傷害事件の加害者として損害賠償金の相場を知りたい方へ。
この記事では、傷害事件の損害賠償金の相場について解説しています。傷害事件の損害賠償金や慰謝料・示談金の相場は、被害者に負わせたけがの重さによって変わります。
損害賠償金を支払って民事上の責任を果たすことは、刑事上の責任を軽くするためにも非常に有効です。被害者とスムーズに示談を結ぶことができれば、刑事罰を受けずに事件が終了することも珍しくありません。
傷害事件に強い弁護士に相談すれば、損害賠償金（慰謝料を含む。）の計算をしたり、一般的な示談金相場を参照しながら、被害者と示談交渉を進めてくれます。
この記事では、傷害事件を起こしてしまった場合に支払うべき損害賠償金の相場や、傷害事件について損害賠償金を支払うことの有効性、実際の解決事例などを紹介します。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
損害賠償金と慰謝料や示談金との違い
損害賠償金とは何なのか｜刑事責任と民事責任
| 刑事責任 | 民事責任 | |
|---|---|---|
| 内容 | 罪を犯したことに対する責任。刑罰が科される。 | 被害者に損害を賠償する責任。 |
傷害事件を起こして他人にけがを負わせた場合、加害者には刑事上の責任と民事上の責任との2種類の責任が発生します。刑事責任とは、犯罪を行ったことに対して国家が制裁として科す責任のことを言います。懲役刑や罰金刑などは刑事責任の一種です。これに対して、民事責任とは、不法な行為によって他人に損害を与えたことに対して被害者が加害者に対して追及する責任のことを言います。民事責任を負った場合、損害賠償金として金銭を支払う義務が発生します。
このように、損害賠償金の支払義務は民事責任の一種です。また、刑事責任と民事責任とは別概念であり、罰金を支払ったり懲役に服したりして刑事責任を果たしたとしても民事責任である損害賠償金の支払義務がなくなるわけではありません。
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損害賠償金と慰謝料との違い
| 損害賠償金 | 慰謝料 | |
|---|---|---|
| 内容 | 損害に対する賠償金。 損害には、財産的損害、精神的損害などがある。 | 精神的苦痛に対する損害賠償金のこと。 |
傷害事件における損害は、財産的損害と精神的損害から成ります。この損害に対する賠償金が損害賠償金です。
財産的損害とは、具体的には、けがの治療費や入院費用、けがによって働けなくなった期間の休業損害のことを言います。
これに対して、精神的損害とは傷害事件によってけがを負ったことについての苦痛や悲しみなど精神面での損害のことを言います。この精神的損害に対して支払う金銭のことを慰謝料と言います。慰謝料は損害賠償金の一部分を取り出した概念と言うこともできます。
財産的損害は、実際に必要になった治療費や入院費用、休業損害の額を賠償金として支払うことによって償います。他方、精神的損害は、傷害事件についての精神面での損害を金銭に換算した額を慰謝料として支払うことによって償うことになります。財産的損害に対してはもちろんのこと、精神的損害に対しても慰謝料として金銭を支払うことで償わなければならないのです。
傷害事件の損害賠償に含まれるもの
- 財産的損害の賠償金
治療費、入通院費、休業損害など - 精神的損害の賠償金（＝慰謝料）
損害賠償金と示談金との違い
損害賠償金とは、傷害事件によって生じた財産的損害・精神的損害に対して民事上の責任を果たすために被害の埋め合わせとして支払う金銭のことを言います。このため、損害賠償金は民事責任に関係する概念です。これに対して、示談金とは、犯罪を行ったことを被害者に謝罪して許しを得て示談を成立させるために支払う金銭のことを言います。このため、示談金とは刑事責任に関係する概念です。
傷害事件の慰謝料・損害賠償金・示談金の比較
| 慰謝料 | 損害賠償金 | 示談金 | |
|---|---|---|---|
| 内容 | 精神的損害の賠償 | 財産的損害の賠償 ＋ 精神的損害の賠償 | 示談のために支払う金銭 |
| 具体例 | 慰謝料 | 治療費 入通院費 休業損害 慰謝料 など | 損害賠償金 ＋α |
このように、示談金は刑事責任に関係する概念ですが、示談金を支払うことで損害賠償金の支払も兼ねることとすることが多くあります。このため、示談金を支払うことによって民事上の責任を果たすことにもなり、結果的に示談金は民事責任にも関係する概念だと言うことができます。
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傷害事件における損害賠償金の相場
傷害事件における損害賠償金｜相場は何で決まる？
けがの程度が軽ければ、治療費や休業損害の額も少なくなって結果的に損害賠償金の額は低いものとなりやすくなります。
これに対して、けがの程度が重いものであれば治療費や休業損害も大きな額となり、さらには精神的な損害も大きくなるため、損害賠償金の額は高いものとなりやすくなります。
傷害事件における損害賠償金の相場が具体的にどの程度の額なのかということは、傷害事件の結果によって変わってきます。傷害の結果として生じたけがの程度が軽いものであれば30万円～150万円、重いものであれば50万円～180万円が目安となります。
もっとも、傷害事件における損害賠償金の額は事件の内容に応じて様々であって必ずしも相場がはっきりしているというわけではありません。傷害事件の結果としてどの程度のけがを負わせてしまったのかによって損害賠償金の額は大きく変わってくるのです。
傷害事件の損害賠償金の相場
| 軽症の場合 | 重症の場合 | |
|---|---|---|
| 損害賠償金の相場 | 30万円～150万円 | 50万円～180万円 |
| けがの程度 | 全治1週間～2週間程度 | 骨折や全治3週間以上 |
損害賠償金の相場｜①軽傷の場合
傷害事件の結果として生じたけがが全治1週間～2週間程度と軽傷の場合、損害賠償金の額は30万円～150万円が一つの目安となります。けがの程度が全治1週間～2週間程度のものであれば入院は必要にならないことも多く、けがのために仕事を休まなければならない期間も短くて済みます。このため、治療費や休業損害はあまり大きな額とならず損害賠償金の額があまり高くならないのです。
もっとも、傷害の結果として生じたけがが軽傷だったとしても、被害者の受けた苦痛が大きく精神的な損害が大きいという場合もあり得ます。このような場合には、たとえけがが軽傷で治療費や休業損害が低い額で済んだとしても精神的損害に対する慰謝料の部分が高額になってしまいます。この結果として損害賠償金の額が高額になってしまうということもあります。
損害賠償金の相場｜②重症の場合
傷害の結果として生じたけがが骨折や全治3週間以上といった重症の場合、損害賠償金の額は50万円～180万円が一つの目安となります。傷害の結果として生じたけがが骨折や全治3週間以上といった重症の場合には入院が必要となることも多くあります。このような場合には、入院のために仕事を休まなければならない期間が長くなったり退院後も長期間通院を続ける必要があったりして治療費や休業損害が比較的高額となり、損害賠償金の額も高額になりやすいのです。
また、このように傷害の結果として生じたけがが重症であれば被害者の苦痛も大きくなりやすく精神的な損害が大きくなってしまいます。その結果として精神的損害に対する慰謝料の額も高額になってしまうことから、損害賠償金の額が高額になりやすくなってしまうということになるのです。
損害賠償金・慰謝料の支払いの有効性
損害賠償金・慰謝料を支払うとどのような効果があるのか
傷害事件を起こした場合、被害者から損害賠償請求をされれば損害賠償金を支払わなければなりません。このように損害賠償金を支払うことは、傷害事件を起こしたことについて民事上の責任を果たすということになります。損害賠償金を支払えばそれ以上は民事上の責任を追及されないという効果があります。
これに対して、損害賠償金を支払ったとしてもそのことは刑事上の責任を果たしたことにはなりません。刑事上の責任として科される罰金刑や懲役刑は、損害賠償金を支払っても支払わなくても別途科されるのです。民事責任と刑事責任とは別の概念であるため、損害賠償金を支払って民事責任を果たしたとしても刑事責任は別途果たさなければなりません。
損害賠償金を支払うと刑事責任が軽くなる？
実務上、起訴・不起訴の処分が下されたり刑の重さを決めたりする際に損害賠償金を支払ったことが刑事においても有利な事情として考慮されることは多くあります。
ですが、損害賠償金の支払はあくまでも民事責任に関係することです。損害賠償金を支払わなかったからといって必ず刑事責任に影響するというわけではありません。
損害賠償金の支払の有効性
損害賠償金を支払わなかったから必ず起訴されたり刑が重くなったりするというわけではないのです。
損害賠償金を支払うことによって被害者に生じた損害を償ったことは、結果として被害を後から穴埋めして被害者の負担を軽くすることにもつながります。このため、損害賠償金の支払が加害者である被疑者・被告人にとって有利な事情として考慮されるのです。
示談を成立させることも重要
また、損害賠償金を示談金として支払い、被害者が加害者を許して処罰を望まないという内容の示談書を書いてもらって示談を成立させることができれば、示談の成立は加害者の刑事責任を軽くする方向に働きます。示談が成立して被害者が加害者を許して処罰を望まないという意思を示している以上は、加害者を重く処罰する必要が少なくなるからです。
このように、損害賠償金を支払うことで必ず刑事責任が軽くなるというわけではありませんが、損害賠償金の支払によって示談を成立させることなどを通して実際には多くの場合で刑事責任を軽くすることができるのです。
なお、一般的に初犯であれば、刑事処分は軽くなる傾向にあります。ただし、傷害事件で与えたけがによっては刑が重くなることもあります。傷害事件の初犯で前科をつけないためにすべきことを知りたい方は、『傷害事件の初犯は逮捕される？刑罰の重さ、不起訴の可能性は？』の記事をご覧ください。
損害賠償金・慰謝料の計算は弁護士に聞く！
損害賠償金・慰謝料の金額交渉、金額の見極めは、弁護士に依頼するのがよいでしょう。
傷害事件の示談金を支払う場合、まずは、損害の金額を計算する必要があります。
しかし、一般の方は、計算の仕方が分からないよく分からないかと思います。
治療費は実費なのでともかく、休業損害の計算は慣れないと分かりにくいですし、慰謝料計算はいわゆる「赤い本」などを参照しながら、専門的な計算をおこないます。
後遺障害が残った場合は、後遺障害慰謝料や後遺障害逸失利益の計算も必要になります。
とにかく専門的知識が必要です。
そのため、傷害事件の場合、損害賠償金をいくら支払うべきなのかは、傷害事件にくわしい弁護士に依頼して、計算・検討してもらうべきです。
損害・慰謝料の計算の後は、当事者の話し合い
示談の中で、示談金として、損害賠償金（慰謝料を含む。）を支払う場合、加害者側が勝手に金額を計算して、被害者に渡せばよいというものではありません。
被害者が、納得してくれなければ、示談金としての意味がないです。
そのため、損害・慰謝料の計算をして、金額の見当がついた後は、弁護士に示談交渉をしてもらう必要があります。
また、損害賠償金を「示談金」として支払う代わりに、「被害者に加害者を許して処罰を求めない」という約束を取り付けられることがあります。
この内容を示談書に記録しておけば、検察官や裁判官を説得して、不起訴処分の獲得や、刑を軽減を説得につなげられる可能性が高まります。
傷害事件の示談・示談金の交渉は自分でできる？
ただし、このような示談は自分だけで行うことは難しいです。
当事者間では、冷静な話し合いができないことも多いからです。
示談に詳しい弁護士に依頼すれば、適切な内容の示談を成立させて、示談書を書いてもらうことが可能となります。
傷害事件について損害賠償金を支払う場合には、自分だけの判断で支払うのではなく、弁護士に相談や依頼をして支払うようにすると良いでしょう。
傷害事件の慰謝料交渉に強い弁護士とは？
傷害事件の示談交渉に強い弁護士は、傷害事件の解決実績のある弁護士といえます。
傷害事件の解決実績のある弁護士なら、示談金や慰謝料の相場を分かっているからです。
また、弁護士を選ぶなら、弁護士との相性も大切です。
傷害事件の弁護士を選ぶときは、まずは対面での法律相談を活用し、説明が丁寧か、信頼ができそうか、などご自身との相性も含めてご確認ください。
初回の法律相談は30分～1時間程度で5,000円～10,000円（+税）ほどが相場となっていますが、無料相談を実施している場合もあります。
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・傷害事件｜弁護士に無料相談で聞く「示談」「逮捕の流れ」「費用」
傷害事件の解決事例
こちらでは、過去にアトム法律事務所で取り扱った傷害事件について、プライバシーに配慮したかたちで一部ご紹介します。
示談金（損害賠償金・慰謝料含む）の実例もご紹介します。
家庭内での傷害事件（示談金200万円、事件化せず）
家庭内の傷害事件で不当な示談金を減額し、刑事事件化を防いだ事例
自宅で妻に暴力をふるった。被害者である妻は弁護士をつけて慰謝料を請求し、慰謝料が支払われない場合は刑事事件化すると言われていた。
弁護活動の成果
被害者側弁護士と交渉し示談を成立させ、刑事事件化を阻止した。
示談の有無
示談成立。
示談金200万円
最終処分
事件化せず。
居酒屋での傷害事件（示談金18万円、不起訴）
居酒屋で客とケンカになりケガを負わせたが、示談成立で不起訴処分となった事例
居酒屋で居合わせた男性とトラブルに。相手の腹と足を蹴り加療約11日の打撲を負わせた。傷害罪の事案。
弁護活動の成果
被害者に謝罪と賠償を尽くして示談を締結した結果、不起訴処分となった。
示談の有無
示談成立。
示談金18万円
最終処分
不起訴
駅での傷害事件（示談金約300万円、実刑回避）
相手を殴打して骨折などさせたが、示談成立で実刑を回避した事例
駅のトイレで相手と口論になり、顔面を数回殴って骨折などのケガを負わせた。
弁護活動の成果
被害者と示談が成立。正式裁判にならず、略式起訴により罰金刑で解決した。
示談の有無
示談成立。約300万円
最終処分
罰金50万円
電車での傷害事件（示談金約300万円、実刑回避）
電車での傷害トラブルで相手の目にケガをさせたが執行猶予が付いた事例
電車内のトラブルで、被害者女性に肩をぶたれた反撃として顔面を殴る等の暴行を加えたとされるケース。被害者女性は右眼にケガを負った。傷害の事案。
弁護活動の成果
被害者に謝罪を尽くし、慰謝料及び治療費を併せた金額の示談金を支払い、示談を締結。執行猶予処分を獲得した。
示談の有無
示談成立。約300万円
最終処分
懲役1年6か月執行猶予2年
より多くの事案をご確認されたい方は『刑事事件データベース』をご覧ください。
傷害事件でお悩みの方はアトム法律事務所に相談ください
最後にひとこと
傷害事件の早期解決には、被害者の方との示談が非常に重要です。
示談とは、被害者の方と和解の合意をすることです。
示談の中では、示談金を被害者の方にお支払いすることが一般的です。
示談金は、個別の事件の損害賠償の金額、一般的な示談金相場を参考にしながら、当事者の合意によって決まります。
傷害事件の損害賠償額は、怪我の治療費、通院費、休業損害、後遺障害逸失利益、慰謝料などの項目を考慮して、算定できます。
傷害事件の示談を行う際は、弁護士に依頼するのがおすすめです。
傷害事件に強い弁護士であれば、損害賠償額や示談金の相場を踏まえつつ、被害者の方の心情にも配慮しながら、円滑に示談交渉を進めてくれる可能性が高いでしょう。
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初めてのことばかりでしたが、大変感謝しております。
この度は大変お世話になりました。始めての事ばかりでとても感謝しています。本当にありがとうございました。
丁寧な説明が心の支えとなり、示談も迅速に締結してくれました。
この度は、私と息子とで犯した傷害事件で、先生には、大変お世話になり、心より感謝しております。ありがとうございました。交通のトラブルから、私と息子とで被害者様に怪我を負わせてしまい、後日に警察署より被害届が提出されたと連絡がありました。犯した事の重大さに、すごく動揺してしまい、どう行動したら？前科は？と大変な不安と責任に押しつぶされそうになりました。そんな時にアトム法律事務所様にめぐり会い先生から、今後の流れ等丁寧なご説明を受け、本当に心の支えとなりました。そして、ご相談から6日目には、被害者様との示談の成立、被害届取下となりました。二度と同じ過ちを犯さない事を決意し、信頼されるような人間を目指し生きていきます。改めまして、先生、アトム法律事務所様に深く感謝申し上げます。誠にありがとうございました。
身柄事件では、逮捕から23日後には起訴の結論が出ている可能性があります。
在宅事件でも、検察からの呼び出し後、すぐに処分が出される可能性があります。
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