強制わいせつ罪の起訴に告訴が不要になった｜刑事処分に影響は？

刑法における性犯罪規定が2017年に改正され、強制わいせつ罪が親告罪から非親告罪になりました。

親告罪とは、被害者からの告訴（加害者を処罰してほしいという意思表示）がなければ刑事裁判を起こせない犯罪のことをいいます。それに対し、非親告罪は被害者からの告訴がなくても起訴できる犯罪です。

つまり、強制わいせつ罪を起訴するのに、被害者の意思表示が不要となったわけです。

2023年7月13日以降、強制わいせつ罪は不同意わいせつ罪に変わりましたが、不同意わいせつ罪も親告罪ではありません。

この記事では、強制わいせつ罪・不同意わいせつ罪について、非親告罪になったことの影響や、示談の必要性について解説しています。

強制わいせつ罪・不同意わいせつ罪で起訴されないかご不安な方は、ぜひ最後までご覧ください。

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強制わいせつ罪が告訴不要の非親告罪になった

強制わいせつ罪とは？（2023年7月12日以前の性犯罪）

第百七十六条　十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。十三歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。

刑法旧176条

強制わいせつ罪は、2023年7月12日以前におこした、わいせつ事件に適用される性犯罪です。

強制わいせつ罪は性的自由に対する犯罪です。13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした場合に成立します。なお、13歳未満の者に対してはわいせつな行為をしただけで成立します。法定刑は「6ヶ月以上10年以下の懲役」です（刑法旧176条）。

強制わいせつ罪における「暴行又は脅迫」は「相手方の意思に反して」という程度の行為で足りるとされています。また「わいせつな行為」とは、相手方の性的羞恥心を害する行為をいいます。具体的には、無理やりキスをする、陰部に手を触れる、乳房を弄ぶ等の行為です。

強制わいせつ罪の起訴が告訴不要となった経緯

強制わいせつ罪は、2017年の改正前は、被害者からの告訴がないと起訴できない親告罪の1つでした。

そのため、もし強制わいせつ罪で告訴されても、被害者が告訴を取り消せば起訴されることはなかったのです。

しかし、刑法改正により、強制わいせつ罪などの性犯罪が起訴に告訴が不要な非親告罪となり、被害者の告訴がなくても起訴できるようになりました。

改正が行われたのは、被害者の負担を軽減するためです。性犯罪の被害者は、肉体的・精神的に、多大な被害を被ります。そのような被害者に告訴をするかどうかの選択を迫ることは、被害者にさらなる精神的な負担を負わせることになります。このような負担を軽減するため、刑法改正は行われました。

強制わいせつ罪の他、起訴に告訴不要となった性犯罪

2017年の刑法改正によって非親告罪となった性犯罪は強制わいせつ罪の他、準強制わいせつ罪、強制性交等罪、準強制性交等罪です。改正法が施行される以前の事件であっても遡及的に非親告罪として扱われます。強制わいせつ罪等が親告罪であったころに示談を成立させ、告訴されていなくても、理論上は起訴される可能性があるのです。

不同意わいせつ罪も告訴不要の非親告罪

不同意わいせつ罪とは？(2023年7月13日以後の性犯罪)

第百七十六条　次に掲げる行為又は事由その他これらに類する行為又は事由により、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて、わいせつな行為をした者は、婚姻関係の有無にかかわらず、六月以上十年以下の拘禁刑に処する。
（以下、略）

刑法176条

不同意わいせつ罪も、性的自由に対する犯罪です。

不同意わいせつ罪は、2023年7月13日以後におこしたわいせつ事件に適用される性犯罪です。

不同意わいせつ罪は、強制わいせつ罪に代わるものとして、現在の刑法に規定されている性犯罪です。

不同意わいせつ罪には、以下の3つの類型があります。

これらの類型に該当する状況で、わいせつな行為をした場合、不同意わいせつ罪が成立します。法定刑は「6ヶ月以上10年以下の拘禁刑」です（刑法176条）。

不同意わいせつ罪については、もっと詳しく知りたい方は『不同意わいせつ罪とは？逮捕されたらどうなる？強制わいせつ罪との違いを解説』の記事もご覧ください。

不同意わいせつ罪で起訴の可能性があるパターン

不同意わいせつ罪について、犯罪成立が認められ、起訴の可能性があるパターンを整理しておきます。

不同意わいせつ罪の成立パターン

不同意わいせつ罪の起訴が告訴不要となった経緯

前身である「強制わいせつ罪」の流れを引継ぎ、不同意わいせつ罪を起訴するときも、刑事告訴は不要とされました。

不同意わいせつ罪の他、起訴に告訴不要の性犯罪

不同意わいせつ罪の他、不同意性交等罪（旧強制性交等罪）なども非親告罪です。

性犯罪の起訴と告訴の要否

不同意･強制わいせつ事件の流れ｜告訴不要で刑事処分に影響は？

不同意･強制わいせつ事件の逮捕から勾留まで

刑事事件で逮捕された場合、被疑者及び事件は警察の取調べを経て48時間以内に検察官へ送致されます。検察官は被疑者の身柄と事件を受け取ったあと、24時間以内に被疑者を勾留請求するかを決めなければなりません。勾留請求がなされ、裁判官が請求を認めると被疑者は勾留されます。勾留期間は最大20日です。

2020年の検察統計によれば、強制わいせつ罪で逮捕された被疑者のうち約92％が勾留されています。そのうち勾留が延長されたのが約84％であることから、強制わいせつ罪の場合、逮捕されるとかなりの割合で勾留期限ギリギリまで身体拘束されることになります。

逮捕後の流れについて詳しく知りたい方は、『逮捕されたら？逮捕の種類と手続の流れ、釈放のタイミングを解説』もご覧ください。

非親告罪でも検察官は被害者の心情に配慮した処分をする

不同意･強制わいせつ罪等の性犯罪が非親告罪であるからといって、被害者の負担が大きくなっては本末転倒です。そこで、捜査機関は被害者の負担軽減を意識した運用を目指しています。たとえば、警察庁は通達で各都道府県警に対し、被害者の事情聴取は必要最小限にとどめることを改めて要請しています。

また、法務省も通達で「被害者の心情に配慮することが必要」と各地検などに要請しています。検察官はこのような要請を受けて処分を決定することになるでしょう。不同意･強制わいせつ罪等の性犯罪が非親告罪になったとはいえ、被害者の意思を無視した起訴がなされるのは考えにくいです。

不同意･強制わいせつ罪の刑事処分に大きな影響はない？

強制わいせつ罪と刑事処分

強制わいせつ罪が非親告罪とされた際の刑法改正では、強姦罪が強制性交等罪に変わり、法定刑も重くなるという大きな変化もありました。

ただし、強制わいせつ罪は強制性交等罪のように法定刑が上がったわけではありません。また、検察官が被害者の感情やプライバシーに配慮して処分を決めることも、改正以前と変わらないです。

したがって、強制わいせつ罪が非親告罪になっても、刑事処分に大きな影響はないといえそうです。

不同意わいせつ罪と刑事処分

不同意わいせつ罪が非親告罪とされたことについても、不同意わいせつ罪が強制わいせつ罪の流れをくむものであるがゆえ、強制わいせつ罪と同じく、刑事処分に大きな影響はないといえるでしょう。

留意点

とはいえ、不同意わいせつ罪・強制わいせつ罪が非親告罪である以上、告訴がなくても起訴される危険性はゼロではありません。仮に起訴された場合、日本の刑事裁判における有罪率が約99.9％であることから、有罪になり前科がつく可能性は極めて高いです。この点は留意しておきましょう。

不同意わいせつ罪の不起訴を目指す場合は、『不同意わいせつ（旧強制わいせつ）の不起訴獲得のポイントは？裁判を回避した実例は？』の記事をご覧ください。

不同意･強制わいせつ罪の起訴が告訴不要でも示談は大切

不同意･強制わいせつ罪の起訴に告訴は不要でも示談は重要

不同意わいせつ罪・強制わいせつ罪は親告罪ではなくなりましたが、不起訴処分を獲得するために示談が重要なのは変わりません。

2017年の改正前は、強制わいせつ罪は親告罪だったため、被害者と示談をして告訴を取り消してもらえば起訴されることはなく、事件はそこで終了していました。

しかし、強制わいせつ罪が改正によって非親告罪となり、その流れをくんだ不同意わいせつ罪も非親告罪となっている今、告訴がなくても検察官の判断で性犯罪を起訴することができます。

それでも、被害者と示談をする意味がなくなったわけではありません。

示談が成立し、被害届の取り下げや告訴の取り消しがなされると、検察官が被害者意思に配慮して起訴を見送る可能性は十分あります。

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不同意･強制わいせつ（性犯罪）の示談は本人には難しい

加害者本人が不同意わいせつ･強制わいせつの示談交渉を行うのは実務上困難です。

不同意わいせつ罪・強制わいせつ罪などの性犯罪では、被害者から加害者への嫌悪の感情が強く、被害者や捜査機関が加害者に連絡先を教えてくれないことが通常です。そのため、不同意わいせつ・強制わいせつの加害者及びその家族が直接被害者と示談交渉するのは困難です。

また、仮に被害者の連絡先を知っている場合でも、加害者が直接会いにいくと、被害者が感情的になり処罰感情を高まらせてしまう可能性が否定できません。示談交渉のテーブルに載ることすら難しくなるため、加害者が自ら示談交渉するのはやめましょう。

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不同意･強制わいせつは弁護士にご相談ください

起訴を阻止するために弁護士ができること

不同意わいせつ罪・強制わいせつ罪で起訴されるのを防ぐために弁護士は、性犯罪の被害者であることに十分配慮し、繊細な示談交渉を行えます。

捜査機関は、加害者に被害者の連絡先を教えてくれません。しかし弁護士であれば、「示談交渉がしたい」と捜査機関に申し出ることによって、被害者の連絡先を聞ける可能性があります。

被害者にとっても加害者と示談交渉するより、弁護士を介した方が示談条件について意見を述べやすいものです。

また、示談を結ぶときに非常に重要なのが、宥恕条項（加害者を許すという意思表示）を得ることです。弁護士は、どのような内容で示談すれば起訴・不起訴の判断において有利に働くかを熟知しています。

不同意わいせつ罪・強制わいせつ罪で起訴されて前科がついてしまうのを阻止したいなら、弁護士に示談交渉を任せることをおすすめします。

ここでは、過去にアトム法律事務所があつかった強制わいせつ事件の中から、示談が成立して不起訴処分を獲得した事例をご紹介します。

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アトム法律事務所の弁護士相談窓口

アトム法律事務所では、「不同意・強制わいせつ罪で起訴されないか心配」「不同意・強制わいせつの被害者と示談して告訴を取り消してほしい」などのご相談を受け付けています。

また、ご家族が不同意わいせつ罪・強制わいせつ罪で逮捕されてしまった場合は、弁護士が留置場まで駆けつける「初回接見出張サービス（1回限り・有料）」もご利用いただけます。まずは弁護士がご本人から直接お話を聞き、今後の取り調べに対するアドバイスを行います。

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