窃盗罪や器物損壊罪とは｜違いや成立する場合を解説

窃盗罪は、持ち主の承諾がないのに物の占有を移転させる犯罪です。店の承諾なく、商品を持ち出す万引きなどが典型例です。

一方、器物損壊罪は、他人の物の効用を失わせる犯罪です。壊す・隠す・捨てるなどが典型例です。

それでは、相手の物を持ち出してから壊した場合、窃盗罪と器物損壊罪のどちらになるでしょうか。

窃盗罪と器物損壊罪は、相手の財物を経済的に利用する意思（利用処分意思）の有無が違います。

他人の物を勝手に持ち出す行為でも、「壊す」「捨てる」等が目的の場合、利用処分意思が認められず、器物損壊罪になる可能性が高いです。

この記事では、窃盗罪や器物損壊罪の違い、窃盗罪ではなく器物損壊罪が成立する場合などを詳しく解説します。

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窃盗罪と器物損壊罪

窃盗罪と器物損壊罪の要件

窃盗罪の要件

窃盗罪は、刑法235条に規定されている罪です。窃盗罪が成立するための要件は、他人が占有する財物を、その人の意思に反して、自分又は第三者のもとに占有を移転することです。他人の物を盗んで、自分のものにする行為は、窃盗罪になります。

占有とは、物に対する事実上の支配のことをいいます。占有の有無は、財物の性質、占有者の意思、距離や時間などの客観的な関係性で、判断します。

例えば、手に持ったかばん、その中にある財布などは事実上の支配が及ぶので、占有している物にあたります。また、お店などに置き忘れたかばんや財布も、置き忘れてからまだ時間があまり経っていない場合などは、事実上の支配が及んでいるとして占有が認められる可能性が高いです。そのため、置き忘れられたかばんを取って自分のものにしてしまう行為についても、窃盗罪が成立することがあります。

また、窃盗罪の成立には、利用処分意思が必要です。利用処分意思とは、他人の物を自己の所有物と同様にその経済的用法に従いこれを利用し又は処分する意思のことです。

食べるために商品を万引きする、転売目的で自動車盗をすることなど典型的な窃盗事案のほか、性的目的で利用するために下着泥棒をするケースでも、利用処分意思が認められます。

器物損壊罪の要件

器物損壊罪は、刑法261条に規定されている罪です。器物損壊罪が成立するための要件は、他人の財物について毀棄・隠匿行為を行ってその物の本来の効用を害することです。

毀棄とは壊すことをいい、隠匿とは隠すことをいいます。物の本来の効用を害するとは、その物の本来の使い方ができなくしてしまうことと言い換えることができます。

典型的には、他人の物を壊す、隠すなどして、使えなくしてしまう行為は、器物損壊罪に該当します。その物の本来の使い方をできなくしてしまう行為には、器物損壊罪が成立するのです。食器への放尿、処分なども器物損壊罪になり得ます。

他人の物を盗んでも器物損壊罪が成立する場合

他人の物を盗んでも器物損壊罪が成立する場合がある

他人の財物を盗む行為であれば全て窃盗罪が成立するというわけではありません。他人の財物を盗んだとしても、窃盗罪ではなく器物損壊罪が成立する場合があります。典型的には、他人の財物をもっぱら毀棄・隠匿目的で盗む場合です。この場合には、窃盗罪ではなく、器物損壊罪が成立します。もっぱら毀棄・隠匿目的で盗むとは、盗む目的がただ壊したり隠したりするためだけであるという意味です。

壊したり隠したりするためだけに物を盗む場合としては、他人に嫌がらせをする目的などの場合があります。例えば、ある人に対して嫌がらせをする意図でその人の財布を盗んで川に捨てたというような場合には、財布を盗んだ行為について窃盗罪が成立することはありません。窃盗罪ではなく器物損壊罪が成立するのです。この場合には、たしかに他人の財布を盗んでいるものの、自己のものにする目的で盗んでいるのではありません。もっぱら嫌がらせのために捨てる目的で盗んでいることが、窃盗罪が成立せず器物損壊罪が成立する理由です。

不法領得の意思の意義

窃盗罪が成立するための要件の一つとして、不法領得の意思という概念があります。不法領得の意思が欠ける場合には、窃盗罪は成立しません。不法領得の意思とは、他人の物について、その物の権利者を排除してその物を自己の物として利用・処分する意思のことをいいます。不法領得の意思は、権利者排除意思と利用処分意思の2つから構成される主観的な要件です。窃盗罪と器物損壊罪との境界線を判断する際に問題となるのは、このうちの利用処分意思です。

嫌がらせのためなどの意図で、他人の物をもっぱら毀棄・隠匿する目的で盗む場合には、盗んだ物を自己の物として利用・処分する意思が欠けるといえます。壊したり捨てたりすることは、自己の物として利用したり処分したりするということとは異なるからです。利用処分意思が欠けることから不法領得の意思が欠けることとなり、不法領得の意思が欠ける以上、窃盗罪が成立しないのです。

器物損壊罪の成立を検討する意義

他人の財物を盗んだことについて、窃盗罪ではなく器物〇壊罪が成立するのではないかと検討することには、意義があります。なぜなら、器物損壊罪は窃盗罪よりもはるかに法定刑が軽いからです。

捜査機関が窃盗罪の成立を前提として捜査をしていたとしても、実は器物損壊罪が成立するという場合もあり得ます。器物損壊罪は窃盗罪よりも軽い犯罪であるため、器物損壊罪が成立するのであれば不起訴になるという可能性も高まります。

さらに、器物損壊罪は親告罪であるため、告訴がなければ起訴することができません。これに対して窃盗罪は親告罪ではありません。親告罪とは、被害者からの告訴がなければ起訴をすることができない犯罪のことをいいます。捜査機関が窃盗罪が成立すると見込んで捜査をしている場合には、被害者から告訴が得られていないこともあります。実は器物損壊罪が成立するということが分かれば、被害者から告訴が得られていないことを理由として不起訴となることもあり得ます。

このように、器物損壊罪の成立を検討することは、実務上も大きな意義があります。窃盗罪が成立するのか器物損壊罪が成立するのかの判断は、簡単ではありません。このような場合には、刑事事件の経験が豊富な弁護士に相談して、どのようになるのか判断してもらうのが良いでしょう。

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物を壊しても器物損壊罪が成立しない場合

物を壊しても器物損壊罪が成立しない場合がある

他人の物を壊しても器物損壊罪が成立しない場合があります。このような場合としては、いったん盗んだ他人の物についてその物を盗んだ後で壊す行為などがあります。

一般的には、他人の物を盗む行為には窃盗罪が成立します。また、他人の物を壊す行為には器物損壊罪が成立します。このことから、他人の物を盗んでから盗んだ後にその物を壊せば、窃盗罪と器物損壊罪の両方が成立するかのようにも思えます。しかし、この場合には窃盗罪のみが成立し、器物損壊罪は成立しません。

不可罰的事後行為とは

このような場合に窃盗罪のみが成立して器物損壊罪が成立しないのは、いったん盗んだ他人の物を盗んだ後で壊す行為が不可罰的事後行為にあたるからです。

不可罰的事後行為とは、ある犯罪を行った後にさらに行った行為のうち、犯罪が成立しないものとして扱われる行為のことをいいます。不可罰的事後行為について犯罪が成立しないのは、後から行われた行為も先に行われた犯罪行為と合わせて処罰する扱いとされるからです。

窃盗罪と器物損壊罪の場合には、物を壊す行為が不可罰的事後行為となり、器物損壊罪が成立せず窃盗罪だけが成立します。他人の物を盗む行為が窃盗罪として処罰される以上、盗んだ後に他人の物を壊す行為は先に行われた他人の物を盗む行為と一体のものとして合わせて処罰されることになるのです。

不可罰的事後行為を検討する意義

他人の物を盗んでから物を壊した行為について、器物損壊罪が成立すると見込まれて捜査がなされることがあります。このような場合には物を壊す行為は不可罰的事後行為となるので、器物損壊罪が成立することはありません。代わりに窃盗罪が成立します。

窃盗罪が成立する場合、被害者との間での示談が重要となります。被害者に弁償をして、被害者が加害者を許して処罰を求めないという内容の示談が成立すれば、不起訴などの有利な処分を得ることができる可能性が高くなります。このことから、他人の物を盗んでから物を壊したような場合には、刑事事件の経験が豊富な弁護士に相談し、不可罰的事後行為とならないか検討してもらうべきです。窃盗罪が成立すると判断された場合には、示談に向けて活動してもらうのが良いでしょう。

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アトムの解決事例

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窃盗罪・器物損壊罪の不安は弁護士相談

最後にひとこと

窃盗罪の刑罰は1ヶ月以上10年以下の懲役、または1万円以上50万円以下の罰金です。器物損壊罪の刑罰は、1ヶ月以上3年以下の懲役、または30万円以下の罰金、科料です。

窃盗罪と器物損壊罪には、刑罰に大きな差があります。

また、器物損壊罪は、被害者から刑事告訴されない場合、不起訴になります。

被害者の方の財物を持ち出した場合でも、その時点で、もっぱら毀棄隠匿を目的としていたときは、器物損壊罪になります。

この判断は、法律の専門的な判断になりますし、捜査機関の誘導的な取り調べにより意図せず不利益な供述をしてしまう可能性もあります。

弁護士に早期に相談して、適切な対処をしてもらう必要があるでしょう。

逮捕からの素早い対応で、報告も毎回してくれて安心できました。

右も左も分からないままご相談させていただきました。刑事事件がまさか身内にふりかかるとは思いもよらずあわてました。逮捕からす早く対応していただき毎回報告もきっちりしていただき不安な気持ちもやわらぐことができました。不起訴となりひと安心しています。本当にありがとうございました。感謝の気持ちでいっぱいです。

本人が改心して真っ当に生きる猶予をもらい、感謝しています。

今回、お世話に成りました件は射場先生の御尽力には大きな感謝を心いっぱいに抱き有難く存じます。何より、表面に出にくい言葉を、陰で、おやさしくおだやかな言葉で検察庁への書類を整えて下さり体力的な事も、我々一般人には想像もつかない事をおさっし頂きました。今後、本人には重々気持ちを改心させ、全うに生きる事のゆうよを下さいました。誠に感謝の一言であります。　本人・・・先生のおやさしさに感動致しました。

二度とこの様なことのないように精進していきたいと思います。

この度は本当に有りがとうございました。二度とこの様なことのないように精進していきたいと思います。