国選弁護人とは、勾留されている被疑者や起訴された被告人が自分で弁護士を依頼できないときに、国の費用で付けられる刑事事件の弁護人です。
国選弁護人の費用は、原則として本人や家族の自己負担がありません。弁護人への報酬は、法テラス（日本司法支援センター）を通じて国が支払います。
国選弁護人を付けるには、勾留または起訴されていることに加えて、現金・預金などの流動資産が50万円未満であることが条件です。
50万円以上の場合は、私選弁護人選任申出をしても引き受ける弁護士がいなかったことが条件になります。
この記事では、国選弁護人の利用条件の判断基準、費用を負担することになるケース、請求から選任までの流れを解説します。
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目次
国選弁護人とは？国の費用で付けられる刑事事件の弁護人
国選弁護人制度は、資力が乏しいなどの理由で、自分で弁護士を選任することができない人に、国の費用で弁護人を付ける制度です。
起訴前の被疑者国選弁護と、起訴後の被告人国選弁護の2種類があります。
弁護士白書によると、2024年度、被疑者段階から国選弁護人が付いた割合は約59.6％（「被疑者国選弁護制度の運用状況」より）、地裁で被告人国選が付いた割合は約85.0％です（「地裁・簡裁における刑事弁護人（被告人段階）選任率の推移（国選・私選別）」より）。
条件を満たせば費用の負担なく利用できる点が、国選弁護人制度の大きな利点です。
国選弁護人制度の根拠
被告人国選については、国家から国民の権利を守るルールを定めた「憲法」に根拠があります。
刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。
日本国憲法37条3項
被疑者国選については、憲法37条3項の趣旨や、身柄を拘束された人の弁護人依頼権（憲法34条）を踏まえて、刑事訴訟法で設けられた制度です。
国選弁護人の費用は誰が払う？自己負担になるケース
原則は無料｜報酬は法テラスを通じて国が支払う
国選弁護人の費用は、原則として本人や家族が負担する必要はありません。国選弁護人の報酬は、法テラス（日本司法支援センター）から支払われます。
国選弁護人制度は、資力のない人に向けた制度です。そのため、弁護活動がどれだけ長期間に及んでも、また裁判がどれだけ難しいものになっても、原則として費用が発生することはありません。
ただし、被害者に支払う示談金や、保釈の際に納める保釈保証金は、国選弁護人の費用には含まれません。必要な場合は別に用意する必要があります。
国選弁護人の報酬はいくら？
国選弁護人の報酬額は、法テラスの算定基準に基づいて決まります。1つの事件を起訴前から判決まで担当した場合でも、10万円～20万円程度とされています。
報酬額は、接見の回数や公判の回数などに応じて算定されます。報酬額について、依頼者が交渉したり、上乗せして支払ったりできる仕組みにはなっていません。
なお、国選弁護人が、担当する事件について被疑者・被告人や家族から報酬などを受け取ることは禁止されています（弁護士職務基本規程49条）。
費用の負担を命じられるケース
国選弁護人の費用は原則として無料ですが、次のような場合には、国選弁護人の報酬を含む「訴訟費用」の負担を命じられることがあります。
（1）有罪判決を受けたとき
刑事裁判で有罪となり、刑の言渡しを受けると、裁判所は判決の中で訴訟費用の負担を命じるのが原則です。
ただし、被告人が貧困のため訴訟費用を納付できないことが明らかなときは、負担を命じられません。
刑の言渡をしたときは、被告人に訴訟費用の全部又は一部を負担させなければならない。但し、被告人が貧困のため訴訟費用を納付することのできないことが明らかであるときは、この限りでない。
刑事訴訟法181条1項
（2）被告人の責任で費用が生じたとき
刑の言渡しがない場合でも、被告人の責任で生じた費用は、負担を命じられることがあります。
被告人の責に帰すべき事由によつて生じた費用は、刑の言渡をしない場合にも、被告人にこれを負担させることができる。
刑事訴訟法181条2項
（3）起訴されずに事件が終わったとき
不起訴などで起訴されなかった場合も、被疑者の責任で生じた費用があるときは、被疑者に負担させることができるとされています（刑事訴訟法181条4項）。
負担を命じられたときの納付と免除の申立て
訴訟費用の負担を命じられた場合は、判決が確定した後に納付を求められます。
貧困のため支払えないときは、判決の確定後20日以内に「訴訟費用の執行免除の申立て」をすることができます（刑事訴訟法500条）。
実際に負担を命じられるかどうかは、判決時の収入や資産などを踏まえて裁判所が判断します。国選弁護人を付けた場合でも、負担を命じられることはあります。
不安な場合は、判決前に国選弁護人に確認しておくとよいでしょう。
国選弁護人を付けられる条件｜被疑者国選・被告人国選
国選弁護人を付けられる条件は、起訴の前（被疑者国選）か後（被告人国選）かで異なります。起訴とは、刑事事件の裁判にかけられることです。
国選弁護人制度の対象と選任条件
| 被疑者国選（起訴前） | 被告人国選（起訴後） | |
|---|---|---|
| 対象 | 勾留されている被疑者（勾留請求された段階から請求可） | 起訴された被告人（身柄拘束の有無は問わない） |
| 自分で請求する場合の資力の条件 | 流動資産50万円未満、または私選弁護人選任申出をしても引き受ける弁護士がいない | 被疑者国選と同じ |
| 裁判官の職権による選任 | 精神上の障害などで弁護人の必要性を判断することが困難な疑いがある場合 | 必要的弁護事件は必ず選任、未成年・70歳以上などは選任できる |
被疑者国選の条件（起訴前）
被疑者国選を利用できるのは、勾留されている被疑者です。
そのうえで、被疑者みずから請求する（刑事訴訟法37条の2）か、裁判官が職権で選任する（刑事訴訟法37条の4）ことで、国選弁護人が付きます。
（1）勾留されていること
被疑者国選は、勾留されている最中の被疑者が利用できます。
勾留とは、逮捕された後に引き続き身柄拘束を受ける処分です。期間は原則10日間で、延長されると最長20日間になります。
勾留を請求された段階で国選弁護人の選任を請求しておくこともでき、実際に勾留が決まると国選弁護人が選任されます（刑事訴訟法37条の2第2項）。
勾留されなかった被疑者、釈放された被疑者は、被疑者国選を利用できません。
逮捕直後で、まだ勾留されていない段階で弁護士の助言を受けたい場合は、以下の方法があります。
- 自分や家族が費用を負担して依頼する私選弁護人
- 逮捕された人が1回無料で弁護士と面会できる当番弁護士
- 日本弁護士連合会が費用を援助する刑事被疑者弁護援助事業（利用できる場合）
（2）資力（現金・預金など）が50万円未満であること
勾留されている被疑者がみずから国選弁護人を請求する場合は、資力の条件を満たす必要があります。
現金や預金などの流動性のある資産の合計金額が50万円未満の場合、被疑者国選を利用できます。
資力は本人の資産で判断し、家族の資産は含みません。また、自動車や不動産は流動資産に含まれず、借金があっても資産から差し引かれません。
国選弁護の資力要件の例
| 資産の内容 | 国選弁護人を利用できるか |
|---|---|
| 現金10万円＋預金20万円 | 〇 |
| 自動車＋預金30万円 | 〇 |
| 不動産＋預金40万円 | 〇 |
| 借金300万円＋預金60万円 | ✕ |
| 本人10万円＋親5000万円 | 〇 |
資力が50万円以上ある場合は「私選弁護人選任申出」が先
資力が50万円以上の人が被疑者国選を利用するには、事前に弁護士会へ「私選弁護人選任申出」を行い、その申出に応じる弁護士がいないことが必要です。
申出先となる弁護士会は、国選弁護人の選任を請求する裁判所の管轄区域内にある弁護士会です。
私選弁護人選任申出を行うと、弁護士会から弁護士が紹介されます。実務上は、当番弁護士が派遣されて面会することもあります。
私選弁護人選任申出に応じる弁護士がいないというのは、弁護人になろうとする者がいない場合や、紹介された弁護士が被疑者の選任申込みを拒絶した場合などです。
（3）ほかに私選弁護人が付いていないこと
すでに私選弁護人が選任されている場合は、国選弁護人を付けることはできません。国選弁護人は、弁護人がいない被疑者のための制度だからです。
本人が依頼した場合だけでなく、ご家族が費用を負担して私選弁護人を選任した場合も同様です。なお、国選弁護人が付いた後に私選弁護人を選任した時は、国選弁護人は裁判所によって解任されます。
裁判官の職権で選任される場合
起訴前の段階では、裁判官が職権で国選弁護人を選ぶ場合もあります。
職権とは、本人や弁護人の請求がなくても、裁判官がみずから判断して選任することです。職権による被疑者国選が認められるのは、以下の条件をすべて満たす場合です。
- 勾留状が発せられている被疑者に弁護人が付いていないこと
- 精神上の障害その他の事由により、弁護人を必要とするかどうかを自分で判断することが困難である疑いがあること
- 裁判官が弁護人を付ける必要があると認めること
なお、被疑者国選弁護人は原則1人です。死刑または無期拘禁刑にあたる事件では、裁判官が職権でさらに1人追加することができます（刑事訴訟法37条の5）。
被告人国選の条件（起訴後）
起訴後の段階で国選弁護人に依頼することを被告人国選といいます。
被疑者国選が付いていた場合
被疑者段階で国選弁護人が選任されていた場合は、起訴された後も、原則としてその国選弁護人が引き続き弁護を担当します。
起訴後にはじめて被告人国選を付ける場合は、自分で選任を請求するパターンと、裁判所が職権で選任するパターンの2つがあります。
自分で被告人国選を請求する場合
まず、自分で国選弁護人を請求する場合は、以下のどちらかの条件を満たす必要があります。
国選弁護人を自分で依頼する場合の条件
- 資力が50万円未満
- 資力が50万円以上で、私選弁護人選任申出をしたが、引き受ける弁護士がいなかった
資力が50万円未満の場合には、起訴後すぐに国選弁護人の選任を請求することができます。
資力が50万円以上の場合は、被疑者国選と同じく、事前に事件を管轄する裁判所の所在地の弁護士会へ私選弁護人選任申出を行います。
引き受ける弁護士がいなかったときに、国選弁護人を請求できます（刑事訴訟法36条の3）。
裁判所が職権で被告人国選を選ぶ場合
裁判所が職権で国選弁護人を選任する場合には、「必ず選任される場合」と「選任することができる場合」があります。
必ず選任される場合（刑事訴訟法289条）
- 必要的弁護事件で、弁護人が付いていない（または出頭しない）場合
選任することができる場合（刑事訴訟法37条）
- 被告人が未成年者
- 被告人が70歳以上の者
- 被告人が耳の聞こえない者・口のきけない者
- 被告人が心神喪失者・心神耗弱者の疑いがあるとき
- その他裁判所が必要と認めるとき
必要的弁護事件とは、「死刑または無期もしくは長期3年を超える拘禁刑にあたる事件」のことです。
必要的弁護事件に該当する殺人や強盗などは重大犯罪であるため、弁護人が選任されている状態でなければ裁判を開廷することができないとされています。
必要的弁護事件に該当する事件で被告人になり、かつ私選弁護人を選任していない場合は、資力にかかわらず裁判所が職権で国選弁護人を選任します。
国選弁護人に依頼する流れ
国選弁護人に依頼する場合、刑事手続き上どの段階にいるかで依頼の流れが変わってきます。
刑事手続きの流れについては、こちらの記事で詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。
被疑者国選の場合（起訴前の勾留中）
被疑者国選の選任の流れは、以下のようなものです。
- 勾留質問の際に、裁判官から国選弁護人を請求できることを告げられるので、裁判官や留置施設の警察官などに国選弁護人の選任を希望すると伝える
- 必要書類を受け取り、記入して提出（例：国選弁護人選任請求書、資力申告書）
- 裁判官による要件の審査
- 法テラスによる弁護人の人選
- 裁判官による国選弁護人の選任
※流動資産が50万円以上の被疑者は、私選弁護人選任申出を行います。弁護士会から紹介された弁護士と面談し、弁護を断られた場合に、国選弁護人選任の請求が可能になります。
国選弁護人の候補は、法テラスと契約している弁護士の中から法テラスが指名し、裁判官が選任します。被疑者や家族が特定の弁護士を希望することはできません。
被告人国選の場合（起訴後）
被告人国選の場合、資力などの要件が審査される点は被疑者国選と同じです。ただし、身柄拘束を受けていない状態でも請求できる点が異なります。
まだ弁護士を付けていない人が在宅起訴された場合、裁判所から被告人の自宅に起訴状が送付されます。
勾留されたまま起訴された場合は、起訴状の送達とあわせて、留置施設で国選弁護人選任請求書と資力申告書を受け取り、記入して提出します。
そのとき、国選弁護人の選任を希望するかどうかを確認する書面も同封されていますので、希望する場合は記入して裁判所に提出します。
裁判所が被告人から国選弁護人の選任請求を受けたあとの流れは、被疑者国選と同じです。法テラスの人選に基づいて、裁判所が弁護士を選びます。
国選弁護人のメリット・デメリット｜私選弁護人との違い
国選弁護人と私選弁護人の比較
| 項目 | 国選弁護人 | 私選弁護人 |
|---|---|---|
| 費用 | 原則無料 | 有料 ※ （着手金約30万円～、 報酬金約30万円～） |
| 時期 | 勾留決定後（請求は勾留請求の段階から可能） 起訴後 | いつでも可能 |
| 逮捕直後（勾留前）の対応 | できない | できる |
| 弁護士選択 | 選べない | 自由に選択可 |
※あくまで相場です。弁護士費用は、弁護士事務所ごとに異なりますので、各自でご確認ください。
国選弁護人のメリット・デメリット
国選弁護人のメリットは、資力がなくても、費用の負担なく弁護士を付けられることです。
また、費用が無料だからといって、弁護活動に差が生じることは原則としてありません。
国選弁護人も私選弁護人と同じように、被疑者・被告人の状況を法律の専門家の観点から客観的に把握します。
そのうえで、警察や検察官、裁判所に対して必要な手続きを行い、本人の希望を踏まえて事件の解決に向けて活動します。
一方、国選弁護人のデメリットは、依頼できる時期が限られることと、弁護士を選べないことです。
国選弁護人は、依頼できる時期が被疑者国選では勾留決定後、被告人国選では起訴された後になります。
刑事事件は時間との勝負という面があります。早期に弁護士に依頼することができれば、身柄拘束を回避したり、不起訴処分を獲得して有罪判決を避けたりできる可能性が高まります。
国選弁護人は依頼できる時期が遅いため、身柄拘束の回避や不起訴処分の獲得という点で私選弁護人に比べて不利になります。
また、国選弁護人は法テラスの指名に基づいて裁判所（裁判官）が選任するため、自分で弁護士を選ぶことはできず、弁護人の変更も原則として認められません。
つまり、刑事事件に精通していない弁護士が選任されたり、相性の合わない弁護士が選任されたりする可能性もゼロではありません。
こうした事情や報酬の低さから、「国選弁護人はやる気がない」と言われることもあります。しかし、国選弁護人も弁護士として、誠実に職務を行う義務を負っています。
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私選弁護人を検討したほうがよいケース
以下のような方は私選弁護人に依頼したほうがよいでしょう。
- 要件を満たしておらず国選弁護人を選任できない
- 身柄拘束を回避してほしい、不起訴処分を獲得したい
- 刑事事件に精通している弁護士に依頼したい
私選弁護人は弁護士費用が発生しますが、弁護士を自由に選ぶことができ、事件の早期から弁護活動をしてもらうことができます。
逮捕されてしまうかもしれないという状況から逮捕を回避したり、在宅事件の被疑者の段階で起訴を回避したりといった活動は、国選弁護人では対応できません。
すでに国選弁護人が付いている場合でも、私選弁護人を選任すれば、国選弁護人は裁判所によって解任されるのが通常で、私選弁護人に切り替わります（刑事訴訟法38条の3第1項1号）。
勾留中で本人が動けない場合は、家族が私選弁護人を探して依頼することも可能です。
国選弁護人に関するよくある質問
親の資力が50万円を超えていると、国選弁護人は無理ですか？
国選弁護人の資力の条件（50万円未満）というのは、ご本人に限られます。ご家族、保護者の方の資力は含まれません。
ご本人の資力をもとに国選弁護人の選任を請求することも可能ですし、ご希望があれば、ご家族が費用を負担して私選弁護人を付けることも可能です。
手元に通帳がなく、資力の条件を満たすかわかりません。
国選弁護人を請求する際、資力申告書に記載するのは、その時点の認識に基づいた金額で問題ありません。
預金や手持ちの現金など流動資産が50万円に満たないと認識していたのであれば、その認識に基づいて申告して差し支えありません。
ただし、裁判所または裁判官の判断を誤らせる目的で虚偽の資力申告書を提出した場合は、10万円以下の過料に処せられます（刑事訴訟法38条の4）。
当番弁護士と国選弁護人は同じですか？
当番弁護士と国選弁護人は、異なる制度です。
当番弁護士は、逮捕された人であれば資力にかかわらず呼ぶことができ、1回だけ無料で接見（面会）してアドバイスをします。
国選弁護人は、勾留が決まった後または起訴後に、資力などの条件を満たす人を対象として、事件が終わるまで継続して弁護活動を行います。
なお、接見に来た当番弁護士に、そのまま私選弁護人として弁護を依頼することもできます。
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・逮捕後すぐ呼べる当番弁護士とは？制度の評判や呼び方・費用を解説
国選弁護人・私選弁護人で迷ったらアトムの弁護士に相談
- 「なるべく早期から弁護士に依頼したい」
- 「逮捕されたくない」
- 「不起訴になりたい」
- 「国選弁護人から切り替えたい」
このようなお悩みはありませんか？
2008年の創業以来、刑事事件に注力しているアトム法律事務所では、24時間365日対応の相談予約受付窓口を開設しています。
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