覧ください。
弁護士の口コミ・アトムを選んだお客様の声
刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。
アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のお客様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。
先生との相性も良く、ご尽力のおかげで無事不起訴になりました。

このたびは、無事不起訴になり、ありがとうございました。先生と被疑者との相性も良く、何かと多忙な私からの無理なお願いも受けて頂き、感謝しております。今回は、ご尽力ありがとうございました。
事件を反省して酒を断ち会社や趣味で充実した日々になりました。

(抜粋)野尻先生、アトム法律事務所様 この度は息子の事で大変お世話になりありがとうございました。現在息子は、自分のしたことにとても反省し酒を断ち、会社、趣味にと充実した日々を送っていますので一安心です。野尻先生は、息子と色々話をして下さり依頼した私にも細かく報告して下さいました。とてもいい先生に出会えて幸せに思います。
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器物損壊(器物破損)で「警察は動かないから逃げ得」という考えは誤りです。
現行犯逮捕だけでなく、後日逮捕の可能性がある犯罪です。被害届が提出されれば、警察は捜査を進めます。
ただし、器物損壊をしてしまった方でも、被害者との示談によって早期解決を図れる可能性は残されています。
アトム法律事務所では、24時間・365日相談予約を受け付けています。警察に逮捕された、呼び出しを受けたなどの警察介入事件では、初回30分無料で弁護士相談が可能です。
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