傷害事件は弁護士の無料相談を活用しよう！確認すべきポイントを解説

傷害事件の弁護士相談は、30分～1時間程度で5,000円～10,000円ほどが相場ですが、事務所によっては無料相談を実施していることもあります。傷害事件を起こしてしまった場合、早期の弁護士相談が今後の刑事処分の結果を左右しますので、弁護士への無料相談を活用しましょう。

弁護士への無料相談では「示談交渉などの弁護活動」「処分の見込み」「弁護士費用」について確認することが重要です。

この記事では、限られた無料相談の時間を有効活用するために、弁護士に聞くべきポイントをまとめています。

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※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

傷害事件の無料相談で弁護士に聞きたい【示談交渉】

（1）傷害の被害者対応をするタイミング

傷害事件で弁護士の無料相談を利用する際には、示談交渉をはじめとする被害者対応のことをしっかり聞くことをおすすめします。

傷害事件は、被害者対応が何より重要です。被害者対応を適切に行うことで、刑事処分にも有利に働きます。被害者対応を行うタイミングは、事件発生から間もない頃、できるだけ早い段階で行うべきです。ただ、被害者の心情にも十分な配慮が必要ですので、弁護士を通じて被害者の状況を確認しつつ慎重に行うことが求められます。

被害者への謝罪と示談の話をするに当たっては、弁護士が加害者に代わり、捜査機関から被害者情報を入手し、対応を行います。その際、被害者の都合を確認し、被害者の迷惑になる接触の仕方を避けることが大切です。被害者がどのような傷害を負ったのか、生活に支障が生じているかなど、弁護士は予め検察官からヒアリングして被害者対応に臨むこともあります。

（2）傷害の示談交渉で重要なこと

傷害事件の無料相談では、弁護士がどのような活動を展開してくれるか、詳細を確認しておきたいものです。傷害事件では、示談交渉で重要なことが3つあります。以下の点は確認しておきましょう。

示談にあたり加害者がすべきことを整理する

傷害被害者に謝罪の意を伝えるために謝罪文を書くということが考えられます。示談交渉は本人の代わりに弁護士が行いますが、「被害者の中にはなぜ本人が直接謝罪に来ないのか」と思う方もいます。

そのため、本人の言葉で犯行の動機を説明して、誠実に謝罪する姿勢は示談でとても重要なことです。ただし、被害者感情を逆なでしてしまっては逆効果ですので、加害者がすべきことは弁護士から具体的な指示を仰ぎましょう。

誓約事項をまとめておく

誓約事項は、被害者に約束すべきことをまとめるということです。たとえば、お店で傷害事件を起こしたなら、もうその店舗は今後利用しないなどと約束するなどです。

示談金の限度額を決めておく

示談金はあくまで双方の納得によって決まるものであるため、決まった金額はありません。

示談金の支払いがどこまで可能かを決めておくことで、弁護士は、その限度額の範囲内で示談交渉を行います。

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・ 【弁護士解説】傷害事件で示談をする方法とメリット｜示談金相場はいくらが正解？

（3）傷害の示談金の相場はいくら？

傷害事件の示談金の相場はいくらか、という点も、無料相談の中で聞いておきたいことです。

過去にアトム法律事務所で扱った傷害事件の示談金相場は約30万円でした（アトム法律事務所「傷害事件の示談金相場」より）。

しかし、これはあくまで一例です。傷害事件の示談金は、個別の事情を考慮して決まります。相手の傷害の程度や、日常生活への支障があるかどうか、被害感情の強さなどは個別の事案によって異なります。

たとえば同じ犯行態様であっても、軽傷で日常生活に支障が生じないケースもあれば、大きな怪我で長期の入通院を必要としたり、休職を余儀なくされたりするケースもあります。傷害の程度が大きい場合には、慰謝料の増額や休業損害の補填も視野にいれて示談を進める必要があります。

示談金を決める際には、被害者の置かれた状況に十分配慮する必要があります。単に「傷害はいくら」と割り切って考えることはできません。事件によって妥当な金額は異なりますので、弁護士に事件の詳細を伝え、示談金がいくらになる可能性があるかを算出してもらうことが重要です。

弁護士が示談交渉を行うメリット

傷害事件の無料相談で弁護士に聞きたい【処分の見込み】

傷害事件で弁護士の無料相談を利用する際には、ご自身の刑事処分の見込みを聞いておきましょう。今後どのような可能性があるのかがわかり、どういう対応をすべきなのか、弁護士へ依頼した方が良いのかなど、判断できるようになります。

処分の見込みを知るためにも、傷害事件として捜査をされた場合どうなってしまうのか、刑事事件の流れや逮捕されない在宅捜査とはどのような状況なのかを簡単に知っておきましょう。分からない点は弁護士に相談すれば、詳しく教えてもらえます。

傷害事件で逮捕されると勾留される？逮捕後の流れ

傷害で逮捕された後、すぐに釈放される場合もありますが、勾留と呼ばれる身体拘束の段階に進むことがあります。勾留されると、10日間は自宅に帰ることができず、警察署内の留置施設にて寝泊りをすることとなります。勾留は延長されることもあり、延長されるとさらに10日間を限度として身体拘束が継続します。

傷害事件では、事案にもよりますが、適切に弁護活動を行えば逮捕をされたとしても勾留を回避できるケースがあります。もし、長期の勾留が認められてしまうと仕事や生活への影響は甚大ですので、逮捕後は弁護士へ依頼して早急な弁護活動を行い早期釈放を目指すべきです。

勾留後は、起訴されると刑事裁判を受けることとなり、公開の法廷で事件が審理されます。罰金刑が見込まれる場合には、略式手続という公開の法廷を開かず書面での審理のみの裁判となることもあります。いずれにせよ刑事裁判で有罪判決が言い渡され、それが確定すると、前科がつくことになります。

逮捕後の流れや略式手続については、関連記事でくわしく解説していますので、あわせてお読みください。

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・略式起訴とは？前科はつく？要件と罰金相場、起訴・不起訴との違いを解説

傷害事件で在宅捜査になった場合の流れ

逮捕後に釈放された場合や逮捕されなかった場合、在宅事件として捜査が進み、警察や検察からの呼び出しを受けて取調べが行われます。通常、警察の捜査（被疑者の検挙から書類送検まで）は約1～2か月程度かかります。事件が複雑な場合は、約半年～1年以上、捜査がおこなわれることもあります。

在宅事件では当番弁護士や国選弁護制度が利用できないため、不起訴を目指すには私選弁護人を依頼し、被害者との示談などを進める必要があります。起訴後に弁護士に相談しても前科を避けるのは困難なため、早めの相談が重要です。

傷害事件での逮捕と在宅捜査の違い

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・在宅事件の流れを解説｜起訴率は低い？逮捕される刑事事件との違い

傷害事件で不起訴を獲得するには？前科を回避する方法

傷害事件の被疑者となったとき、前科を回避するためには不起訴を獲得することが重要です。起訴されると、刑事裁判を受けることとなり、前科の可能性が生じます。不起訴になれば、前科の可能性がなくなるため、弁護活動は不起訴を目指して進められることとなります。

傷害は、略式罰金という処分になることもあります。これは正式裁判を受けずに簡易な手続きで罰金刑となることです。罰金刑であっても確定すれば前科になります。不起訴を獲得するには、早い段階で被害者対応を行い、示談を行うことで被害者から許してもらうことが大切といえます。刑事事件に慣れた弁護士であれば、不起訴獲得をゴールに見据えて、示談活動のスケジュールを組み立てます。

傷害事件での逮捕は「家族のサポート」で早期解決へ

刑事事件では、家族のサポートがとても重要です。今後本人を支え、生活を監督してくれる家族がいること、家族に本人を更生させようという意欲があることは、有利な情状として処分に影響を与えます。

特に傷害した本人が逮捕されている場合には、本人は身動きがとれません。弁護士と連携して示談金を用意したり、会社関係者とのやりとりも家族に対応してもらうことになります。

家族の支えがしっかりあることで、逮捕後の早期釈放の可能性を高めることができます。示談がスムーズに展開することができると、不起訴処分も早められる可能性がでてきます。

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傷害事件の無料相談で弁護士に聞きたい【弁護士費用】

傷害の弁護士費用はいくら？無料相談で確認すべき3つのこと

無料相談で弁護士に確認したいことの一つに、弁護士費用があります。特に弁護士費用の内訳、弁護士費用の支払い方法、結果によりどの程度の振れ幅があるか、の3点については確認しておくと安心です。

弁護士費用の内訳

弁護士費用の内訳は、どのような名目の費用がかかるのか、それはいつ発生する費用なのかを確かめておきましょう。

傷害事件の弁護士費用相場と内訳

結果によりどの程度の振れ幅があるか

結果による振れ幅とは、特に報酬金に関する部分です。報酬金は、結果により決まるため、大きく変動することが予想されます。良い結果が得られた場合の金額と、結果が得られなった場合の金額をシミュレーションしておくことが大切です。

最終的に、納得して弁護士費用を支払うことができるよう、無料相談の段階で気になる点を聞いておくことをおすすめします。

支払い方法

弁護士費用の支払い方法は、現金払い・口座振り込みが一般的です。クレジットカード支払いなどに応じている事務所もあります。事前に確認しておくと安心です。

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・傷害事件の弁護士費用｜示談金の相場も解説

弁護士費用のポイント｜示談成立、不起訴獲得は弁護士費用に反映される？

弁護士費用の設定は、法律事務所によって異なるため、無料相談をうまく活用しながら見積りを聞いて弁護士を選ぶことが大切です。一般的に、良い結果が得られた場合には、その結果に応じて報酬金が発生します。示談が成立した場合には、その分の報酬金が発生することが考えられます。

最終的に刑事処分が不起訴で終わった場合には、罰金処分や起訴された場合に比べ、高い報酬金が発生することが考えられます。契約書に記載された内容が重要になりますので、弁護士費用が心配な方は、無料相談の中で契約書のサンプルを見せてもらえないか打診してみるとよいでしょう。

傷害の無料相談で弁護士に聞いておくべき「費用の総額」（見積り）

傷害の無料相談で、弁護士費用の点について細かく聞いておくことは、とても大切なことです。契約したのはいいけれど、「聞いていなかった費用が次々にかかった」ということにならないよう、無料相談でしっかりと聞いておきましょう。特に、費用については細かな情報も多いため、紙に情報を整理したものを弁護士に提示してもらったり、メールで見積りを受け取るなど、後から見返せるようにしておくことが大切です。

重要なのは、「弁護士費用の総額見積り」と、その「内訳」です。ホームページに掲載された料金表通りで問題ないかについても聞いておきましょう。

示談が必要になる場合には、示談金は弁護士費用に含まれませんので、その点も注意が必要です。示談金、被害弁償金、保釈金、供託金など、弁護士費用に含まれないものがありますので、合わせて弁護士に確認しておきましょう。

まとめ

傷害事件を弁護士に無料相談する際には、この記事でご説明した「示談交渉などの弁護活動」「ご自身の処分見込み」「弁護士費用」を中心にご確認ください。

また、弁護士に相談する際には、刑事事件に精通した弁護士に相談することをおすすめします。

一口に弁護士といっても、注力している分野が異なります。刑事事件に精通している弁護士であれば、過去の経験や近しい事例をもとに、処分の見込みをお伝えし、最善の結果を目指して弁護方針を立てることができます。

また、傷害事件では、弁護活動をどれだけ迅速に行えるかがポイントになってきます。特に逮捕されている事件での弁護活動は一刻を争います。たとえ評判の良い弁護士であっても、スケジュールが詰まっていて身動きのできない弁護士であれば意味がありません。

さらに、弁護士費用を支払って相性の悪い弁護士であれば、結果に納得がいかず後悔してしまうことにもなりかねません。無料相談ではどれだけ親身に相談にのってくれるか、信頼関係を築けるか、といった観点から弁護士の人柄もみることも重要です。後悔しない弁護士選びをするためにも、ぜひ弁護士への無料相談をご利用ください。

アトム法律事務所では、24時間365日刑事事件加害者の相談予約を受け付けています。警察の捜査を受けている事件では無料相談が可能です。各支部には基本的に複数の弁護士が在籍しておりますので、当日の来所相談予約であっても対応できる場合が多いです。お気軽にご相談ください。