傷害事件の示談が成立すると、不起訴で前科を避けられる可能性、逮捕されている場合は早く釈放される可能性が高まります。
傷害事件の示談とは、加害者が被害者に謝罪と賠償をして、被害者に許してもらう合意のことです。示談金に決まった相場はなく、治療費・休業損害・慰謝料に、処罰を望まないでもらうための配慮を加えて決まります。
アトム法律事務所の弁護士が対応した傷害事件では、示談が成立した割合が約84%、示談金は100万円以上の帯が最も多くなっています。ただし、全ての傷害事件に当てはまるわけではなく、実際の行為態様によって数値は変動します。
この記事では、傷害事件で示談するとどうなるか・しないとどうなるか、示談の流れと期間、示談金と慰謝料の決まり方、相場を大きく超える金額を求められたときの対応、弁護士に依頼する意味を解説します。
傷害罪の法定刑は「15年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」です（刑法204条）。示談は起訴・不起訴が決まる前に成立させるほど効果が大きいので、傷害事件で示談をお考えの方は、できるだけ早く弁護士にご相談ください。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
目次
傷害事件の示談をするとどうなる？しないとどうなる？
傷害事件の示談が成立すると、不起訴で前科を避けられる可能性、逮捕されている場合は早く釈放される可能性、起訴されても実刑を避けられる可能性が高まります。
示談をしないと、処分が重くなるだけでなく、被害者から民事裁判で損害賠償を請求されるリスクも残ります。
傷害事件の示談で前科を避けられる可能性が高まる
不起訴になれば裁判は開かれず、前科はつきません。検察官は起訴・不起訴を決めるときに示談の有無を重視するため、起訴・不起訴が決まる前の示談が最も効果的です。
アトム法律事務所が扱った傷害事件では、不起訴になった割合は約81%でした。これは弁護士が示談交渉などの弁護活動を行った事件を含む数字です。
示談の成立だけで結果が決まるわけではなく、初犯かどうか、怪我の程度、反省の内容も合わせて判断されます。
前科がつくと、資格の制限や渡航の制限など、生活への影響が続きます。初犯の傷害事件の見通し、前科が生活や仕事に与える影響はそれぞれ別記事で詳細に解説しています。
逮捕後も示談で早期釈放を目指せる
傷害事件は、現行犯逮捕や後日逮捕になることがあります。逮捕後に勾留が認められると、原則10日間、延長されると最長20日間、身体拘束が続きます（刑事訴訟法208条）。
勾留中に傷害事件の示談が成立すれば、弁護士は示談書を添えて検察官や裁判官に釈放を求めます。被害者が処罰を望まない意思を示していることは、釈放の判断で考慮されます。
以下の事例は、交通トラブルから喧嘩になり傷害罪で逮捕された事件で、弁護士が裁判官に意見書を提出して早期釈放を実現し、その後に示談が成立して不起訴となったものです。
傷害（不起訴処分）
依頼者は30代の男性。自動車で走行中、後方の車両にあおられていると感じて停車し、後続車の運転手と口論になった。相手から先に顔を殴られたため抵抗し、その際に相手の顔を複数回殴って鼻を骨折させてしまい、目撃者の通報で傷害の容疑で現行犯逮捕された。逮捕の連絡を受けた家族が、今後の手続きと身柄解放について不安に思い相談に至った。
弁護活動の成果
依頼後ただちに接見し、勾留の必要性がない旨の意見書を裁判所に提出。勾留請求は却下され、検察官の準抗告も棄却されて、逮捕から3日で釈放。並行して被害者と示談交渉を進め、宥恕の意思が示された示談が成立。示談の成立と事件の経緯（相手方の挑発・先に手を出された点）を記した意見書を検察官に提出し、不起訴処分。
示談の有無
あり
示談金額
50万円
最終処分
不起訴処分
起訴されても実刑を避けられる可能性が高まる
起訴された場合でも、示談が成立し、弁護士がその事実を検察官や裁判所に伝えていれば、略式罰金や執行猶予で実刑を避けられる可能性が高まります。
略式罰金や執行猶予でも前科はつきますが、刑務所に入らずに済めば、仕事や学校を続けられる可能性が残ります。
略式起訴は、検察官の説明に被疑者が同意した場合に行われる簡略な手続きです。同意後の撤回は難しいので、迷う場合は略式起訴の要件と罰金の相場の記事を確認してから判断してください。
傷害事件の示談をしないとどうなる？
傷害事件の示談をしないと、刑事と民事の両方で影響が残ります。刑事では、被害者の処罰感情が強いまま検察官の判断を迎えるため、起訴や重い処分につながりやすくなります。
民事では、刑事処分を受けても損害賠償の責任は消えません。示談で賠償を済ませていない限り、被害者から治療費や慰謝料を求める民事裁判を起こされる可能性が残ります。
被害者が示談に応じてくれない場合は、贖罪寄付や供託といった、賠償の意思を示す別の方法もあります。被害者が示談に応じないときの刑事処分への影響と対応策は別記事で詳細に解説しています。
傷害事件の示談書には宥恕条項と清算条項を入れる
傷害事件の示談では、金額だけでなく、被害者が「処罰を望まない」「許す」と記した宥恕条項を得られるかが重要です。宥恕条項のある示談は、起訴・不起訴の判断や量刑で加害者に有利に働きます。
あわせて、示談で決めた以外の請求をしないことを確認する清算条項を入れます。宥恕条項があっても処分が必ず軽くなるわけではなく、怪我の程度や事件の態様も含めて総合的に判断されます。
実際に、電車内のトラブルで相手に怪我をさせた傷害事件で、謝罪と賠償を尽くして宥恕条項付きの示談を成立させ、不起訴となった事例があります（弁護士が介入した事案です）。
傷害（不起訴処分）
依頼者は50代の会社員の男性。会社の懇親会で泥酔し、帰宅途中の電車内で面識のない女性の顔を殴り、鼻骨骨折など全治10日の傷害を負わせたとして逮捕された。酩酊で記憶が曖昧なまま当初は否認したが、目撃者が多数いたことから行為を認めた。帰宅が遅いことを心配した妻が警察に問い合わせて逮捕を知り、今後の手続きに不安を感じて相談、即日依頼に至った。
弁護活動の成果
本人の反省と謝罪・賠償の意思を記した意見書を裁判官に提出し、勾留請求が却下されて逮捕から数日で釈放。被害者が鼻骨骨折という重い傷害を負っており、検察官は示談が成立しても起訴の可能性があると示唆していたが、弁護士が粘り強く交渉し、宥恕付きの示談と「寛大な処分を求める」嘆願書を取得。これらをまとめた意見書を検察官に提出し、不起訴処分。
示談の有無
あり
示談金額
55万円
最終処分
不起訴処分
傷害事件の示談の流れと期間
傷害事件の示談は、刑事手続きの流れと並行して進めることになります。示談のタイミングによって得られる効果が異なるため、全体の流れを把握しておくことが重要です。
傷害事件における刑事手続きの流れ
示談交渉は、以下の刑事手続きの流れの中で進めていくことになります。
- 逮捕（警察による身柄拘束）
- 送致（逮捕から48時間以内に検察へ送致）
- 勾留請求（送致から24時間以内）
- 勾留（原則10日間・延長で最大20日間）
- 起訴・不起訴の決定
- 裁判（起訴された場合）
示談の成立時期によって、逮捕・勾留・起訴といった各段階での影響が異なります。
示談は早ければ早いほど効果が高く、逮捕前に成立すれば逮捕を回避できる可能性があります。勾留中に成立すれば早期釈放につながり、起訴前に成立すれば不起訴処分となる可能性が高まります。
傷害事件の流れの詳細は別記事で解説しているので、併せてご覧ください。
示談交渉の具体的な流れ
傷害事件の示談交渉は、主に次のような流れで進みます。
- 弁護士に示談交渉を依頼する
- 警察や検察に示談の意思を申告する
- 警察や検察が被害者に意向を確認する
- 示談交渉を開始する
- 示談内容を示談書にまとめ、双方が保管する
- 示談金を支払う
- 警察や検察に示談成立を報告する
示談の流れや進め方・タイミングの一般的な考え方は別記事で解説しています。この記事では、傷害事件に特有の判断に絞って説明します。
示談成立までの期間の目安
傷害事件の示談の流れと期間は、被害者の怪我の回復と、刑事手続きの期限のどちらを優先するかで決まります。治療が終わらないうちは治療費や休業損害が確定せず、被害者側も金額を決めにくいからです。
在宅で捜査が進んでいる場合は、弁護士が診断書の内容や治療の見通しを確認しながら、起訴・不起訴の判断までに傷害事件の示談を整えるのが基本です。
逮捕・勾留されている場合は、勾留期間の最長20日以内に示談を成立させるかどうかで釈放の判断が変わるため、治療の終了を待たずに、弁護士が示談金の一部を見舞金や一時金の形で先に合意することもあります。
どちらの場合も、被害者の状態に配慮した時期と方法で申し入れることが、示談を早く成立させる近道です。
傷害事件の示談金はどう決まる？相場の考え方
傷害事件の示談金は、治療費・休業損害・慰謝料などの損害賠償に、処罰を望まないでもらうための配慮を加えた金額で合意されるのが一般的です。
法律で決まった基準はなく、怪我の程度のほか、事件の態様、加害者の資力や立場、被害者側の事情、手続きの段階によって変わります。
アトム法律事務所が扱った傷害事件369件では、示談金は100万円以上の帯が最も多くなっています。示談が成立した割合は約84%でした。相場はひとつの目安にすぎず、金額よりも「被害者に許してもらえる内容で、早く合意できるか」が処分を左右します。
怪我の程度でどう変わるか（全治2週間・1ヶ月の目安）
全治2週間の打撲と、全治1ヶ月の骨折では、慰謝料の額が大きく変わります。慰謝料は精神的苦痛に対する金銭で、通院や入院の期間を基準に算定されるからです。治療費や休業損害は実費で、治療が長引くほど増えます。
ただし、傷害事件の示談金は「全治○週間なら○万円」と一律には決まりません。民事の損害額がまだ確定していない段階で、刑事手続きの判断に間に合わせるために、一時金や見舞金として支払う合意もあります。
だからこそ、怪我の程度と治療の見通しを踏まえて、支払える範囲で被害者が納得する金額を早く提示できるかが交渉の中心になります。傷害事件の慰謝料の計算方法と損害賠償の相場は別記事で解説しています。
傷害事件の示談金の内訳｜治療費・休業損害・慰謝料
傷害事件の示談金の内訳は、主に治療費、休業損害、慰謝料の3つです。
| 内訳 | 概要 |
|---|---|
| 治療費 | 怪我を治すためにかかった費用 |
| 休業損害 | 怪我で仕事を休んだことへの補償 |
| 慰謝料 | 精神的苦痛を和らげるための金銭 |
示談金＝慰謝料ではありません。示談金はこれらを含む総額で、慰謝料はその一部です。後遺症が残った場合は、後遺症の慰謝料や逸失利益が加わります。
傷害事件の示談金が高額になるケース
傷害事件の示談金が高くなるのは、被害者の損害が大きい場合と、犯情が悪質な場合です。
怪我が重いほど、治療が長引くほど、治療費も慰謝料も増えます。骨折で入院や手術が必要になれば、打撲や擦り傷とは金額の桁が変わります。
計画性があること、凶器を使ったこと、被害者が複数いること、仲間と共謀したことは、悪質な傷害事件と判断される要素です。被害者の処罰感情が強くなり、示談がまとまりにくく、金額も上がりやすくなります。
相場を大きく超える傷害事件の示談金を要求されたら
被害者から相場をはるかに超える金額を求められても、その額で合意する義務はありません。示談は双方の合意で成立するものなので、支払える範囲で、損害の実態に見合った金額を提示して交渉できます。
一方で、動揺して口頭で了承してしまうと、後から金額を下げる交渉が難しくなります。金額に納得がいかないときは、合意する前に弁護士に相談し、弁護士を通じて交渉してください。
実際に、被害者から直接1,000万円、さらに1,200万円の示談金を求められた傷害事件で、弁護士が交渉に入り、280万円で宥恕条項付きの示談が成立して事件化を回避した事例があります（弁護士が介入した事案で、結果を保証するものではありません）。
傷害（事件化せず）
依頼者は50代の医療従事者の男性。深夜、泥酔した状態でタクシーに乗車した際に運転手とトラブルになり、運転手がスマートフォンで撮影を始めたためその腕を振り払ったところ、運転手に怪我を負わせてしまった。そのまま警察署で事情を聴かれ、在宅事件として捜査が進んだ。後日、警察官から「被害者と示談をすれば被害届は取り下げると言っている」と促され、被害者の連絡先を教えられた。依頼者が直接被害者に連絡して謝罪したところ、当初1,000万円、その後1,200万円という示談金を要求された。動揺して一度は了承したものの、金額に納得がいかず、適正な示談交渉を依頼するため相談に至った。
弁護活動の成果
弁護士が、相場からかけ離れた金額での口頭の合意は無効であると主張して交渉をリセットし、被害者と直接交渉。交渉の翌日に被害者側が譲歩し、宥恕条項・秘密保持・撮影動画の削除を盛り込んだ示談が成立。被害届は提出されず、刑事事件化を回避した。
示談の有無
あり
示談金額
280万円（当初の要求額は1,000万〜1,200万円）
最終処分
事件化せず
傷害事件の慰謝料と示談金はどう違う？
慰謝料は示談金の一部です。慰謝料は民事上の損害賠償の一項目で、示談金は損害賠償の全体に、刑事処分への配慮を含めた解決金です。両者の関係は、民事の責任と刑事の責任を分けると整理できます。
民事上の責任｜慰謝料・治療費・休業損害
傷害事件の加害者は、被害者に対して民事上の損害賠償責任を負います（民法709条・710条）。慰謝料は、怪我による精神的苦痛を金銭に換算したものです。
慰謝料は、通院や入院の期間を基準に算定されるのが一般的で、後遺症が残れば後遺症の慰謝料と逸失利益が加わります。傷害事件の慰謝料の計算方法と損害賠償の相場は別記事で解説しています。
刑事処分への影響｜傷害事件の示談で何が変わるか
傷害事件の示談金には、損害賠償に加えて、被害者に処罰を望まないでもらうための配慮が含まれます。そのため、民事で計算した慰謝料の額よりも示談金が高くなることは珍しくありません。
検察官は、起訴するかどうかを判断するときに、被害者の処罰感情や被害の回復状況を考慮します（刑事訴訟法248条）。示談が成立し、被害者が処罰を望まない意思を示していれば、不起訴の判断に有利に働きます。
示談後に追加で慰謝料を請求されることはある？
示談書に清算条項を入れて合意すれば、原則として、示談で決めた以外の金銭を後から請求されることはありません。清算条項とは、示談書に書いた権利義務のほかに債権債務がないことを確認する条項です。
例外として、怪我の全体像がまだ分からない早い時期に、少額で急いで示談した場合は、示談のときに予想できなかった再手術や後遺症について、追加の請求が認められることがあります（最高裁昭和43年3月15日判決）。
一方で、医師が示した治療期間を前提に示談した後、治療が少し長引いただけでは、追加請求は認められにくいとされています。いつ、どの範囲で示談するかは、怪我の見通しと刑事手続きの期限の両方を見て決める必要があります。
傷害事件の示談を弁護士に依頼する意味
傷害事件の示談は、加害者本人や家族が直接連絡するのではなく、弁護士に依頼して進めるのが基本です。警察や検察は、被害者の意向を尊重して、加害者に被害者の連絡先を教えないのが原則だからです。示談金の交渉も含めて、弁護士に任せられます。
被害者への連絡と交渉を任せられる
加害者本人が被害者に連絡を取ろうとすると、被害者の恐怖心や怒りを強めたり、「口止めしようとした」と受け取られて証拠隠滅を疑われ、逮捕につながることがあります。
弁護士が窓口になれば、被害者の個人情報を加害者に開示せずに交渉を進められます。被害者にとっても安心感があるため、示談に応じてもらいやすくなります。
傷害事件の示談では、弁護士が被害者の怪我の状態や生活への支障を踏まえて、申し入れの時期と内容を調整します。示談書には宥恕条項と清算条項を入れ、後のトラブルを防ぎます。
傷害事件の示談金を相場に見合った額で交渉できる
傷害事件の示談金に法律上の決まった額はなく、最終的には当事者の合意で決まります。被害者側から相場をはるかに超える金額を求められたときも、損害の実態に見合った金額で交渉を続けられるのが、弁護士に依頼する大きな意味です。
一度断られた傷害事件の示談でも、弁護士が申し入れの方法や内容を変えて交渉を続ける体制があります。傷害事件における弁護士費用の相場は別記事をご覧ください。
逮捕前でも逮捕後でも依頼できる
逮捕前に弁護士を通じて傷害事件の示談が成立すれば、被害届が出されない、または逮捕を回避できる可能性があります。逮捕・勾留された後でも、弁護士が勾留期間内に示談を進めることで、早期釈放や不起訴につながります。
本人が逮捕・勾留されている場合は、家族が弁護士に依頼することになります。アトム法律事務所の傷害事件でも、相談者の4割が本人ではなく家族や第三者です。本人と連絡が取れなくても、家族からの依頼で弁護士が接見に向かい、示談交渉を始められます。
示談交渉を弁護士に依頼する一般的なメリット、傷害事件の弁護士相談の流れはそれぞれ別の記事で解説しています。
まとめ｜傷害事件の示談金と示談の進め方
傷害事件の示談金は、治療費・休業損害・慰謝料に処罰を望まないでもらうための配慮を加えて決まり、一律の相場はありません。金額より、被害者に許してもらえる内容で、起訴・不起訴の判断までに合意できるかが処分を左右します。
傷害事件の示談を弁護士に依頼するなら、今の段階によってできることは次のとおりです。
- 警察から連絡が来た・呼び出しを受けた段階
被害者に直接連絡せず、診断書の内容と治療の見通しを把握したうえで、弁護士を通じて示談を申し入れ、示談金の額を提示します。 - 家族が逮捕された段階
起訴前勾留の最長20日以内が勝負です。家族からの依頼で弁護士が接見し、本人の意向を確認して示談交渉を始めます。 - 被害者から高額な示談金を求められた段階
その場で了承せず、損害の実態に見合った金額で交渉できるかを弁護士に相談してください。
アトム法律事務所では、警察が介入している傷害事件について、24時間365日、弁護士への無料相談の予約を受け付けています。傷害事件の示談は、弁護士が早く動くほど選択肢が残りますので、早めにご相談ください。
