飲酒運転はどんな犯罪？酒気帯び運転の同乗者の罰則・不起訴の可能性も解説

飲酒運転は、単なる交通違反ではなく、刑事罰が科される犯罪です。また、運転者だけでなく同乗者も、飲酒運転に関する罪に問われる可能性があります。

飲酒運転の犯罪と法定刑（一例）

飲酒運転で起訴され、有罪の判決が確定すると前科がつきます。罰金刑であっても前科である点は変わりません。

一方で、不起訴処分となれば、刑事裁判は開かれず、前科もつきません。

これらの厳しい刑罰や前科を回避するためには、弁護士への早期相談・依頼が欠かせません。

弁護士による適切な活動があれば、不起訴処分を獲得し、社会生活へのダメージを最小限に抑えられる可能性があります。

この記事では、飲酒運転で成立する犯罪の種類と刑罰、前科がつく条件、同乗者が不起訴になる条件を中心にお伝えします。

飲酒運転に関与してしまい、どのような犯罪になるのか、どのような刑罰を受けるのかを心配している方は、ぜひ最後までご覧ください。

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飲酒運転はどんな犯罪になる？種類と罰則

酒気帯び運転・酒酔い運転の罰則

飲酒運転をした運転者にまず成立する犯罪が、「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」です。刑罰はそれぞれ以下のとおりです。

酒気帯び運転の罰則

「酒気帯び運転」とは、血中または呼気中のアルコール濃度が一定以上であるにもかかわらず、運転した場合に成立する犯罪です。

基準は法令で明確に定められており、血液1mLにつき0.3mg以上、もしくは呼気1Lにつき0.15mg以上のアルコールが検出された場合に該当します（道路交通法施行令44条の3・道路交通法117条の2の2第1項3号）。

たとえば、ビール中瓶1本や日本酒1合を飲んだ程度でも、血中アルコール濃度が0.2mg/mLから0.4mg/mLに達するとされており、基準を超えるおそれがあります。

つまり、「酔ってないから大丈夫」と思える量の飲酒でも、運転すれば酒気帯び運転と認定される可能性があるということです。

「酒気帯び運転」の刑罰は、「3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」です（道路交通法65条1項・同117条の2の2第1項3号）。

酒酔い運転の罰則

「酒酔い運転」は、アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態で運転をした場合に成立する犯罪です。

2026年7月21日施行の道路交通法改正により、酒酔い運転にも数値基準が導入されました。以下のいずれかに達していれば、酒酔い運転が成立します。

もっとも、この基準に達していなければ酒酔い運転にならない、というわけではありません。

基準を下回る数値であっても、まっすぐ歩くことができない、警察官への受け答えがおかしいなど、状態や言動から「アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態」と判断されれば、酒酔い運転で検挙される可能性があります。

つまり改正後の酒酔い運転は、「数値基準に達していれば一律で成立し、基準未満でも状態や言動から判断されれば成立する」という二段構えになっています。

「酒酔い運転」の刑罰は、「5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」です（道路交通法65条1項・同117条の2第1項1号）。

飲酒運転で人身事故を起こした場合の犯罪

酒気帯び運転・酒酔い運転などの飲酒運転をした際に、人に怪我を負わせたり死亡させたりした場合は「危険運転致死傷罪」や「過失運転致死傷罪」が成立する可能性があります。

より重い罰則が科される「危険運転致死傷罪」については、2026年7月21日施行の法改正により、以下のいずれかに該当する場合に適用される旨が明文化されました。

なお、上記の数値基準を下回る場合であっても、アルコールの影響により正常な運転が困難な状態にあると認められれば、危険運転致死傷罪が適用される可能性があります。

これらの要件を満たさない場合であっても、飲酒運転により人を死傷させた場合には「過失運転致死傷罪」が成立する可能性があります。

また、飲酒運転による人身事故で、被害者を救護せずに立ち去った場合は、道路交通法に規定される救護義務違反の罪（いわゆるひき逃げ）が成立します。

飲酒運転を隠そうとした場合の犯罪

上記のほか、提示を求められたのに免許証を提示しないときには「運転免許証提示義務違反」、飲酒を検知されないようにしたなどの場合には、「飲酒検知拒否罪」や「アルコール等影響発覚免脱罪」といった犯罪が成立する可能性があります。

飲酒検知拒否罪は、警察官が飲酒運転の疑いを持ち、運転者に呼気検査を求めた場合に、その検査を拒否することによって成立する可能性がある犯罪です。

アルコール等影響発覚免脱罪は、飲酒運転で死傷事故を起こした人が、アルコール等の発覚を免れる目的で、さらにアルコールを摂取したり、その場を離れて身体のアルコール濃度を減少させたりした場合に成立する犯罪です。

自転車の飲酒運転も犯罪になる？

自転車の飲酒運転も、刑事罰の対象となる犯罪です。

自転車の「酒酔い運転」については以前から刑事罰の対象でしたが、2024年11月施行の道路交通法改正により、新たに「酒気帯び運転」に対しても刑事罰が設けられました。

「車ではないから大丈夫」という認識は非常に危険です。自転車での飲酒運転も前科がつく犯罪になる可能性があることを、正しく認識しておくことが重要です。

運転免許への行政処分（停止・取消）も科される

飲酒運転をすると、刑事罰とは別に、運転免許の停止や取消という「行政処分」も科されます。刑事罰と行政処分は、判断する機関も手続きも異なります。

刑事罰が「拘禁刑や罰金などの刑罰・前科」に関わるのに対し、行政処分は「運転免許の停止や取消」に関する処分です。

飲酒運転をした場合の免許への影響は、アルコールの濃度や酔いの程度に応じて以下のように定められています。

※前歴及びその他の累計点数がない場合

飲酒運転の犯罪に伴う行政処分一覧

ここで注意が必要なのは、刑事事件が不起訴になっても、行政処分は別途下されることがあるという点です。

そもそも、不起訴と免許の取り消しは判断の主体とタイミングが異なります。不起訴は検察官によって判断され、免許を取り消すかは都道府県公安委員会によって判断されるものです。

そのため、飲酒運転が不起訴と検察官に判断されても、公安委員会から免許に対する行政処分が出されることがあるのです。

ただし、免許取消や90日以上の停止処分の前には「聴聞」という手続きが行われます。

聴聞では本人や代理人が意見を述べることができ、その内容次第で処分が軽減されたり、処分が見送られたりすることもあります。

飲酒運転をすると、前科に直結する「犯罪としての責任（刑事罰）」と「免許に関する処分（行政処分）」の2つの責任を負うことになります。

免許への影響も大きいため、決して軽く考えてはいけない重大な犯罪です。

飲酒運転の同乗者・車や酒の提供者も犯罪？不起訴になる条件

飲酒運転に関連して犯罪が成立するのは、運転者だけではありません。飲酒運転の同乗者や車両・酒の提供者も、飲酒運転に関連した犯罪に問われる可能性があります。

「自分は運転していなかったから大丈夫」と考えてはいけません。それぞれのケースを詳しく見ていきましょう。

ケース1：同乗した・乗せてと頼んだ【同乗罪】

飲酒運転の同乗者については、「同乗罪」に問われる可能性があります。

同乗罪（道路交通法65条4項）は、運転者が酒気を帯びていることを知りながら、車に乗せるように要求・依頼した場合に成立します。

飲酒運転の同乗者が同乗罪に問われる具体例としては、以下のようなケースが挙げられます。

もっとも、運転者が酒気を帯びていたことを知らなかった場合は、同乗罪には問われません。

この「知っていたかどうか」は同乗者本人の内心の問題ですが、実際には次のような客観的な事情から判断されます。

逆に、飲酒の場に同席しておらず、途中から合流して乗せてもらっただけといった事情があれば、飲酒の認識がなかったという主張が通りやすくなります。

飲酒運転の同乗者が犯罪に問われる場合は、以下のような罰則を受ける可能性があります。

運転者が「酒気帯び運転」の場合、同乗者が受ける刑罰は「2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金」です。運転免許に関する行政処分については、免許取消または90日以上の停止となります。

運転者が「酒酔い運転」の場合、同乗者が受ける刑罰は「3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」です。 運転免許に関する行政処分については、違反点数に応じて免許停止または免許取消となります。

なお、飲酒運転の同乗者について、運転免許が取消になった実例としては以下のようなものがあります。

運転免許が取消処分になった事例

知人が酒を飲んでいることを知りながら、車の助手席に乗り込み、二次会の場所まで送るように依頼し、同乗した者が、同乗罪で2年間の運転免許取消(東京都葛飾区)

警視庁「飲酒運転の罰則等」https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/torishimari/inshu_info/inshu_bassoku.html（2023年6月30日現在）

ケース2：車を貸した【車両提供罪】

車両提供罪は、相手がこれから飲酒運転をするおそれがあると知りながら、自動車やバイクなどの車両を提供した場合に成立します。

自分の車を貸した場合はもちろん、鍵を渡した場合や、駐車場に止めてある車を使うことを黙認した場合も対象になり得ます。

運転者が「酒気帯び運転」の場合、車両などを提供した者は、「3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」が科されます。

一方、運転者が「酒酔い運転」の場合、車両提供者が受ける刑罰は、「5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」が科されます。

ケース3：お酒を提供した・勧めた【酒類提供罪】

酒類提供罪は、相手がこれから飲酒運転をするおそれがあると知りながら、お酒を提供したり飲酒を勧めたりした場合に成立します。

飲食店の店員や経営者だけでなく、宴会の参加者が同席者にお酒を注いだ場合も対象になり得ます。

運転者が「酒気帯び運転」の場合、酒類を提供した者は、「2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金」が科されます。

一方、運転者が「酒酔い運転」の場合、酒類提供者が受ける刑罰は「3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」が科されます。

なお、酒類提供罪でも運転免許を取り消される可能性があります。酒類提供罪による運転免許取消の実例としては、以下のようなものがあります。

運転免許が取消処分になった事例

飲食店を経営する店主が、客が車で来店しているのを知りながら、店内において日本酒、ビール等を提供し、酒類提供罪として2年間の運転免許取消(東京都調布市)

警視庁「飲酒運転の罰則等」https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/kotsu/torishimari/inshu_info/inshu_bassoku.html（2023年6月30日現在）

取り調べで「知らなかった」をどう伝えるか

同乗者の刑事責任は、取り調べでの供述内容に大きく左右されます。

同乗罪が成立するには「運転者が酒気を帯びていることを知っていたこと」に加えて、「運転を要求・依頼したこと」が必要です。

そのため取り調べでは、飲酒の認識があったかどうかを確かめる質問が繰り返されます。

注意すべきなのは、「はっきりとは知らなかったが、うすうす気づいていたかもしれない」といった曖昧な供述を調書に残してしまうことです。

一度署名・押印した供述調書は、後から内容を覆すことが難しくなります。

取り調べでは、次の点を意識してください。

弁護士に早期に相談しておけば、取り調べで想定される質問と、自分の認識をどう伝えるべきかを事前に整理できます。

酒気帯び運転の同乗者が不起訴になる条件

酒気帯び運転の同乗者の場合、運転者と比べて関与の度合いが低いなどの事情があれば、不起訴になる可能性もあります。

不起訴になれば、刑事裁判は開かれず、刑罰を受けることはありません。

酒気帯び運転の同乗者については、以下のような条件を満たすと不起訴になる可能性が高まります。

また、飲酒運転の同乗者か否かにかかわらず、刑事事件の弁護活動では一般的に以下のような事情があると、不起訴になりやすいといわれています。

そのため、上記の条件が揃っていることを、検察官が起訴・不起訴の判断を下す前に伝えておく必要があります。弁護士が行うのが「意見書の提出」です。

これらを時系列で整理、裏づけとなる資料（当日の連絡履歴、店舗の利用状況、関係者の供述など）とあわせて検察官に提出することで「飲酒の認識がなかった」あるいは「悪質性が低い」という判断を促します。

同乗者の事件は、書類送検されてから起訴・不起訴が決まるまでの期間が判断の勝負どころです。呼び出しを受けた段階で弁護士に相談しておくことをおすすめします。

飲酒運転で前科はつく？

飲酒運転で前科がつくのは、起訴されて有罪の確定判決を受けたときです。逮捕されただけでは前科にはなりません。

飲酒運転で捜査を受けている方にとって、前科がつくかどうかは大きな不安材料です。ここでは、どの段階で前科がつくのかを整理します。

罰金刑でも前科はつく

前科とは、有罪の確定判決を受けた経歴のことです。

「裁判にならず罰金を払って終わったから前科ではない」と考える方がいますが、これは誤りです。

略式手続で出される「略式命令」は、確定すると確定判決と同じ効力を持つため、前科になります。

飲酒運転は、事故を伴わなければ略式手続による罰金で終わるケースも多いですが、その場合も前科は残ります。

前科を避けるには不起訴を目指すことが現実的

前科を避ける最も確実な方法は、不起訴処分を獲得することです。

無罪判決が確定した場合も前科はつきませんが、日本では起訴された事件のほとんどが有罪となっており、判決の段階で前科を避けることは容易ではありません。

そのため、前科の回避に向けた対応は、検察官が起訴・不起訴を判断する前の段階が勝負になります。

具体的には、被害者がいる場合の示談成立、反省と再発防止策の提示、同乗者であれば飲酒の認識がなかったことの説明などが、起訴・不起訴の判断を左右します。

飲酒運転の前科は次の事件の処分に影響する

飲酒運転の前科は、捜査機関に記録として残り、再び刑事事件を起こした際の処分に影響します。

再度の飲酒運転であれば、前回が罰金で済んでいても正式裁判が開かれる可能性が高く、実刑判決に至ることがあります。

また、運転免許の欠格期間が満了しても、前科の記録がすぐに消えるわけではありません。

なお、罰金刑については、刑の執行が終わってから一定期間、罰金以上の刑を受けずに経過すれば、法律上は刑の言渡しの効力が失われます。

飲酒運転は逮捕・起訴される？

飲酒運転で逮捕された後の流れ

飲酒運転をした場合、その場で現行犯逮捕される可能性があります。

警察官に停車を求められ、呼気検査でアルコールが検出された場合などは、その場で逮捕に至るケースも少なくありません。

逮捕された場合、起訴・不起訴の判断が下されるまで、最大23日間にわたって身柄を拘束される可能性があります。

この期間中に弁護士が積極的に活動できるかどうかが、その後の結果を大きく左右します。

なお、事故を伴わない飲酒運転では、逮捕されずに在宅のまま捜査が進むケースも多くあります。

飲酒運転の起訴率

飲酒運転は、初犯であっても起訴される可能性が高い犯罪です。

特に、飲酒の影響による死傷事故や、飲酒の発覚を免れようとした行為については、起訴率が高い傾向にあります。

2024年の検察統計調査を見てみると、危険運転致死傷罪の起訴率は76.1％でした。また、アルコール等影響発覚免脱罪の起訴率は88.4％でした。

このような数値からも、飲酒の影響による危険な運転をする犯罪については、起訴率が高くなる傾向があることがわかります。

ただし、起訴されたからといって必ず刑務所に入るわけではありません。事故を伴わない飲酒運転では、略式手続きによる罰金で終わるケースが多くを占めます。

正式起訴された場合は、刑事裁判に開かれ、裁判官によって有罪か無罪か、有罪ならばどのような刑罰を受けるかが判断されます。

一方、略式手続による場合は、公開の法廷は開かれず、書面審理によって罰金額が決められます。

初犯・再犯の場合の量刑相場

実際の量刑相場は、事件ごとの詳細によって異なります。量刑を左右する主な事情としては、以下が挙げられます。

初犯であっても起訴される可能性が高い飲酒運転では、少しでも早く弁護士に相談することが重要です。

初犯の場合の量刑相場の目安

初犯で事故を伴わない酒気帯び運転であれば、略式手続による罰金20万円～30万円程度が目安になります。

酒酔い運転の初犯であれば罰金50万円にとどまることもあれば、正式裁判が開かれて執行猶予付きの判決が言い渡されることもあり得ます。

再犯・常習犯の場合

再犯や常習犯の場合は、初犯と比べて量刑が重くなる傾向があります。

酒気帯び運転であっても、前科や前歴があれば正式裁判が開かれ、実刑判決が言い渡されるケースもあります。

なお、飲酒運転による死傷事故を伴う場合は、初犯であっても非常に重い刑罰が科される可能性があります。

飲酒運転で弁護士に相談・依頼するメリット

飲酒運転で逮捕され、捜査が進む場合には、検察官が起訴・不起訴を判断するまでの限られた時間の中で、適切な弁護活動を行う必要があります。

早い段階で弁護士に相談・依頼すれば、早期の身柄解放や示談交渉、不起訴獲得に向けた対応を進めることができます。

弁護士に相談・依頼することで得られる主なメリットは、次のとおりです。

被害者への示談交渉を弁護士が担う

人身事故を起こした場合など、被害者がいる飲酒運転では、示談の成否が刑事罰の重さを左右する大きな要素になります。

しかし、加害者本人やその家族が直接示談を申し入れても、被害者の処罰感情が強く、話し合いに応じてもらえないケースも少なくありません。

弁護士であれば、当事者ではない専門家の立場から冷静に交渉を進めることができます。

適切な示談金を支払い、被害者の方から宥恕（加害者を許す意思表示）を得ることができれば、処分が軽くなる可能性が高まります。

不起訴・処分の減軽を目指した弁護活動

逮捕されたとしても、必ず起訴されるわけではありません。弁護士は、示談の成立や再発防止策などを証拠とともに提示し、前科がつかない「不起訴処分」の獲得に向けて検察官に働きかけます。

仮に起訴を避けられない場合でも、裁判で反省の態度や更生の可能性を適切に主張することで、実刑判決を回避して執行猶予を得る、あるいは罰金刑にとどめるなど、より軽い処分を目指す弁護活動を行います。

取り調べ対応について事前に助言を受けられる

弁護士に相談すれば、取り調べでどのように受け答えをすべきかについて、事前にアドバイスを受けられます。

飲酒運転の取り調べでは、犯罪の悪質性が際立つような供述を求められることもあるため、早い段階で弁護士の助言を得ておくことが重要です。

アトムの解決事例（飲酒運転）

ここでは、実際にアトム法律事務所が取り扱った飲酒運転の解決事例をご紹介します。

飲酒運転で追突事故を起こした事例

酒気帯び運転で物損事故を起こした事例

飲酒運転で追突・逃走した事例（執行猶予）

飲酒運転のお悩みはアトム法律事務所にご相談ください

飲酒運転・交通犯罪の相談予約受付窓口

アトム法律事務所は、設立当初から刑事事件を扱ってきており、刑事事件の解決実績が非常に豊富な弁護士事務所です。飲酒運転の解決実績も複数あります。

警察から呼び出しを受けた、警察に逮捕されたといった警察介入事件については、初回30分の弁護士相談を無料で実施しています。

飲酒運転の運転者の方、同乗者の方を問わず、犯罪の不起訴・処分の減軽に向けた対策を立てたい方は、お気軽にご相談ください。

弁護士の口コミ・アトムを選んだお客様の声

飲酒運転に強い弁護士選び・犯罪の弁護活動に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。

アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のお客様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。

22時過ぎでも対応してくれたのはアトムだけでした。

（抜粋）22時過ぎていたので、横浜弁護士会、他の有名弁護士事務所へ電話しても、翌日対応だったり、録音テープが流れたりと依頼までいかずあせっていた時に、24時間対応のアトム法律事務所のことをネットで知りすぐに連絡しました。驚いたことに、翌日の午前中には、弁護士の先生からご連絡があり、主人と面会をして下さり、準抗告を申立てる運びとなりました。迅速な対応が功を奏し、翌日には勾留をとくことができました。

何もできず困っていた時、先生がすぐ動いてくれ安心できました。

（抜粋）今回は父の事故の事で、大変お世話になりました。初めての事で、無知な、家族だけでは、何も出来なく、困っていた時に、こちらの事務所を見つけ、竹原先生に出会えました。今の状況や今後の流れを教えていただき、すぐに動いていただけて、父も私達家族も安心出来ました。今回の様な事は、二度とくり返したくはありませんが、何かあった時は、又、ご相談させていただきたいと思っています。

24時間ご予約受付中：初回30分無料

アトム法律事務所の弁護士相談のご予約窓口は、24時間365日つながります。

弁護士の相談枠を早く押さえることが、解決の第一歩です。深夜でもつながりますのでお気軽に電話ください。

また、アトム法律事務所では、警察から呼び出しを受けた、警察に逮捕されたといった警察介入事件については、初回30分無料で弁護士相談を実施しています。

また、大切な家族が逮捕されたという方は、ショックを受けるのは当然です。ただ、家族にしかできない重要なサポートがあります。

今後の対応を知るためにも相談を活用し、何をすべきか弁護士と一緒に整理しましょう。

まずはお気軽にご相談ください。お電話お待ちしております。