傷害事件の初犯は逮捕される？刑罰の重さ、不起訴の可能性は？

傷害事件は初犯（これまでに刑罰を受けたことのない者が罪を犯した場合）でも、逮捕され、重い刑罰になるのでしょうか。

初犯でない場合と比べれば、初犯者のほうが逮捕や起訴、重い刑罰といったリスクは低いといえます。

ただし、逮捕の要件を満たせば初犯者でも逮捕されますし、悪質な傷害事件をおこせば重い刑罰が待っています。

この記事では、傷害事件の初犯の逮捕、起訴、刑罰の重さなどを解説します。

傷害事件の前科がつくことを避けるには、不起訴を目指すことが重要です。そのためには、傷害事件の被害者の方との示談がポイントになります。

傷害事件の初犯の弁護活動についても触れるので、是非ご参考になさってください。

傷害事件の初犯は逮捕される？

傷害事件は初犯でも逮捕される

傷害事件の初犯であっても、逮捕の要件に該当すれば、逮捕されます。

傷害事件の逮捕の要件は（1）嫌疑の相当性と（2）逮捕の必要性です。

初犯であれば、逮捕の要件に該当しづらい側面はありますが、初犯だからといって逮捕されないわけではありません。

逮捕の要件（1）傷害事件の嫌疑の相当性

傷害事件の嫌疑の相当性とは、証拠上、「傷害罪」の疑いがあるかどうかで判断されます。

相手に怪我を負わせたり、病気を発症させたりすると、傷害罪になり得ます。

診断書など傷害罪の証拠がある場合は、傷害事件の嫌疑の相当性が認められます。

傷害事件の初犯は不起訴になる？

初犯は起訴が猶予される？

刑事事件の初犯は、起訴猶予（きそゆうよ）になりやすい傾向があります。

起訴猶予とは、事件をおこした疑いがあっても、不起訴になる（刑事裁判にならない）という処分のことです。

不起訴になれば、刑罰を言い渡されることはありません。

傷害事件の初犯の場合も、被害状況や犯行態様、犯行後の情況（被害者と示談成立etc.）によっては、起訴猶予を目指すことができます。

傷害事件で起訴された初犯者・前科者の人数

傷害事件は初犯でも起訴されますが、前科者と比べれば、初犯のほうが不起訴（起訴猶予）を目指しやすい傾向があります。

検察統計によれば、2023年度、傷害で起訴された人のうち初犯は3,504人、前科者は2,266人でした。

傷害事件の起訴

検察統計調査「罪名別　起訴した事件の被疑者の初犯者、前科者別及び前科の種類別人員」（調査年月2023年・公開年月日2024-8-30）より抜粋のうえ編集しました。

また、実際に傷害事件をおこした場合でも不起訴（起訴猶予）になった人は、初犯者が7,082人、前科者が2,812人でした。

傷害事件の起訴猶予（不起訴）

検察統計調査「罪名別　起訴猶予処分に付した事件の被疑者の初犯者、前科者別及び前科の種類別人員」（調査年月2023年・公開年月日2024-8-30）より抜粋のうえ編集しました。

傷害事件の初犯者が起訴猶予になった割合

傷害事件の初犯者と前科者で起訴猶予になった割合を比べると、初犯者が約66.9％であるのに対し、前科者が約55.4％です。

したがって、傷害事件は初犯者のほうが起訴猶予になりやすいといえそうです。

傷害事件｜初犯者の起訴・起訴猶予の割合

傷害事件｜前科者の起訴・起訴猶予の割合

検察統計調査「罪名別　起訴した事件の被疑者の初犯者、前科者別及び前科の種類別人員」（調査年月2023年・公開年月日2024-8-30）、検察統計調査「罪名別　起訴猶予処分に付した事件の被疑者の初犯者、前科者別及び前科の種類別人員」（調査年月2023年・公開年月日2024-8-30）を参考に、整理しました。

傷害事件の初犯でも重い刑罰になる場合

初犯なら刑罰が軽くなる傾向は強い

初犯の場合、刑罰が軽くなる傾向はあります。

傷害事件の初犯の場合、被害者の怪我の程度が軽微であり、示談が成立した事案であれば、不起訴や罰金、執行猶予判決になる可能性は高くなります。

ただ、そうではない傷害事件の場合、初犯でも刑罰が重くなるおそれがあります。

初犯でも刑罰が重くなる傷害事件とは？

被害者の怪我が重症の場合、被害者が多数の場合は、重大な犯罪となるため、傷害事件が初犯であっても重い刑罰になる可能性が高いです。

また、凶器を使用している、計画的な犯行である、共犯者がいるといった場合には、犯行態様が悪質であることから、初犯であっても重い刑罰になる可能性が高まります。

ほかにも、犯行の動機が身勝手なものである場合、取り調べや刑事裁判の際の発言などから反省の色が見られない場合にも、重い刑罰になる可能性があります。

傷害事件の被害者の方との示談交渉にとりくまないことも、反省の色が見られない事情になり得ます。

傷害事件の加害者になってしまったら、早期に示談交渉に取り組む必要があります。

初犯でも刑罰が重くなる傷害事件を起こしてしまったと考えられる方・そのご家族の方は、できる限り早く弁護士に相談し、今後の方針を練りましょう。

傷害事件の初犯：アトムの解決事例

傷害事件の初犯の逮捕～起訴の流れ

傷害事件における逮捕には、いくつかの種類があります。ここでは代表的な2つの逮捕の形式における、逮捕された場合の流れ、およびその後最終的な罪が確定するまでをみてみましょう。

傷害事件の初犯の逮捕は2通り

傷害事件の初犯が逮捕される場合、現行犯逮捕と後日逮捕の2通りが考えられます。

傷害事件の初犯の現行犯逮捕

現行犯逮捕とは、犯行中や犯行直後の犯人を逮捕することをいいます。

犯人を間違える可能性は低いため、逮捕状なく一般人でもできる（私人逮捕）ことが特徴です。

そのため、傷害事件の被害者から、現場で逮捕されたり、目撃者に取り押さえられたりして、現行犯逮捕されるケースもあるでしょう。

逮捕後はすぐに警察官などに犯人を引き渡す必要があります。その後は最寄りの警察署に連行され、取り調べを受けることになります。

傷害事件の初犯の後日逮捕

後日逮捕とは、逮捕状にもとづく逮捕のことです。

刑事訴訟法に基づき、一定階級以上の警察官や検察官などが逮捕状を請求し、裁判官が逮捕の理由と必要性を認めた場合のみ逮捕令状を発行し、それによって逮捕が行われます。

後日逮捕には、逮捕状を持参して逮捕する通常逮捕と、逮捕してから逮捕状の準備をする緊急逮捕があります。

なお、平成31年の警視庁の統計によれば、同年の都内の刑法犯のうち、通常逮捕と現行犯逮捕の割合はおよそ1：1となっています。

傷害事件の逮捕後は最長23日間、身体拘束が続く

次に、逮捕された後の流れをみてみましょう。

逮捕されてから起訴されるかどうかが決まるまでは、最長で23日間の身体拘束が続く可能性があります。

傷害事件の逮捕から起訴までの流れ

傷害事件で警察に逮捕されたら、警察は検察官に事件に引き継ぎます。これを送致（送検・検察官送致）と呼びます。送致は、逮捕から48時間以内に行われます。

事件と被疑者を受け取った検察官は、24時間以内に勾留請求をおこない、裁判官が勾留の審査をします。

裁判官が勾留を決定した場合、原則として10日間身柄が拘束されます。必要に応じ、さらに最長で10日間の勾留延長が行われます。

検察官は、傷害事件の初犯者について、勾留の満期日前に捜査を終え、起訴するかどうか（＝刑事裁判を提起するか）を決めます。

傷害罪で起訴された場合、略式裁判もしくは正式裁判が開かれ、裁判官の審理を受けます。裁判官が有罪だと判断したら、罰金刑や懲役刑などの刑罰を受けることになります。

不起訴の場合

検察官が不起訴処分を決定したら、釈放されます。その後は、刑事裁判を受ける可能性はなく、刑罰を受けることもありません。

処分保留の場合

検察官が処分保留という判断を下した場合は、釈放された後、在宅事件として捜査が続きます。

在宅事件の流れについては『在宅事件の流れを解説｜起訴率は低い？在宅捜査で呼び出される回数は何回？』の記事をご覧ください。

傷害事件の初犯者が実刑を回避するための対策

傷害事件の被害者との示談

示談とは、刑事事件の加害者が、被害者に謝罪し、被害者の許しを得て、事件について和解の合意をすることです。

傷害事件のような被害者のいる犯罪では、被害者の方との示談が早期解決につながることが多いです。

傷害事件で示談するメリットとして、（1）刑事事件化の回避、（2）逮捕回避・早期釈放、（3）不起訴・前科の回避、（4）刑罰の軽減につながる可能性があげられます。

（1）刑事事件化の回避

傷害事件の被害者が、警察に被害届を出す前に示談ができれば、刑事事件化を回避できる可能性があります。

傷害事件の刑事事件化を回避するためには、示談書で「被害届を提出しない」などの条項を締結する必要があるでしょう。

（2）逮捕の回避、早期釈放

傷害事件の示談は、加害者が罪を認めて反省している姿勢を示す事情になるので、逮捕の回避や早期釈放につながりやすくなります。

（3）不起訴・前科の回避

不起訴や前科の回避についても、示談が有効です。

示談は、被害者の処罰感情の低下や被害の回復を示す事情になるため、示談が成立した事件は不起訴になる可能性が高くなります。

不起訴になれば、刑事裁判は開かれないので、有罪判決が下される可能性はなくなり、前科を回避できます。

傷害事件で不起訴になるには、検察官が起訴を決断する前に、被害者の方との示談を締結するなどの活動を済ませることが必要となります。

いつ、どの段階で起訴が決まるのかは、担当の検察官しだいなので、明確には断言できません。

刑事事件の実務に詳しい弁護士であれば、検察官と交渉しながら、不起訴を目指して尽力してくれます。

（4）刑罰の軽減

示談は、被害者の処罰感情の低下を示す事情といえ、傷害事件の被告人にとって、刑罰を軽くする情状になります。

不起訴・前科回避のための対策は、刑罰の軽減の場面でも効果を発揮します。

傷害事件の示談のまとめ

傷害事件の逮捕前なら自首・弁護士の自首同行

傷害事件をおこしたら、逮捕される前に警察に自首・出頭することで、逮捕を回避できるケースもあります。

警察に出頭する際、必要がある場合は、弁護士が同行してもらうことも可能です。

警察に出頭した後は、すぐさま取り調べがおこなわれることが予想されるので、必ず、事前に弁護士から取り調べ対応についてアドバイスを受けておきましょう。

自首・出頭のメリット、流れなどは『自首と出頭にはどんな違いがある？警察に自ら出向くとどうなるのか』の記事をご参考になさってください。

傷害事件の逮捕後すぐ弁護士の面会（接見）を

傷害事件を反省し、再発防止策に取り組む

傷害事件を反省し、二度と傷害事件をおこさないための具体的な対策を実行することも、傷害事件の初犯者が実刑を回避するためには非常に重要です。

傷害事件の再発防止策は、人それぞれですが、飲酒が原因ならば飲酒を控える、怒りやすい性格ならばアンガーマネジメントの講習を受けるなどの対策が考えられます。

また、再発防止に一緒に励んでくれる、ご家族の存在も大きいものです。同居のご家族が、ご本人を監督すると誓約することも、再発防止策のひとつになります。

傷害事件の初犯でよくある質問

Q.傷害罪と暴行罪の違いは何ですか？

傷害罪と混同されがちな罪に、暴行罪があります。

暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

刑法208条

暴行罪は、他人に危害を加えようと暴行を加えたものの、実際に傷つけるには至らなかった場合に適用される罪です。「犯罪統計」によれば2020年の件数は27,637件と傷害罪よりも多く、また傷害罪の懲役が15年以下なのに対してこちらは2年と明らかに軽くなっています。

2024年11月8日現在の情報です。最新の情報についてはご自身でご確認ください。
*¹　拘留とは、1日以上30日未満の間、収容される刑罰です。
*²　科料とは、1,000円以上1万円未満のお金を納付する刑罰です。

Q.被害者が死亡した場合はどうなりますか？

傷害事件をおこし、被害者に怪我を負わせるにとどまらず、死亡させてしまった場合は、傷害致死罪となります。

傷害致死罪の法定刑は、3年以上20年以下の懲役です。罰金刑はありません。

傷害事件で生じた結果が「死亡」という重大な結果となるため、初犯であっても、起訴や厳罰の可能性が高くなると言えるでしょう。

傷害事件の初犯の逮捕・起訴の不安は弁護士へ

まとめの一言

傷害事件の初犯は、被害者が重症、被害者多数、犯行態様が非常に悪質というような場合でない限り、不起訴を目指せる可能性があります。

傷害事件の不起訴を目指すには、被害者の方との示談が重要です。

ただ、傷害事件で逮捕されているご本人は、示談交渉ができません。
また、在宅事件の場合でも、加害者が直接、被害者に連絡をとると冷静な話し合いができないケースも多いものです。

傷害事件の示談交渉は、弁護士を立てたほうが、円滑にを進められる可能性が高いでしょう。

起訴が決定されてからでは、その判断をくつがえして、不起訴に変えることはできません。

初犯の傷害事件で不起訴を目指すなら、可能な限り早く弁護士に相談し、被害者との示談交渉・検察官への働きかけを始める必要があります。

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傷害事件は初犯であれば、逮捕されても不起訴になる可能性は高いので、お困りの方は早期相談をご検討ください。