傷害事件を起こしてしまった場合、被害者との示談が成立すれば不起訴処分を獲得し、前科を回避できる可能性があります。
一方、示談をしなかった場合は、刑事処分が重くなり、前科がついてしまうリスクがあります。
傷害罪の刑事罰は「15年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」と定められており、実刑判決となる可能性もあります。重い処分を回避するためには、被害者との示談が鍵となります。
この記事では、傷害事件における示談の意義や示談の流れ、示談金の相場、弁護士に依頼するメリットについて解説します。
示談の成立は、処分の軽減だけでなく、逮捕や勾留の回避にも影響する重要な要素です。示談交渉は起訴前の段階で行うことで最も大きな効果を期待できます。傷害事件で示談をお考えの方は、できるだけ早く弁護士にご相談ください。
※このページの記載はアトム法律事務所の解決実績を基礎としています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
目次
傷害事件の示談とは？
示談とは、トラブルの賠償問題を当事者間の話し合いで解決することをいいます。
傷害事件の示談では、加害者が被害者に対し傷害を負わせたことを謝罪し、多くの場合は治療費などを含めた示談金を支払います。
示談は口頭でも成立しますが、示談金の金額や支払い方法、その他の示談の条件などを記載した示談書を取り交わす方法が一般的です。
傷害事件で示談しないとどうなる？
傷害事件で示談をしなかった場合、刑事責任と民事責任の両面で影響があります。
示談は被害者が加害者を許し、和解したことを意味するものです。
検察官や裁判官は、被害者の処罰感情や被害回復を考慮して処分内容や量刑を判断します。そのため、示談が成立していれば不起訴処分の獲得や実刑判決の回避といった恩恵を受けられる可能性が高まります。
また、刑事処分を受けたとしても、被害者に対する民事責任がなくなるわけではない点にも注意が必要です。
示談によって民事上の損害賠償責任を果たさない限り、被害者から治療費や慰謝料を請求する民事裁判を申し立てられる可能性が残ってしまいます。
被害者から示談を拒否された場合
示談は双方の合意で成立するものなので、どちらかが納得できない場合は示談を成立させることはできません。
示談の成立が難しい場合には、贖罪寄付や供託金といった異なる手段も考えられます。多くのノウハウを持つ弁護士に相談して、被害者への示談金支払い以外に反省を示す手段を考えていきましょう。
関連記事
・被害者が示談に応じないとどうなる｜刑事処分への影響と対応策
傷害事件で示談金より重要なこと
傷害事件の示談では、示談金の額だけでなく、被害者から許しを得る「宥恕文言」付きの示談を成立させられるかどうかも重要となります。
特に、「加害者の処罰を望まない旨」や「加害者を許す旨」の文言が入った示談が成立すれば、起訴・不起訴の判断や量刑に有利に働くことがあります。
宥恕文言があるかどうかは、起訴・不起訴や量刑判断に大きく影響する重要な要素です。
もっとも、宥恕文言があるからといって、必ず刑事処分が軽くなるわけではありません。傷害の程度、犯行態様、被害回復の状況、反省の有無なども含めて、最終的には総合的に判断されます。
そのため、被害者側が求める示談金が相場から大きくかけ離れている場合でも、宥恕文言などの条件が得られるなら、金額だけで判断せず、全体としての条件を検討することが重要です。
示談金の相場や、どのような文言を入れるべきかは、事案によって大きく異なります。早めに弁護士へ相談し、適切な条件で示談を進めることをおすすめします。
傷害事件の示談の流れ
傷害事件の示談は、刑事手続きの流れと並行して進めることになります。示談のタイミングによって得られる効果が異なるため、全体の流れを把握しておくことが重要です。
傷害事件における刑事手続きの流れ
示談交渉は、以下の刑事手続きの流れの中で進めていくことになります。
- 逮捕（警察による身柄拘束）
- 送致（逮捕から48時間以内に検察へ送致）
- 勾留請求（送致から24時間以内）
- 勾留（原則10日間・延長で最大20日間）
- 起訴・不起訴の決定
- 裁判（起訴された場合）
示談の成立時期によって、逮捕・勾留・起訴といった各段階での影響が異なります。
示談は早ければ早いほど効果が高く、逮捕前に成立すれば逮捕を回避できる可能性があります。勾留中に成立すれば早期釈放につながり、起訴前に成立すれば不起訴処分となる可能性が高まります。
示談交渉の具体的な流れ
傷害事件の示談交渉は、主に次のような流れで進みます。
- 弁護士に示談交渉を依頼する
- 警察や検察に示談の意思を申告する
- 警察や検察が被害者に意向を確認する
- 示談交渉を開始する
- 示談内容を示談書にまとめ、双方が保管する
- 示談金を支払う
- 警察や検察に示談成立を報告する
示談を申し入れるには被害者と連絡を取る必要がありますが、警察や検察が被害者の連絡先を加害者に教えてくれることは基本的にありません。
また、加害者が自ら被害者に連絡を取ろうとすると、被害者に不安を与えてしまったり、証拠隠滅を疑われて逮捕につながるリスクもあります。
弁護士を介することで、被害者の個人情報を加害者に開示せずに交渉を進めることができるため、示談に応じてもらいやすくなります。
示談成立までの期間の目安
示談成立までの期間は、事件の内容や被害者の状況によって大きく異なります。
被害者の怪我が完治していない段階では、治療費や休業損害が確定していないため、示談交渉を始めるタイミングが難しいケースもあります。
一方で、逮捕・勾留されている場合は、勾留期間内での示談成立を目指す必要があるため、特にスピードが重要です。
いずれの場合も、示談交渉の経験が豊富な弁護士に早期に依頼することが、示談を早期に成立させるうえで重要なポイントとなります。
傷害事件の示談金相場
傷害事件の示談金相場
傷害事件の示談金相場は軽傷であれば30万円から150万円程度、重傷であれば50万円から180万円程度が目安となります。
アトム法律事務所が扱った傷害事件の統計によると、100万円以上の金額で示談が成立した事件が最も多くなっています。
とはいえ、示談金額は事件ごとに異なるため、相場はひとつの目安に過ぎません。
傷害事件の示談金内訳｜慰謝料との違い
示談金の内訳には、治療費、休業損害、慰謝料などがあります。
示談金の主な内訳と概要
| 内訳 | 概要 |
|---|---|
| 治療費 | 怪我を治すためにかかった費用 |
| 休業損害 | 怪我で仕事を休んだことへの補償 |
| 慰謝料 | 精神的苦痛を緩和するための金銭 |
慰謝料とは、被害者が怪我によって負った精神的苦痛を和らげるために支払われる金銭です。
示談金は、慰謝料を含む総額を指し、慰謝料はその内訳のひとつです。示談金＝慰謝料ではない点に注意が必要です。
慰謝料の金額は、怪我の重さや入院・通院にかかった治療期間などで算定されるのが一般的です。
傷害事件の示談金が高額になるケース
傷害事件の示談金が高くなるのは、被害者の受けた損害が大きい場合や、犯情が悪質である場合などです。
被害者の受けた損害が大きい場合
怪我が重いほど、治療が長引くほど、慰謝料は増額されます。
打撲や創傷といった比較的軽傷の場合と、骨折などの重傷の場合では治療費が異なります。怪我の程度によっては入院や手術が必要となり、被害者が負った痛みや不便さも増大すると考えられるため、慰謝料も高くなるでしょう。
また、何らかの後遺症が残ると、後遺症に対する慰謝料や逸失利益といった追加の賠償金が必要になります。
加害者の犯情が悪質である場合
計画性があること、凶器を用いたこと、被害者が多数いること、仲間と共犯関係を結んで傷害事件を起こしたことなどは、より悪質な傷害事件であると判断される理由になり得ます。
こうした悪質性は被害者の精神的苦痛を増大させる要因となり、なかなか示談がまとまらずに金額が高額になる可能性があります。
傷害事件の示談で得られる3つのメリット
傷害事件は被害者がいる刑事事件です。このように被害者がいる場合、加害者の刑事処分に被害者の処罰感情は大きくかかわります。
傷害事件の刑事処分を軽くするためには、示談が重要です。
（1）示談で前科回避の可能性を高める
不起訴処分を得ることができれば、前科がつくこともなく、その後は刑事責任追及のリスクから解放されます。
検察官が起訴・不起訴の処分を決める時には、示談の有無を重視します。そのため、迅速な示談活動をしなければ、検察官が起訴の処分をしてしまうおそれがあります。
また、被害者の損害を適切に賠償できているのか、被害者は事件についてどう考えているかなど、示談の内容も重要です。
なお、一般的に初犯であれば、刑事処分は軽くなる傾向にあります。
傷害事件の初犯で前科をつけないためにすべきことを知りたい方は、『傷害事件の初犯は逮捕される？刑罰の重さ、不起訴の可能性は？』の記事をご覧ください。
アトムの傷害事件における示談・不起訴の実績
傷害事件の示談交渉において、不起訴処分の獲得には、傷害事件の示談経験が十分にある弁護士を選ぶことが重要です。
アトム法律事務所が取り扱った傷害事件の実績は以下の通りです。
前科は私生活にも影響する
前科とは、刑事裁判によって有罪が確定したことをいいます。比較的軽い刑罰である罰金刑であっても前科であり、前科がついたという事実が消えることはありません。
前科の内容次第で資格が剥奪されたり、渡航制限がかかる国もあったりと、私生活への影響は甚大です。
前科については、関連記事『前科がつくとどうなる？仕事や生活への影響・デメリットを弁護士が解説』でも解説しているので、詳しく知りたい方は参考にしてください。
（2）逮捕後も示談で早期釈放を目指す
傷害事件は、場合によっては逮捕される事件です。その場で現行犯逮捕されることもあれば、後日逮捕される可能性もあります。
逮捕後の勾留請求が認められると、よほどのことがない限り10日間は身体拘束を受けることになります。
さらに10日間勾留が延長されることもあり得るので、示談によって少しでも早い釈放を目指す活動が重要といえます。
適切な被害者対応で示談が成立すれば、弁護士は検察官や裁判官に釈放を求めます。示談には被害者の意思が表れているので、検察官や裁判官は被害者の処罰感情がないことを酌んだ上で釈放の可否を判断します。
一日も早く釈放されるためには、示談の成立は必須です。ご家族の方は、傷害事件の示談に精通した弁護士に弁護活動を依頼して早期釈放を目指しましょう。
関連記事
（3）示談で刑事事件の処分を軽くする
刑事裁判にかけられてしまっても、示談が成立していれば、略式罰金や執行猶予により、実刑を回避できる可能性が高まります。
示談によって、加害者本人が深く反省し傷害の被害者に謝罪と償いを尽くしたことを示せば、検察官の略式起訴の判断や、刑事裁判の判決において加害者本人に有利に働きます。
起訴されてしまった場合でも、刑事処分を軽くするために示談は有効です。不起訴で終わる場合と違い、略式起訴や執行猶予では、前科はついてしまいます。
しかし、実刑で刑務所に入ることを回避できれば、解雇や退学を回避して、社会復帰をスムーズに進められる可能性が高まります。
示談の有無による処分の違い
| 示談あり | 示談なし | |
|---|---|---|
| 刑事処分 | 軽くなる場合あり | 重くなる場合あり |
| 刑務所（実刑） | 回避の可能性高い | 回避の可能性低い |
略式起訴とは
略式起訴とは、正式な起訴の手続きを簡略化したものです。略式起訴は、検察官から被疑者に対して概要の説明があり、被疑者も同意した場合に限って行われます。
略式起訴された場合は、有罪が確定的である一方、正式な公開裁判は開かれずに早期に事件が終了するというメリットがあります。
略式起訴の手続きへの同意後に撤回することは難しいので、対応に迷いがある方は関連記事『略式起訴とは？前科はつく？要件と罰金相場、起訴・不起訴との違いを解説』を参考にして早めに弁護士へ相談しましょう。
傷害事件の示談を弁護士に依頼するメリット
傷害事件の示談交渉は、当事者だけで進めようとすると思わぬトラブルに発展するおそれがあります。弁護士に依頼することで、示談を有利かつスムーズに進められる可能性が高まります。
被害者への連絡・交渉を代行できる
傷害事件の被害者は、加害者と直接やり取りすることを拒否するケースがほとんどです。警察や検察も、被害者の意向を尊重するため、加害者に被害者の連絡先を教えることは原則としてありません。
弁護士が間に入ることで、被害者に加害者の個人情報を開示せずに交渉を進めることができます。被害者にとって安心感があるため、示談交渉に応じてもらいやすくなります。
加害者が自ら被害者に連絡を取ろうとすると、被害者を怖がらせてしまったり、証拠隠滅を疑われて逮捕につながるリスクもあります。示談交渉は弁護士を通じて行うことが望ましいでしょう。
適正な示談金額に導ける
示談金に法律上の決まった金額はなく、最終的には当事者双方の合意によって決まります。そのため、被害者側から相場をはるかに超えた金額を要求されるケースも少なくありません。
傷害事件の示談交渉に精通した弁護士であれば、怪我の程度や治療期間、事件の態様などを踏まえた適正な示談金額を判断したうえで交渉を進めることが可能です。
加害者にとって不当に高額な示談金を支払うリスクを回避しながら、被害者にとっても納得感のある形で示談をまとめることができます。
逮捕前・逮捕後どちらでも対応できる
弁護士への依頼は、逮捕前でも逮捕後でも可能です。逮捕前に示談が成立すれば、被害者の処罰を望まない意思（宥恕）を得ることで、逮捕やその後の処分に有利に働く可能性があります。
すでに逮捕・勾留されている場合でも、弁護士が迅速に示談交渉を進めることで早期釈放や不起訴処分となる可能性があります。
身柄拘束が長引くほど、仕事や生活への影響は大きくなるため、少しでも早く弁護士に相談することが重要です。
傷害事件に強い弁護士を探すときのポイント
傷害事件で弁護士依頼をするときには、示談実績が豊富かどうか、連絡の取りやすさや対応の内容などがポイントになります。
傷害事件の示談実績が豊富であること
傷害事件の解決は、迅速かつ適切に被害者対応を進められるかが重要な鍵となります。
被害者の怪我の状態や生活への支障の具合などに配慮し、適切なタイミングと方法で、示談交渉を進める必要があります。
経験豊富な弁護士を探すためには、公式サイト等で公開されている傷害事件の「解決実績」を確認するのが近道です。
傷害事件に強い弁護士のメリット
| 傷害事件に強い弁護士 | 一般の弁護士 | |
|---|---|---|
| 解決実績 | 豊富 | 少ない |
| 示談 | 適切なタイミングで可能 | 不適切になるリスクあり |
示談の見通しや状況を丁寧に教えてくれること
不安な状況に置かれているからこそ、連絡がとりやすい弁護士であることは、大きな安心につながります。
また、丁寧に対応してくれる弁護士であれば、繊細な被害者対応も安心して任せることができるでしょう。弁護士を選ぶ上で、連絡の取りやすさと丁寧さはとても大切な要素です。
まずは対面での法律相談を活用して、説明が丁寧か、信頼ができそうか、などご自身との相性も含めてご確認ください。
初回の法律相談は30分～1時間程度で5,000円～10,000円（+税）ほどが相場となっていますが、無料相談を実施している場合もあります。
関連記事
・傷害事件は弁護士の無料相談を活用しよう！確認すべきポイントを解説
傷害事件の示談はアトム法律事務所にご相談ください
アトム法律事務所では、傷害事件の刑事弁護活動に注力しています。傷害事件で示談が成立し、不起訴となった事案を紹介します。
示談実績（1）交通トラブルの傷害事件で不起訴
あおり運転を注意した相手と喧嘩になり、傷害罪で逮捕された事例
被害者のあおり運転に腹を立てた依頼者が、自車を停止させて被害者に詰め寄り注意したところ喧嘩に発展し、双方が傷害容疑で事情聴取を受けた事案。
弁護活動の成果
弁護士は裁判官に意見書を提出することで、逮捕された依頼者の早期釈放を実現しました。その後、被害者に謝罪と賠償を尽くして、示談を締結、不起訴処分となった。
示談の有無
あり
最終処分
不起訴処分
ご依頼者様からのお手紙
相談だけのつもりが事の重大さを知り対応をお願いしました。
（抜粋）突然の息子の事件で、気が動転し、親としてどうしたら良いのか…何かできる事はないか…とすがる思いでパソコンを開き、アトム法律事務所を知りました。（中略）先生のおかげで、早い時期に解決することができ、感謝しています。ありがとうございました。
示談実績（2）泥酔して怪我をさせた相手に許してもらい不起訴
電車内で女性の顔を殴り、傷害を負わせた事例
泥酔して、電車で前に座っていた女性とトラブルになり、顔を殴打して全治10日の鼻骨骨折等のケガを負わせたとされる傷害の事案。
弁護活動の成果
被害者に謝罪と賠償を尽くし、宥恕条項（加害者を許すという条項）付きの示談を締結、不起訴処分となった。
示談の有無
あり
最終処分
不起訴処分
ご依頼者様からのお手紙
不安な中、丁寧な説明や連絡で安心でき依頼してよかったです。
（抜粋）とても丁寧な説明や、こちらの疑問にもわかりやすくすぐ答えていただけたり等でその場で依頼することにしました。
依頼後は迅速に動いて頂けたり、またその都度連絡して頂いたりと、アトム様にお願いしてよかったと思っております。おかげさまで不起訴となりました。
傷害事件の示談でお悩みの方へ向けた相談窓口
刑事事件はひとつの判断ミスや遅れで、被害感情を逆なでしたり、警察や検察対応が後手に回ったりして、被疑者の生活を一変させてしまう可能性があります。
そのため、傷害事件の弁護経験が豊富な弁護士に対応を任せることをおすすめします。
アトム法律事務所では、24時間365日・全国対応の相談予約窓口を開設しています。 被害者との示談締結にはスピード感が重要です。
- 傷害事件で家族が逮捕された！
- 警察から傷害事件で呼び出しを受けている！
このように、警察が介入している事件については無料相談の対象です。それだけ緊急度が高く、早期の示談締結が急がれる事態ですので、早めにご相談ください。
