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詐欺事件の弁護士相談|詐欺加害者のための無料相談窓口の探し方

詐欺事件の弁護士相談|詐欺加害者のための無料相談窓口の探し方

「詐欺の加害者となり、警察から取り調べを受けている」「息子が詐欺で逮捕された」このようなとき、まずすべきことは、弁護士による法律相談を受けることです。詐欺事件は早い段階で被害者対応を行い、示談交渉を始める必要があります。

ここでは、弁護士相談の窓口をどのような基準で探すべきかどの無料相談の窓口を使うべきかを解説しています。大切な人が詐欺で逮捕されたときには、ぜひ参考にしてみてください。刑事事件は初動がとても大切ですので、迷ったらこの記事のとおり実践されることをおすすめします。

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【加害者向け】詐欺事件の法律相談はまず電話から

詐欺事件の法律相談はどこに問い合わせをすればよいのでしょうか。法律相談の窓口や弁護士の選び方について、解説していきます。これから弁護士に相談したいと思っている方は、是非参考にしてみてください。

詐欺事件に詳しい弁護士(法律相談窓口)をどう探すか

詐欺事件に詳しい弁護士を探すということは、刑事事件に精通した弁護士を探すということです。刑事弁護活動に力をいれている法律事務所に問い合わせてみましょう。インターネットで「刑事事件 弁護士」「詐欺事件 弁護士」と検索し、上位に表示された法律事務所は、詐欺などの刑事事件に注力している弁護士事務所だといえます。

通常、詐欺事件の法律相談は、電話での受付のあと、法律事務所で弁護士と会って話をする流れになります。電話相談、メール相談、LINE相談、対面相談、どのような形で相談を受けることができるかは、法律事務所によっても異なりますので、一度問い合わせてみましょう。アトム法律事務所は、刑事事件に詳しい弁護士が多く在籍しており、無料法律相談も積極的に実施しています。

詐欺事件の法律相談は「被害者対応」に精通した弁護士を選ぶ

詐欺事件の法律相談で確認したいこととして、担当してくれる弁護士が「被害者対応」を得意とする弁護士か、ということがあります。詐欺事件は、被害者が加害者に財産をだまし取られているケースが想定されます。被害金額の大小にかかわらず、早期に被害者に対して謝罪と被害弁償の話を進める必要があります。詐欺事件で被害者対応の実践経験が豊富な弁護士であれば、どのタイミングでどのような被害者対応をすべきかを熟知しています。

詐欺被害者の中には、金銭をだまし取られたことで周囲に「だまされたあなたが悪い」と責められたり、自責の念で精神的に追い詰められてしまう人もいます。また、生活苦に陥り、人生が狂ってしまったという人もいます。詐欺事件は、単に「だまし行為があり、金銭の交付が行われ、経済的な損失が生じた」という表面的な部分だけでなく、被害者に精神的な後遺症が残っていることも想定して示談交渉を進める必要があります。

全国対応|詐欺事件の弁護士相談窓口|大阪・福岡・東京

詐欺事件は、全国対応している弁護士事務所の法律相談が心強い味方になります。たとえば、振り込め詐欺など、電話により被害者をだまし、金銭を交付させるようなケースでは、示談交渉の中で被害者と会って話をする場面も想定されます。そのとき、全国各地に支店(支部)を展開している法律事務所だとスピーディな被害者対応が期待できます。

アトム法律事務所では、大阪・福岡・東京をはじめ、主要な地域に拠点をおいて刑事弁護活動を行っています。そのため、加害者相談を東京でお受けして、被害者が福岡在住であったとしても、スムーズに対応することが可能です。また、法律相談を出張先の大阪で受けて、東京にも戻ってから契約をしたいという方であっても、アトム法律事務所は問題なく対応することが可能です。

詐欺事件の弁護士相談で確認したい弁護活動の内容

詐欺事件の弁護士相談の中で確認しておくべきことをまとめます。詐欺事件解決に欠かせない「被害者対応」に焦点をあて、弁護士にどのような弁護活動を求めるべきかを解説していきます。

関連記事

詐欺罪の弁護|刑事事件の実績豊富なアトム法律事務所

詐欺の弁護活動は詐欺被害者への対応がカギ

詐欺の弁護活動は、被害者対応をいかにスピーディにかつ適切に行えるかが鍵になります。詐欺事件は、様々な刑事事件がある中でも、被害者がいる事件の典型です。刑事処分を決める検察官は、被害者の感情を重視しながら刑事裁判をすべきかを検討します。発生した損害が十分に回復されていなかったり、被害感情がおさまらず加害者への処罰感情が明らかである場合には、厳しい処分が考えられます。

詐欺事件は、被害者が事件のことを家族にも話しておらず「誰にも知られたくない」という思いをもっていることも多いです。その場合には、謝罪や示談交渉のために被害者と連絡をとる際に細心の注意が必要です。被害者に示談書を送るにしても、自宅住所で問題がないか、時間帯の指定は必要かなども確認し、被害者に最大限配慮することが大切です。

詐欺の示談交渉は弁護士によって結論が変わる?

詐欺の示談交渉は、弁護士によって結論が異なるといってよいでしょう。示談交渉の結果として、被害弁償の支払いまで被害者に受け入れてもらうことができたのか、「宥恕」(「許す」という意味)までもらうことができたのか、被害届の取り下げまでしてもらえたのか、様々な結論がありえます。その結論は、最終的に刑事処分に影響します。

詐欺事件の示談交渉は、実践経験が多い弁護士であれば、安心して任せることができるでしょう。特に、刑事事件の流れの中で、捜査機関の動きをみつつ被害者対応を進めてくれる弁護士に依頼したいものです。示談交渉は被害者への配慮が必要である一方、刑事事件も同時に進行している中で、いつまでも時間をかけて示談をしているわけにはいきません。弁護士としては、検察官と随時連絡をとりながら被害者との示談を進めていくことになります。

詐欺で不起訴・執行猶予を狙うには?弁護士の実績に注目

詐欺で不起訴を獲得したり、刑事裁判になっても執行猶予を獲得するには、刑事事件に詳しい弁護士のサポートを受けることが必須です。そのとき、弁護士を選ぶ基準にしたいのは、弁護活動の実績です。被害者対応の実績(示談の成功実績)や、不起訴・執行猶予の獲得実績が、その弁護士の力量を表すものといえます。

詐欺は、刑法246条に規定されている犯罪です。1項には「人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。」と定められており、刑罰としては「十年以下の懲役」が予定されています。出来る限り不起訴を狙い、起訴されても執行猶予を目指すことが、もとの日常生活を取り戻すためには重要です。

詐欺で逮捕されたら|電話が24時間つながる無料相談案内

詐欺事件でいつ逮捕されるかわからない、そんな不安をお持ちの方に、24時間電話がつながる窓口をご紹介します。無料相談をお受けになりたい方のために、常時、専門の案内員が待機している窓口があります。

24時間365日電話がつながる無料相談の案内とは

詐欺事件で警察が捜査している状況では、いつ逮捕されるかわかりません。警察が突然自宅にやってきて家族を逮捕していくというケースもあります。詐欺で逮捕されたら、すぐに弁護士に相談する必要があります。そのときに、24時間いつでも電話がつながる法律相談の案内窓口は心強いものです。

アトム法律事務所では、年中無休、365日24時間、刑事事件の無料相談の受付をしています。コールセンターでは深夜でも多くの問合せを受けています。特に、逮捕直後は警察の取り調べが始まりますので、すぐにでも逮捕されたご本人に法的アドバイスを受けてもらう必要が高いです。そのため、アトム法律事務所では、弁護士が警察署に出向き、警察署内で法律相談を実施する活動も行っています。

詐欺で逮捕されたらすぐ弁護士に面会に来てもらう

詐欺で逮捕されると、すぐに弁護士に面会に来てもらう必要があります。基本的には、逮捕直後は、家族であっても本人と面会が許されることはありません。弁護士であれば、逮捕直後、夜中であっても面会し、本人と話すことができます。今後予想される取り調べにどう対応すべきか、有益なアドバイスをすることができます。

逮捕直後、加害者本人は、警察署の留置場に入ることになります。そして、逮捕後48時間以内に警察から検察官に事件が引き継がれ、検察官は24時間以内に10日間の身体拘束(「勾留」といいます)が必要かを検討します。勾留が決まれば、しばらく自宅に帰ることはできません。詐欺事件では、勾留の際に「接見禁止」といって、誰とも面会ができない処分が出されることがあります。しかし、弁護士は逮捕された者の人権を守るため、接見禁止でも特別に面会が許されています。

詐欺事件は土日に逮捕されることもある?(弁護士の実話)

詐欺事件は、土日に逮捕されることもあります。電車内での痴漢や路上での暴行事件などは現行犯逮捕されることがよくありますが、詐欺事件は一定期間、捜査が進められ、逮捕令状がとられたあと、後日逮捕(法律上は「通常逮捕」といいます)に至るケースが多いです。詐欺加害者が土日であれば確実に自宅にいる、など捜査機関が事前に情報を集めている場合には、土日を狙って訪ねてくることもあります。

自分が詐欺をして逮捕される可能性があると考えるときには、迷わず弁護士相談を受けておくべきといえます。アトム法律事務所では、平日に仕事で身動きがとれないという方、また土日に家族が逮捕されたという方に対応するため、土日でも法律相談を実施しています。まずは弁護士相談の受付窓口にお電話いただき、ご事情をお話しください。

まとめ

詐欺事件は、いかに早く弁護士に相談するかで、その後の流れが変わります。逮捕を回避したり、不起訴を獲得したり、執行猶予を目指すためには、刑事事件に詳しい弁護士にご相談されることが何より重要です。詐欺の弁護士相談を検討されている方は、全国から相談を受け付けているアトム法律事務所の受付窓口にお電話ください。警察署への弁護士派遣も含め、法律相談の案内をお受けいただけます。

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代表弁護士岡野武志

監修者情報

アトム法律事務所
代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。ご相談者のお悩みとお困りごとを解決するために、私たちは、全国体制の弁護士法人を構築し、年中無休24時間体制で活動を続けています。

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