不同意わいせつ・強制わいせつで逮捕されたら弁護士に相談！弁護士の選び方や費用も解説

不同意わいせつ・強制わいせつで逮捕された、または逮捕される可能性がある場合、できるだけ早く弁護士に相談することが重要です。

弁護士に依頼することで、逮捕・事件化の回避、早期釈放、示談による不起訴獲得、執行猶予など、状況に応じた最善の結果を目指すことができます。

刑事事件はタイミングとスピードが重要であり、弁護士への相談が早いほど取れる選択肢が増えます。

逮捕された場合は、起訴・不起訴の判断まで最大23日間という時間制限の中で、弁護士が動ける時間は限られています。一刻も早い相談が、その後の結果を大きく左右します。

この記事では、不同意わいせつ・強制わいせつ事件を弁護士に依頼するメリット・示談の重要性・弁護士の選び方・費用相場などを解説します。

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不同意わいせつ･強制わいせつを弁護士に依頼するメリット

不同意わいせつ・強制わいせつの逮捕前の相談であれば、弁護士が今後の刑事処分の見込みをお伝えし、被害者との示談や自首について等、最適なアドバイスが可能です。

逮捕されている場合には、弁護士が留置場まで足を運び、当事者との面会を行うことができます（接見）。

捜査機関の取り調べは、逮捕直後から始まりますが、弁護士であれば家族の面会が許されないタイミングでも留置場で面会することが可能です。

不同意わいせつ・強制わいせつ事件で、スムーズな社会復帰を目指すには、刑事事件を早期に解決することが重要です。

刑事事件はタイミングとスピードが命ですので、弁護士への相談が早いほどできる弁護活動も増え、良い結果を得られやすくなります。

(1) 逮捕・事件化を回避する

不同意わいせつ罪・強制わいせつ罪は、逮捕される可能性が高い犯罪類型です。不同意わいせつ・強制わいせつで思い当たることがあれば、逮捕前でもできるだけ早く弁護士に相談してください。

逮捕前であれば、弁護士が適切にリスクや処分の見込みをお伝えしたうえで、被害者と示談して刑事事件化のリスクを最小化する、自首をするなど、状況に応じた対応のアドバイスを受けることができます。

被害届を出されていたとしても、警察の捜査段階のうちに示談によって取り下げてもらうことができれば、送検されることなく事件が終了する可能性もあります。

また、必要に応じて逮捕の必要性がないことを捜査機関に訴えたり、もし逮捕されてしまった場合にはどうすれば良いかについても事前に助言を受けておくことができます。

(2) 逮捕・勾留されても早期釈放を目指す

逮捕後は、警察に身体拘束を続ける必要がないことを訴えて釈放を要求したり、勾留の必要性がないことを検察官や裁判官に意見して勾留を回避するための活動ができます。勾留されてしまった後でも、準抗告や勾留の取り消しを求めることで早期の釈放を目指すことができます。

弁護士ならいつでも留置場で面会可能

不同意わいせつ・強制わいせつ事件で逮捕された場合、何よりも優先すべきは、弁護士との面会（「接見」といいます）です。

逮捕直後から捜査機関の取り調べが始まりますので、その対応について弁護士からアドバイスを聞くことは不利な状況を作らないために必要です。

逮捕後、送致・勾留請求までの最大72時間は、自身で弁護士を探すことはできません。警察に「弁護士を呼んでくれ」と伝えることで、1度だけ無料で弁護士と面会できる当番弁護士制度を利用することが可能です。

その他に弁護士にアクセスできる場合は、逮捕前から依頼している弁護士を呼んでもらうか、ご家族など外部の人が弁護士に依頼したケースになります。

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(3) 不起訴に向けた示談交渉

不同意わいせつ罪・強制わいせつ罪の場合、被害者と示談が成立すれば不起訴となる可能性が高まります。

不同意わいせつ罪・強制わいせつ罪は刑事罰として罰金刑がなく、有罪となれば拘禁刑に服することになります。

そのため、示談成立により不起訴を獲得することは、弁護活動の中では最も重要なことといえます。

アトム法律事務所で過去に取り扱った不同意わいせつ・強制わいせつ事件においては、示談できた割合は約85％となっています。

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(4) 起訴後は保釈申請ができる

起訴後は、裁判の終了まで短くても2か月程度拘置所で過ごすことになりますが、保釈申請をすることで釈放される可能性があります。

保釈が認められるためには、弁護人を通じて裁判官に逃亡や証拠隠滅のおそれがないことを効果的に理解してもらう必要があります。

すぐに保釈申請をするには、事前に準備を整えておきタイミングをみて動くことが必要です。不同意わいせつ・強制わいせつの保釈に詳しい弁護士なら、時間のロスなく最速で活動することが可能です。

なお、保釈には保釈金も必要になりますが、保釈金は逃亡などをしなければ裁判後に返還されます。

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(5) 執行猶予獲得で実刑を回避する

不同意わいせつ・強制わいせつ事件の被害者が示談を拒否したり、示談は成立しても検察官の判断で起訴された場合、刑事裁判を受けることになります。

しかし、示談成立という事情は、執行猶予の獲得にも影響します。

不同意わいせつや強制わいせつの法定刑には罰金刑がなく、その法定刑は「6か月以上10年以下の拘禁刑」です。

有罪判決となれば、最長で10年の拘禁刑となり、その間は刑務所で生活をすることになります。

しかし、執行猶予を獲得すれば、刑務所に入ることはなく、元の生活を維持することができます。

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わいせつの冤罪も弁護士に相談できる？

被害者の証言の誤りや人違いなどが原因で、身に覚えのないまま取り調べを受けるケースもあります。

警察の取り調べの中でやっていないことを認めてしまうと、その証言をもとに起訴され、拘禁刑に処されるおそれがあります。

取り調べの終わりには供述調書へのサインを求められますが、内容に食い違いがあれば必ず指摘し、修正されるまではサインしないようにしましょう。一度サインをしてしまうと、撤回は非常に困難です。

無実であるにもかかわらず、警察から連絡がきた場合は、取り調べを受ける前に弁護士に相談し、対応方法についてアドバイスを受けておくことをおすすめします。

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不同意わいせつ罪･強制わいせつ罪の示談を弁護士に依頼すべき理由

不同意･強制わいせつ罪では示談が重要

不同意わいせつ・強制わいせつの事件化回避、逮捕・勾留の回避、早期釈放、不起訴獲得、執行猶予・刑の減軽、これらの弁護活動の中核であり、もっとも重要なものは被害者との示談です。

不同意わいせつ・強制わいせつのような被害者への侵害行為が問題となる事件では、当事者間で解決がされて被害者の許しを得ることができれば、重い刑事罰を科す必要まではないと判断されやすいからです。

不同意わいせつ・強制わいせつ罪は親告罪ではなくなったため、被害者の告訴がなくとも捜査し起訴をすることが可能になりました。

とはいえ、依然として被害者の処罰感情は刑事処分の判断に大きな影響を与えるので、被害者との示談の重要性は変わりません。

また、被害者と示談をするための努力は、本人の反省の態度の表れとも評価されます。

そのため、示談の成立は逮捕前から判決が出るまでのどのタイミングであっても、その後の処分に有利な情状として重要な意味を持ちます。

弁護士がいればわいせつ罪の示談はしやすい

不同意わいせつ・強制わいせつの示談は、弁護士でなければ困難です。むしろ、自分で示談交渉すべきではありません。

不同意わいせつ・強制わいせつを受けた被害者は心に大きな傷を受けていますので、加害者からの連絡を嫌がることも多いです。

無理に示談をしようとすれば被害者への不法な働きかけ（＝証拠隠滅のおそれ）として評価され、身体拘束を受けるリスクが上がったり、脅迫罪や強要罪など別の犯罪が成立する可能性もあります。

さらに、本人同士の示談では適切な金額で示談ができなかったり、不備のある示談しかできず解決に至らないおそれもあります。

また、そもそも捜査機関は被害者情報を教えてくれないため、被害者が知人でない限り、弁護士を通さなければ連絡をする術がありません。

弁護士が示談交渉を行うメリット

不同意わいせつ・強制わいせつ事件の示談金相場

不同意わいせつ・強制わいせつ事件の示談金相場は、50万円前後となります。

ただし、事件の内容や被害者の感情によっても示談金は異なるため、相場よりも大幅に上がってしまう可能性もあります。

法律相談の中で、自身のケースだとどのくらいの示談金が目安になるのか確認しておくとよいでしょう。

また、不同意わいせつ・強制わいせつの被害者の中には、加害者を許す気はなく示談を拒否する方もいます。

しかし、示談自体は被害者にもメリットのある行為ですので、弁護士が丁寧に説明と交渉をすれば応じてもらえるケースも多いです。

過去、アトム法律事務所が不同意わいせつ・強制わいせつ事件の示談交渉を行った事件で、示談成立の割合は約85％、示談金相場は約100万円となっています。

不同意わいせつ罪･強制わいせつ罪に強い弁護士の選び方

不同意わいせつ罪・強制わいせつ罪の解決実績が豊富

不同意わいせつ罪・強制わいせつ罪に強い弁護士は、解決実績が豊富な弁護士です。

事件を早期に解決するためには、刑事事件に熟知している必要があります。

示談という被害者対応を含めると、法律知識だけでなく、示談の実践経験がどれだけあるかが弁護士の力量を示す尺度になるでしょう。

経験豊富な弁護士を探すためには、事務所のウェブサイトなどで公開されている不同意わいせつ・強制わいせつ事件の解決実績を確認するのが有効です。

連絡が取りやすく対応が早いこと

不同意わいせつ罪・強制わいせつ罪に強い弁護士は、連絡が取りやすく、対応が早い弁護士でもあります。

弁護士を選ぶうえで、連絡の取りやすさと対応の早さはとても重要です。刑事事件という不安な状況の中で、不明な点や不安をすぐに聞いてもらうことは、心の安定につながります。

刑事事件は時間の制約も厳しく、迅速に対応してくれることも頼れる弁護士の必須要素だといえます。

無料相談を活用する

不同意わいせつ罪・強制わいせつ罪に強い弁護士を選ぶには、無料相談を活用すべきです。

弁護士と依頼者との関係で最も重要なのはお互いの信頼関係です。

まずは法律相談を活用し、説明が丁寧か、信頼ができそうか、などご自身との相性も含めてご確認ください。

不同意わいせつ罪･強制わいせつ罪の弁護士費用相場

必要な弁護士費用は依頼する弁護士によって変わってきます。弁護士費用は主に「着手金」と「報酬金」で構成され、一般的な相場として弁護士費用は50万円～200万円程度かかることが多いです。

もっとも、必ずしもこの範囲に収まるというわけではありません。以下は、不同意わいせつ・強制わいせつの弁護士費用の内訳の一例です。

不同意わいせつ・強制わいせつの弁護士費用の内訳

※あくまで一般的な目安になります

わいせつ罪の弁護士費用①法律相談料

不同意わいせつ・強制わいせつで弁護士相談をする場合、法律相談料の相場は30分～1時間程度で5千円～1万円程度ですが、初回は無料相談を実施している弁護士事務所もあります。

法律相談は、弁護士に見通しやアドバイスを聞いて今後の指針を立てるために利用するほか、弁護士との相性や弁護士費用の見積もり確認をするためにも必要です。

わいせつ罪の弁護士費用②初回接見

不同意わいせつ・強制わいせつで逮捕・勾留されてしまった場合、弁護士と面会をして法的な助言を受けることが重要です。

初回の接見（面会）は可能な限り早く行うことが求められるため、ご家族などが逮捕された事件ではまず初回接見だけを依頼することも多くあります。

初回接見の費用は数万円程度ですが、事務所と警察署の距離や所用時間によって異なることもあります。

わいせつ罪の弁護士費用③着手金

着手金は、事件の態様によって前後しますが20～60万円程度が相場です。在宅捜査をされている事件に比べ、逮捕・勾留されている身柄事件の場合は高くなる傾向があります。

わいせつ罪の弁護士費用④報酬金

報酬金は、弁護活動の成果によって発生する費用です。不起訴や罰金のような最終的な刑事処分の成果に対しては、着手金と同程度の費用を設定している弁護士が多いです。

報酬金は上記のほか、釈放や示談の成立などの成果に対しても発生します。これらの費用は10～20万円程度のことが多いです。

わいせつ罪の弁護士費用⑤実費・日当

郵送料やコピー代などの実費は通常1万円以内に収まりますが、事件が裁判となった場合には費用がかさむこともあります。

日当は警察署や裁判所、示談の場などに弁護士が向かう際に発生し、距離や所要時間によって1回あたり数万円～程度かかります。

【弁護士費用以外】示談金の用意も必要

不同意わいせつ・強制わいせつ事件は、特に示談締結の有無が処分に大きな影響を与えやすい事件です。

不起訴や刑の減軽を目指すためには、示談交渉を検討する必要があり、弁護士費用とは別に示談金として100万円程度の用意が必要です。

不同意わいせつ･強制わいせつ罪で逮捕されたら？逮捕リスクと流れ

不同意･強制わいせつをした場合のリスク

強制わいせつ・不同意わいせつの容疑をかけられた場合に受ける不利益は、大きく以下の3点です。

逮捕・勾留された場合は起訴まで最大23日間の身体拘束を受ける可能性があります。長期の身体拘束は、会社を解雇されるなど社会生活上の影響が大きいでしょう。

また、前科がつくと特定の職種に就くことができなくなったり、海外渡航の制限を受ける可能性があります。再度犯罪を犯してしまえば、より重い刑罰を科せられる可能性も高まります。

さらに、強制わいせつ・不同意わいせつは拘禁刑しかない重大事件であり、社会的な関心を引きやすいため、逮捕をされた場合には報道されるリスクも高いです。

家族や親族に発覚すれば家庭を失うリスクもありますし、引っ越しなどをせざるを得なくなるケースもあります。

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不同意･強制わいせつで逮捕される可能性

不同意わいせつ罪・強制わいせつ罪は、逮捕されるケースが多い犯罪です。

アトム法律事務所が過去に扱った事件の内、不同意わいせつ罪・強制わいせつ罪の逮捕率は約49％という結果になっています。

電車内での痴漢や路上痴漢のケースでは、現行犯逮捕で捕まることもあります。一方、わいせつ行為をした後に被害届が出され、防犯カメラや指紋などの証拠をもとに後日逮捕されることもあります。

不同意わいせつで逮捕されやすい証拠について詳しく知りたい方は『不同意わいせつ・強制わいせつは何が証拠で逮捕される？証拠がない場合は無罪？』の記事をご覧ください。

不同意わいせつ罪・強制わいせつ罪で逮捕されると、すぐに釈放されない限り少なくとも2～3日は警察署の留置場で過ごす必要があります。

この間は、警察の取り調べが行われ、外部との連絡はできません。

そして、逮捕から48時間以内に身柄と捜査書類が警察から検察に送致され（いわゆる「送検」）、事件を受けた検察官は、引き続き「勾留」をして拘束状態を続けるべきかを検討します。

不同意･強制わいせつで勾留される割合

引き続き拘束状態を続けるべきと判断されて「勾留」が決まると、まずは10日間、留置場での生活を余儀なくされます。

勾留は10日間の延長ができますので、最大で20日間（勾留前の逮捕期間も含めると最大23日間）の身体拘束を受けます。

令和7年版の犯罪白書によれば、強制わいせつ事件での勾留請求率は約98.5%（2,708件/2,750件）となっており、そのうち勾留が認められた件数は2,541件となっています。

逮捕された事件の9割以上が勾留までされています。

なお、アトム法律事務所が過去に取り扱った不同意わいせつ罪・強制わいせつ罪の事案では、逮捕された事件のうち、勾留までされた割合は約70％となっています（アトム「不同意わいせつ事件の統計をみる」より）。

早期に弁護の依頼があった事件では、弁護活動によって勾留の回避や早期釈放ができたケースもあります。

不同意･強制わいせつの在宅捜査

逮捕・勾留から早期に釈放されたり、そもそも逮捕をされなかった場合でも、事件が終了するわけではありません。身体拘束がなくとも、在宅捜査という形で事件は進行していきます。

在宅捜査となった後は、警察や検察の事情聴取の呼び出しがあれば応じる必要はありますが、通常の生活を送ることができます。

警察の捜査が終わると、事件書類が検察に送致され（いわゆる「書類送検」）、検察官が1～2度本人を呼び出して話を聞いた後で起訴・不起訴の判断が下されます。

最大で23日間の時間制限がある逮捕・勾留中の事件と異なり、在宅捜査には手続きに期限がないため捜査が長期化する可能性もあります。

捜査状況など個別の事案次第ですが、争いのない軽微な事件であれば2～3か月で処分が決まることもあります。

不同意･強制わいせつ事件の起訴率は？裁判・実刑になる？

起訴される可能性は？

不同意わいせつ・強制わいせつ罪には罰金刑がないため、起訴されたら必ず公開の裁判にかけられることとなります。

検察統計によると、2024年の不同意わいせつ事件の起訴率は33.7%（1,544人/4,579人）となっています（検察統計『被疑事件の罪名別起訴人員、不起訴人員及び起訴率の累年比較』より）。

過去に、アトム法律事務所が取り扱った事例のうち、不同意わいせつ・強制わいせつで起訴された割合は約17％でした（アトム法律事務所『不同意わいせつの起訴/不起訴率』より）。

起訴されたら実刑？執行猶予の可能性は？

逮捕・勾留されていた場合、起訴後は拘置所に身柄が移され、裁判終了まで身体拘束を受ける可能性があります。簡単な事件では起訴から判決まで2か月程度です。

日本の刑事司法の有罪率は99％といわれますので、不同意・強制わいせつ事件で起訴されたら拘禁刑は避けられないと思ってよいでしょう。もっとも、拘禁刑でも執行猶予がつく可能性はあります。

起訴と不起訴の違い

実際に、令和7年版の犯罪白書を見てみると、不同意性交等罪と不同意わいせつ罪を合わせた数値ではありますが、実刑、一部執行猶予、全部執行猶予の割合については、以下のとおりでした。

法務省「令和7年版 犯罪白書 第2編/第3章/第3節/2」のうち、「2-3-3-3表 通常第一審における有期刑（懲役・禁錮）科刑状況」を参考にして、作成しました。

このうち、3年以下の拘禁刑となった事件について、執行猶予がついた割合は約81％でした。

法務省「令和7年版 犯罪白書 第2編/第3章/第3節/2」のうち、「2-3-3-3表 通常第一審における有期刑（懲役・禁錮）科刑状況」を参考にして、作成しました。

アトム法律事務所が過去に弁護活動を行った不同意わいせつ罪・強制わいせつ罪では、執行猶予の割合は約81％でした。

適切な弁護活動を受けることができれば、執行猶予の可能性を高めることができるでしょう。

不同意わいせつ・強制わいせつ罪の法律解説

2023年7月の刑法改正によって、わいせつ罪の罪名と要件が大きく変わりました。事件を起こした時期によって適用される罪名が異なります。

それぞれ解説していきます。

強制わいせつ罪とは（2023年7月12日以前）

強制わいせつ罪とは、暴行や脅迫を用いてわいせつ行為をした場合に成立する犯罪です。13歳未満に対しては、暴行や脅迫を用いなくても成立します。

「わいせつな行為」とは、自身の性欲を刺激・満足させる行為で、善良な性道徳から外れたものを意味します。キスをする、身体に触る、服を脱がせる、裸の写真を撮るなどが該当します。

法定刑は「6か月以上10年以下の拘禁刑」で罰金刑はありません。そのため、有罪となれば必ず拘禁刑になります（執行猶予がつく可能性はあります）。

2023年7月12日以前のわいせつ罪

不同意わいせつ罪とは（2023年7月13日以後）

不同意わいせつ罪とは、同意しない意思の形成・表明・全うが困難な状態の相手に対してわいせつな行為をした場合に成立する犯罪です。

法定刑は強制わいせつ罪と同じく「6か月以上10年以下の拘禁刑」で、罰金刑はありません。

2023年7月13日以後のわいせつ罪

同意しない意思の形成・表明・全うを困難にする事情として、条文上8つの事由が例示されています。

年齢要件｜同意があっても罪になる？

13歳未満へのわいせつ行為は、同意の有無にかかわらず不同意わいせつ罪が成立します。また、13歳以上16歳未満の相手が、自分より5歳以上年下の場合も、同意があったとしても成立します。

子供にわいせつ行為をした場合の刑罰については『子供に対するわいせつ行為は何罪？児童への不同意わいせつ（旧強制わいせつ）を解説』の記事をご覧ください。

被害者の年齢と不同意わいせつ罪の成否

不同意わいせつ・強制わいせつ罪に関連する罪

準強制わいせつ罪・監護者わいせつ罪は、いずれも法定刑は強制わいせつ罪・不同意わいせつ罪と同じです。

関連する主な罪

また、これらの罪は未遂でも処罰されます。さらにわいせつ行為によって人を死傷させた場合は不同意わいせつ等致死傷罪・強制わいせつ等致死傷罪が適用され、法定刑は「無期または3年以上の拘禁刑」となります。

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痴漢行為と法改正前後の罪名の変化

痴漢行為は行為の態様によって、迷惑防止条例違反または強制わいせつ罪・不同意わいせつ罪に問われます。法改正前後の主な変化は以下のとおりです。

法改正前後の適用罪名比較

特に注目すべき点として、わいせつな目的で膣や肛門に陰茎以外のものを挿入する行為は、2023年7月13日以後はレイプ（強制性交等）と同等の扱いになりました。

相手が同意できない状態に乗じて行われた場合などは不同意性交等罪が成立し、5年以上の有期拘禁刑という非常に重い刑罰で処罰される可能性があります。

不同意わいせつ罪･強制わいせつ罪を弁護士に相談

アトム弁護士の解決事例（不同意わいせつ）

ここでは、過去にアトム法律事務所で取り扱った不同意わいせつ事件について、プライバシーに配慮したかたちで一部ご紹介します。

アトム弁護士の評判・依頼者の声

刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。

アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。

弁護士は話を親身に聞き、迅速に対応してくれました。

（抜粋）兄弟が動いてくれて、アトム法律事務所に相談しました。警察の取調べでは、何一つ聞いてくれませんでしたが、野尻先生はきちんと話を聞いて頂き、本当に大感謝です。相手側の弁護士から電話が来た時はすごく不安でした。それでも先生は、すぐに対応して下さってすごくうれしかったです。本当にありがとうございました。先生のおかげで、もう一度チャンスを頂けたと思います。本当に心強かったです。これを機に今後は真面目に頑張りたいと思います。

弁護士の的確な判断と行動で、示談が成立。会社も解雇されずに済みました。

（抜粋）先生には逮捕される前から相談に乗って頂き、刑事事件になる可能性があるという現実を受け入れられなかった私に対し、弁護士としての率直な意見を言って下さり、最適な行動を取れるようアドバイスしていただきました。結果的に逮捕され２０日間勾留されてしまったのですが、先生の的確な判断と行動により、被害者の方とは示談が成立し、解雇されるであろうと思っていた会社にも残る事が出来ました。

24時間365日、弁護士相談ご予約受付中

身柄事件では、逮捕から23日後には起訴の結論が出ている可能性があります。在宅事件でも、検察からの呼び出し後、すぐに処分が出される可能性があります。

弁護士へのご相談が早ければ早いほど、多くの時間を弁護活動に充てることができます。不同意わいせつ事件でお悩みの方は、お早めにアトム法律事務所までご相談ください。

アトム法律事務所では、年中無休で全国対応の相談予約窓口を開設しています。

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