交通事故で加害者が弁護士に相談するメリットは？｜アトムの無料相談

交通事故を起こすと、刑事・民事・行政の3つの分野で責任を問われるケースがあります。

特に人身事故の加害者となってしまい、警察の捜査を受けている場合、「刑事処分を受け前科がついてしまうのではないか」「被害者への謝罪はどうすれば良いのか」など心配なことは多いでしょう。

そのようなときは一刻も早く専門家である弁護士へ相談すべきです。

ご自身ではなく、ご家族が交通事故の加害者となり逮捕をされてしまったという方も、早急に弁護士に相談することをおすすめします。

この記事では、交通事故の刑事責任を中心に交通事故の加害者が弁護士に依頼すべき理由についてご説明します。

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交通事故の加害者が弁護士に相談するメリット

交通事故加害者が弁護士に相談するメリットは主に以下の4点です。

それぞれ詳しく解説します。

刑事処分の見込みがわかる

交通事故で警察の捜査を受けても、不送致や不起訴になれば前科はつきません。仮に起訴されても、罰金刑・執行猶予・実刑など処分の内容はケースごとに異なります。

不起訴になりやすいのは、事故の影響が軽微で過失が認められにくい場合です。一方、ひき逃げや飲酒・無免許運転による死亡事故などの悪質なケースでは、厳しい処分が下される可能性が高くなります。

処分の見通しは事故の状況によって変わるため、経験豊富な弁護士に相談することで、自身のケースの対応策を知ることができます。たとえば、発覚していない事故なら自首すべきか、被害者への謝罪方法はどうするべきかといった具体的なアドバイスも受けられます。今後の対応に不安がある場合は、早めに弁護士に相談するとよいでしょう。

取り調べ対応が分かる

弁護士に相談をすれば警察や検察の取り調べ（事情聴取）への対応方法がわかります。

たとえば、事故に気が付かずそのまま走り去ってしまったのであれば、ひき逃げにはなりません。しかし、取り調べをする警察は、接触したことを少しは認識していただろうと追及してくる可能性があり、慎重な対応が求められます。

曖昧な部分を、警察の誘導通りに供述をしてまうと、調書が証拠として成立し取り返しのつかない結果を生んでしまう可能性があります。取り調べでは自身の記憶にある事実のみを話すようにしてください。

供述調書は一度サインをしてしまうと、あとから覆すことができません。取り調べには弁護士の助言を受けてから臨むことが望ましいでしょう。

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・弁護士が教える怖い警察の取り調べへの対応法｜録音や拒否はできる？

逮捕・勾留を回避する弁護活動をしてくれる

重大事故を起こした場合は逮捕・勾留によって身柄拘束される可能性が高くなります。

弁護士に依頼することで、検察官や裁判官に勾留しないよう申し入れてもらったり、勾留決定後でも準抗告によって勾留の取消しを求めるなど早期釈放に向けた弁護活動をしてもらうことができます。

また、逮捕前に弁護士に依頼すれば逮捕を防ぐための弁護活動に注力してもらえるケースもあるため、交通事故でお悩みの方はぜひ弁護士までご相談ください。

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・逮捕されたら弁護士を呼ぼう｜勾留期間はいつまで？弁護士を呼ぶメリットとは

被害者と適切な示談ができる

交通事故の示談は保険会社に任せることが一般的ですが、刑事処分に影響を与える「刑事事件としての示談」も重要です。適切に示談が成立すれば、被害回復や被害者の処罰感情の緩和が考慮され、不起訴となる可能性が高まります。仮に起訴されても、刑が軽減される可能性があります。

保険会社の示談は賠償金の支払いにとどまり、被害者から許しを得ることは目的としていません。そのため、加害者として被害者に謝罪し、許しを得るための示談を進めることが重要です。特に、被害者から「刑事処罰を求めない」という嘆願書を得られれば、有利に働くことが多いです。

また、保険会社の示談は治療終了後に行われるため、刑事処分が決まる前に間に合わない可能性があります。弁護士は、示談金の支払いを誠意をもって行い、その内容を捜査機関に報告し、検察官との交渉を通じて刑事処分に影響を与えます。

示談を行わず、被害者対応を怠ると「反省していない」とみなされ、厳しい処分を受けることがあります。刑事処分の軽減を目指すためにも、早めに弁護士へ相談し、適切な示談を進めることが大切です。

交通事故の加害者向け無料相談窓口

交通事故の加害者が無料で相談できる窓口は以下のものが挙げられます。

中でも弁護士・法律事務所への相談がおすすめです。事務所によっては24時間365日相談を受け付けており、夜間や土日の対応だけでなく、LINEやメール相談を受けているところもあります。

弁護士事務所を探す際には、（1）交通事故加害者の相談を積極的に受けているかどうか、（2）刑事事件の解決実績が豊富かどうかを確認すると良いでしょう。

交通事故は弁護士に依頼したほうがいい｜加害者の相談

交通事故の加害者になった場合、まずは近くの弁護士事務所に相談することが重要です。

民事の示談交渉であれば、郵送などで遠方の弁護士にも依頼できますが、刑事事件では警察署や裁判所への対応が必要になることもあり、迅速な対応が求められます。

そのため、遠方の弁護士事務所よりも、地元で機動力のある弁護士へ依頼する方が適切です。

交通事故の無料相談は【電話】【対面】【メール】から

交通事故の加害者が相談をする際、「無料相談が受けられる」「相談方法が選択できる」というのも、チェックしておきたい点です。

交通事故の中でも、刑事事件としての手続きは待ったなしで進んでいきます。その中で迅速に、適切な被害者対応を進める必要があり、弁護士相談は早い段階で受けておくことが望ましいです。

夜中や休日に、突然交通事故の加害者になってしまったという方でも、24時間電話がつながる弁護士事務所があります。まずは、無料相談の案内をお受けください。

交通事故加害者の弁護士は「刑事事件の示談交渉の実績」で選ぶ

交通事故の加害者が弁護士を選ぶときには、示談交渉の実績を基準にするとよいでしょう。

交通事故は被害者に怪我をさせる、死亡させるなど、深刻な被害結果を生じさせるケースがあります。示談をするにしても、そのタイミングや方法を間違えると、被害者の感情を害してしまい、その後の示談交渉ができなくなることも考えられます。

被害者の置かれた状況に最大限配慮をしながら、誠心誠意、謝罪や賠償を尽くすことが加害者には求められます。それには単に示談経験がある弁護士に相談するというだけでは不十分といえるでしょう。

刑事事件の手続きがどの段階にあるかで、警察や検察官に主張すべき内容は異なります。交通事故事件は刑事裁判に発展することもありますので、刑事事件に強い弁護士に相談するという視点が大切です。

交通事故加害者でも弁護士費用特約を利用できるのか

弁護士費用特約の補償範囲は、それぞれの特約の内容次第ですので、まずは約款を確認してください。

一般的には、刑事事件の弁護活動で弁護士費用特約を利用することはできません。

刑事事件の加害者の方でも利用できる保険商品を販売している保険会社も中には存在しますが、一般的な自動車保険の場合、弁護士費用特約は民事事件の弁護活動にのみ対応しています。

民事の賠償責任についても、自身の過失が100%であれば弁護士費用特約の利用はできません。そうではなく、相手方にも一定の過失がある場合には、交通事故の加害者であっても弁護士費用特約を利用できることが多いです。

交通事故加害者に科される刑罰

交通事故によって問われる刑事責任は、「道路交通法」によるものと「自動車運転処罰法」によるものがあります。

「道路交通法」では自動車の運転に伴う義務違反が問題となり、「自動車運転処罰法」では故意または過失によって被害者を死傷させたことについての刑事責任が問題となります。

道路交通法違反｜自動車運転の義務違反

道路交通法72条1項では運転者の救護義務・危険防止義務・通報義務が規定されています。

事故を起こした場合は直ちに停止し、必ずケガ人を救護し、発炎筒や三角の表示板などを適切に使用して危険防止に務め、事故を警察に報告する義務があります。

特に死傷者のいる事故で、直ちに停止せず、救護義務・危険防止義務を怠った場合は一般に「ひき逃げ」と言われる犯罪になります。

ひき逃げの場合、「5年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」に処され、被害者の死傷の原因が加害者の運転にある場合は「10年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」に処されます（道路交通法第117条）。

また、事故後に警察へ通報しなかった場合は「3か月以下の拘禁刑または5万円以下の罰金」に処されます（道路交通法119条1項10号）。

被害者がケガを負っていない物損事故の場合でも警察への通報義務は生じます。（見た目上は）被害者がケガを負っていなかったり、塀にぶつけたような事故でも必ず警察に連絡するようにしてください。

自動車運転処罰法｜事故で人を死傷させた場合の責任

過失によって、自動車の運転で人を死傷させた場合、過失運転致死傷罪が適用され、「7年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金」に処されます（自動車運転処罰法5条）。

自動車運転処罰法にいう「自動車」には、通常の自動車やバイク、原付も含まれます。

飲酒運転など正常な運転が困難な状態で自動車を運転し、人を死亡させた場合にはより重い危険運転致死傷罪が適用されます（同法2条）。

また、酒や薬物、病気の影響によって、正常な運転に支障がある状態で運転を始めたと認められた場合には準危険運転致死傷罪が成立します（同法3条）。

このほか、事故後にアルコール等の影響の発覚をおそれて、さらに酒を飲んだり、お酒を抜こうとした場合や、無免許運転であった場合にはより刑が重くなります。

ひき逃げの刑事責任についての補足

過失または（準）危険運転によって人を死傷させた者が、ひき逃げをすると、自動車運転処罰法上の犯罪と道路交通法上の犯罪が両方成立します。

この場合の両罪は「併合罪」とよばれる関係になり、拘禁刑の場合より重たい犯罪の刑期の上限が1,5倍された刑が科されます。罰金刑の場合は両罪の罰金上限額の合計が上限になります。

たとえば危険運転で人を負傷させてひき逃げをした場合は、「22年6か月以下の拘禁刑」となりますし、過失運転で人を死傷させてひき逃げをした場合、「15年以下の拘禁刑または200万円以下の罰金」が科されることとなります。

交通事故の加害者・ご家族の相談窓口

アトム法律事務所は24時間相談ご予約受付中

身柄事件では、逮捕から23日後には起訴の結論が出ている可能性があります。在宅事件でも、検察からの呼び出し後、すぐに処分が出される可能性があります。

弁護士へのご相談が早ければ早いほど、多くの時間を弁護活動にあてることが可能です。

アトム法律事務所は24時間365日、電話で弁護士との対面相談の予約を受け付けています。交通事故事件でお悩みの方は、お早目にアトム法律事務所までご相談ください。