住居侵入罪・建造物侵入罪の初犯はどうなる？逮捕される例・不起訴になる例を解説

住居侵入罪・建造物侵入罪の初犯は、被害者との示談が成立すれば、不起訴となり前科がつかない可能性があります。

一方で、盗撮や窃盗などの目的をもって侵入した場合は、初犯であっても逮捕され、起訴される可能性があります。

「初犯だから逮捕されない」「初犯だから必ず不起訴になる」とはいえません。処分を分けているのは、前科がないという事実そのものよりも、侵入の目的・態様・余罪の有無・被害の内容・示談の成否です。

この記事では、住居侵入罪・建造物侵入罪の初犯について、刑罰の相場、逮捕・起訴される例と不起訴になる例の分かれ目、処分の見通しや示談による解決方法を解説します。

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住居侵入罪・建造物侵入罪の初犯の刑罰

住居侵入罪・建造物侵入罪の法定刑

住居侵入罪・建造物侵入罪の法定刑は、「3年以下の拘禁刑または10万円以下の罰金」です。初犯で刑罰が科される場合は、罰金刑となるケースが多くなっています。

住居侵入罪・建造物侵入罪は、刑法130条に規定されています。

（住居侵入等）第百三十条

正当な理由がないのに、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは艦船に侵入し、又は要求を受けたにもかかわらずこれらの場所から退去しなかった者は、三年以下の拘禁刑又は十万円以下の罰金に処する。

刑法130条

なお、住居侵入罪・建造物侵入罪は未遂も処罰の対象です（刑法132条）。

たとえば、塀を乗り越えようとした段階で住居侵入罪の未遂が成立します。他人に発見されるなどして侵入を断念した場合は「障害未遂」となり、裁判所の判断で刑が減軽されることがあります（刑法43条本文）。

一方、誰にも見つかっていないにもかかわらず、自らの意思で思い直して侵入を中止した場合は「中止未遂」となり、法律上、刑が必ず減軽または免除されます（刑法43条ただし書）

犯罪目的で侵入した場合の刑罰

窃盗や盗撮などの目的で侵入した場合、住居侵入罪と目的の犯罪は「牽連犯（けんれんぱん）」という関係になります。

牽連犯では、成立する複数の罪のうち最も重い罪の刑によって処断されます（刑法54条1項）。侵入罪だけで処罰される場合と比べて、刑罰は重くなります。

たとえば、「殺人、強盗、窃盗、不同意性交等（旧強制性交等）、不同意わいせつ（旧強制わいせつ）、盗撮、のぞき」などの犯罪目的で侵入した場合の刑罰は、以下のとおりです。

【目的別】住居侵入・建造物侵入に別の犯罪が加わった場合の刑罰

※2023年7月13日施行の性的姿態等撮影罪（撮影罪）により、盗撮は原則として同罪で処罰されます。同罪の法定刑は3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金です。

住居侵入罪・建造物侵入罪の初犯で不起訴になる場合

住居侵入罪や建造物侵入罪の初犯は、被害者との示談が成立すれば不起訴になる可能性があります。不起訴になれば刑罰は科されず、前科もつきません。

示談のほかにも、侵入の目的がなく被害が軽微であること、初犯で反省していること、再犯防止策がとられていることなどが考慮され、起訴猶予による不起訴となるケースがあります。

住居侵入罪・建造物侵入罪の初犯で刑罰が科される場合

住居侵入罪・建造物侵入罪の初犯で刑罰が科されるのは、主に被害者との示談が成立しなかった場合です。

住居に侵入された被害者は恐怖心を抱いていることが多く、示談交渉が難航することもよくあります。店舗や施設などの建造物に侵入した場合には、会社の方針で示談を拒否されることも多いです。

示談不成立の場合は、初犯であっても、何らかの刑罰が科される可能性が上がるでしょう。その場合、住居侵入罪・建造物侵入罪の初犯は、罰金刑が確定する可能性が高いです。

しかし、侵入方法が穏当でなかったり、犯罪目的で侵入したりしたケースでは拘禁刑が科されることもあります。

殺人、強盗、性犯罪などを犯すために住居侵入をした場合、執行猶予が付かずに実刑判決が出されることもあります。

住居侵入罪・建造物侵入罪の初犯の実例

アトム法律事務所の事例

アトム法律事務所で過去に扱った住居侵入の初犯事件の傾向については、以下のとおりです。

住居侵入・建造物侵入事件の処分・判決事例

※事件当時は「強姦罪」、2023年7月13日以降は「不同意性交等罪」となります。

弁護士会の資料にみる住居侵入事件の量刑

以下の住居侵入等罪の量刑は、第一東京弁護士会が編集している「量刑調査報告集V」（平成30年3月発行）から抜粋したものです。

住居侵入事件で起訴された場合の判決事例

※3件目は比較のために掲載した、初犯ではない事例です。

住居侵入罪の初犯であり、かつ示談が成立した場合であっても、性的な犯罪目的があったり、行為態様が悪質だったりするケースでは、執行猶予付きの判決が言い渡されることもあるといえそうです。

住居侵入罪が初犯でない場合は、執行猶予が付かないケースも少なくないでしょう。

住居侵入罪・建造物侵入罪の初犯で処分が分かれるポイント

初犯であっても、処分は一律ではありません。実際の事件では、主に以下の5つの事情によって、不起訴に傾くか、逮捕・起訴に傾くかが分かれています。

住居侵入罪・建造物侵入罪で不起訴に傾く事情/逮捕・起訴に傾きやすい事情

侵入の目的

処分を大きく左右するのが、侵入の目的です。

目的のない立ち入りであれば住居侵入罪・建造物侵入罪のみが問題となりますが、盗撮や窃盗などの目的があった場合は、侵入罪と目的の犯罪が牽連犯となり、処断刑そのものが重くなります。

実際、アトム法律事務所の事例でも、示談が成立していない窃盗目的・盗撮目的の事案（1）（3）では、執行猶予付きの判決が言い渡されています。

なお、盗撮目的で侵入し実際に撮影した場合は、建造物侵入罪とは別に性的姿態等撮影罪が成立し、両者は牽連犯となります。

侵入の態様

同じ侵入でも、無施錠の玄関から1度立ち入っただけの事案と、鍵や窓を壊して侵入した事案や同じ被害者宅に何度も侵入した事案とでは、悪質性の評価が大きく異なります。

鍵を壊す、暴力的な方法で侵入する、複数回にわたって侵入するといった態様は、それ自体が「逮捕の必要性」を基礎づける事情にもなります。

余罪の有無

初犯であっても、同種の余罪が複数ある場合は、常習性があると評価されやすいうえ、証拠隠滅や逃亡のおそれも認められやすくなるため、逮捕・勾留につながりやすくなります。

余罪が立件されれば併合罪として処理されるため、科される刑そのものも重くなります。

また、同じ被害者宅や同じ施設に繰り返し侵入している場合は、常習性があると評価され、不起訴の見込みは大きく下がります。

アトム法律事務所の事例（1）も、盗撮の余罪があったことが処分に影響したと考えられるケースです。

被害の内容

侵入しただけで物的な被害がない場合と、ドアや窓を壊した、金品を持ち去ったといった被害を伴う場合とでは、評価が大きく異なります。

器物損壊や窃盗を伴う場合は、住居侵入罪に加えて別の犯罪が成立するうえ、被害弁償すべき金額も大きくなるため、示談のハードルが上がりやすい点にも注意が必要です。

もっとも、アトム法律事務所の事例（7）のように、物的被害があっても弁護士が被害店舗と交渉して不起訴となったケースもあります。

示談の成否

示談が成立しているかどうかは、起訴・不起訴を分ける重要な要素です。

もっとも、先述のとおり住居侵入事件の示談交渉は難航しやすく、被害者から交渉自体を拒否されることもあります。

示談が成立しなかった場合でも、謝罪と弁償を尽くした経過そのものが処分の判断材料になり得ます。

住居侵入罪・建造物侵入罪で逮捕・起訴される割合

統計からも、「初犯だから逮捕されない」「必ず不起訴になる」とはいえないことがわかります。

ここで紹介するのは、法務省の犯罪白書および検察統計をもとにした、住居侵入事件全体（初犯を含む）の数値です。

初犯だけを取り出した公的統計は公表されていないため、おおまかな傾向としてご覧ください。

検挙される割合

住居侵入罪の逮捕率、勾留請求率、起訴率などについては、法務省の「犯罪白書」で確認することができます。

令和7年版の犯罪白書では、令和6年の住居侵入の検挙率は53.3％となっています（同前「1-1-1-2表」）。

検挙率とは、警察が認知した事件の件数に対して、被疑者を特定するなどして検挙に至った件数の割合です。

住居侵入事件の場合、認知された事件の半数程度で被疑者が特定され、刑事手続きが進んでいることになります。

逮捕される割合

住居侵入事件で検察庁に送られた人のうち、約53%が逮捕による身柄拘束を受けています。初犯に限った統計ではありませんが、約2人に1人は身柄拘束を受けている計算です。

令和6年の住居侵入の身柄率は48.5％となっています（同前「2-2-3-2表」）。

住居侵入事件における逮捕状況と身柄率

法務省「令和7年版犯罪白書」『2-2-3-2表 検察庁既済事件の身柄状況（罪名別）』（2026年10月7日現在）

勾留される割合

身柄拘束を受けた人のうち約92%が勾留請求されていますが、勾留請求された人の全員が勾留されるわけではありません。

令和6年の住居侵入については、身柄拘束を受けている人のうち92.6％が勾留請求されて、そのうち実際に勾留されたのは2,526人となっています。

勾留請求された人たちのうち225人は、勾留されずに釈放されています（同前「2-2-3-2表」）。

住居侵入事件における勾留状況と勾留請求率

早期釈放を目指すには、検察官に働きかけて勾留請求を阻止することが近道です。

また検察官によって勾留請求された場合は、即座に裁判官に面談を申し入れて、勾留が決定されないように交渉する対応をとる必要があります。

できるだけ早く弁護士に相談しておくことで、いざというときに、速やかに早期釈放のための弁護活動を始めてもらうことができます。

起訴・不起訴の割合

住居侵入事件で起訴または不起訴の処分を受けた人のうち、約60%が不起訴となっています（家庭裁判所に送致された少年を含めた全体では約49%）。さらに、不起訴となった理由の約76%が起訴猶予です。

罪を犯したことが認められる場合であっても、不起訴で終わるケースが相当数あるということです。

検察統計によると、令和6年の住居侵入について、起訴された人数は合計2,016人、不起訴になった人は3,016人（検察統計「被疑事件の罪名別起訴人員、不起訴人員及び起訴率の累年比較」）、家庭裁判所に送致された人は1,089人となっています（同前「罪名別 被疑事件の既済及び未済の人員」）。

住居侵入罪の起訴・不起訴割合

起訴猶予とは、犯罪の嫌疑があり起訴できるだけの証拠が揃っている場合でも、検察官が公訴を提起しないと判断する不起訴処分のことです。

起訴猶予で不起訴になれば、刑罰を科されずに事件終了となります。

不起訴理由の内訳

検察統計「罪名別 被疑事件の既済及び未済の人員」（2026年10月7日現在）

罰金刑になる割合

起訴された場合でも、その一定割合は略式起訴による罰金刑で終わっています。略式起訴は書面審理のみで終わるため、法廷に立つことなく事件が終了します。

検察統計によると、令和6年の住居侵入について、起訴された人は合計2,016人、そのうち公判請求された人が1,271人、略式起訴された人が745人、割合としては約37%となっています。

略式起訴とは、書面審理で裁判を行う処分のことです。略式命令で科すことができるのは100万円以下の罰金または科料に限られます。

住居侵入罪・建造物侵入罪の罰金は10万円以下であるため、この範囲に収まります。

住居侵入罪も初犯の方に刑罰が科される場合は、略式起訴で罰金刑になるケースも多いでしょう。

公判請求と略式起訴の人数比較

検察統計「罪名別 被疑事件の既済及び未済の人員」（2026年10月7日現在）

なお、公判請求された場合でも罰金刑となることはあるため、罰金で終わる割合は略式起訴の37％より高くなると考えられます。

住居侵入罪・建造物侵入罪の初犯で逮捕される基準と逮捕後の流れ

初犯で逮捕されるケース・されないケース

刑事事件で逮捕されるのは「嫌疑の相当性」があり、かつ「逮捕の必要性」が認められる場合です。

住居侵入罪や建造物侵入罪は、防犯カメラの映像などで犯人が発覚しやすいため、「嫌疑の相当性」が一般的に認められやすい犯罪です。

そのうえで、本当に初犯なのか、余罪はないのか、同時に他の罪を犯していないかなどが考慮されて「逮捕の必要性」が判断されます。

嫌疑の相当性

「嫌疑の相当性」とは、罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由とされています（刑事訴訟法199条1項本文）。

住居侵入罪や建造物侵入罪の場合、具体的には、侵入をしている場面が防犯カメラに録画されていた、家人と鉢合わせたなどの事情があれば、「嫌疑の相当性」が認められるでしょう。

逮捕の必要性

被疑者の年齢、境遇、犯罪の軽重及び態様等の諸般の事情に照らし、明らかに逮捕の必要性がないと認められる場合には、逮捕されません（刑事訴訟法199条2項ただし書、刑事訴訟規則143条の3）。

逃亡のおそれがなく、かつ証拠隠滅のおそれもないことが示せれば、「逮捕の必要性」はないと判断される可能性があります。

初犯の場合、科される刑罰は比較的軽いものになると予想されるため、前科や余罪がある場合よりも、「逮捕の必要性」は低いと判断されやすい傾向があります。

ただし、鍵を壊したり暴力的な方法で侵入したりした場合、余罪がある場合、窃盗・傷害・性犯罪などの犯罪目的で侵入した場合などは、行為態様が悪質と評価されます。

そのため初犯であっても、「逮捕の必要性」があると判断されやすくなります。

逮捕されない場合は、自宅で生活しながら、出頭要請を受けた際に警察や検察庁で取り調べを受ける在宅事件となります。

逮捕後の流れ

住居侵入罪や建造物侵入罪の初犯は、現行犯逮捕されることもあれば、後日逮捕されることもあります。

建造物侵入の場合には、侵入行為のみについて逮捕されるケースは少ないでしょう。盗撮や窃盗の目的をもって施設に立ち入る事案が多く、複数の容疑で逮捕されるケースも少なくありません。

逮捕された場合、まずは警察署に連行され、取り調べを受けることになります。

警察の取り調べでは、初犯なのか前科があるのか、住居侵入罪に至った経緯、犯行に使った道具、侵入経路、侵入場所などの情報を聞かれることになります。

逮捕後は48時間以内に検察官に送致され、検察官のもとで取り調べを受けて勾留請求されるかどうかが判断されます。

検察官によって勾留請求された後、裁判官が勾留を決定した場合、最長で逮捕から23日間、身柄を拘束されることになります。

勾留満期までに検察官によって、不起訴処分、略式起訴、公判請求のいずれかの処分が決定されます。

仮に逮捕されてしまった場合は、その後に勾留請求や勾留決定がされないように、弁護活動を行ってもらう必要があります。

同居のご家族などが身元引受人になること、養うべき家族がいることなどを訴えるほか、いつでも出頭すると誓約したり、反省して罪を認めたりといった対応をとることが考えられます。

弁護士は、これらの事情を書面や面談などで、検察官や裁判官に対して訴えていきます。

住居侵入罪・建造物侵入罪の初犯の不起訴事例

ここでは、過去にアトム法律事務所で取り扱った住居侵入・建造物侵入事件のうち、初犯で不起訴になった事例について、プライバシーに配慮したかたちで一部ご紹介します。

泥酔し店舗に侵入した事案

泥酔し住居侵入した事案

マンションの隣室への住居侵入未遂

住居侵入罪・建造物侵入罪とは？

住居侵入罪と建造物侵入罪の違い

住居侵入罪と建造物侵入罪は、どちらも刑法130条前段に規定された犯罪で、法定刑も同じです。違いは、立ち入った場所が「人の住居」かどうかにあります。

「人の住居」とは、人が居住するために使用している場所をいいます。

自宅、アパート・マンションの居室、借家、一時滞在中のホテル・旅館の部屋などが「人の住居」にあたります。また、住居に接する庭などの囲繞地（いにょうち）も、住居の一部として扱われます。

一方、マンションやアパートの共用廊下・階段・屋上といった共用部分については、居住用建物の一部として「人の看守する邸宅」にあたるとした最高裁の判断があります（最判平成20年4月11日）。

住居侵入罪・建造物侵入罪の成立要件

住居侵入罪・建造物侵入罪は、いずれも「正当な理由がないのに」「侵入」したことが成立要件です。違いは立ち入った場所だけで、この要件は両罪に共通します。

「人の看守する」「邸宅」「建造物」「艦船」に正当な理由なく侵入すると、建造物侵入罪となります。

「邸宅」とは、居住用に作られた建物のうち、現に住居として使用されていないものをいいます。空き家や空き別荘などが該当します。

また「人の看守する」とは、管理者が事実上その建物を管理・支配していることをいいます。

「建造物」には商業施設や公共施設などが含まれますが、自由に出入りできる建物であっても、目的次第では犯罪となる場合があります。

「侵入」とは、建物の管理者や居住者の意思に反する立ち入りのことをいいます。管理者の同意があれば、基本的に犯罪は成立しません。

ただし、強盗などの犯罪目的を隠して立ち入った場合には、形式的には承諾があったように見えても「侵入」にあたるとした判例があります（最大判昭和24年7月22日刑集3-8-1363）。

「正当な理由」とは、刑事訴訟法にもとづく令状による捜索・差押え・検証のための警察官の立ち入りなどをいいます。

こうした事情が認められない立ち入りは、「正当な理由がない」立ち入りとして扱われます。

住居侵入罪・建造物侵入罪の初犯で不起訴を目指すには

不起訴を目指す弁護活動

住居侵入罪や建造物侵入罪は初犯であっても、罰金、拘禁刑などの刑罰を受ける可能性がある犯罪です。

しかし、不起訴になれば刑罰を受けることはなくなり、前科がつくこともありません。

起訴・不起訴を決定する権限は検察官にあります。そのため弁護士は、検察官と交渉して不起訴処分を目指してくれます。

弁護士は、被害者との示談交渉や再犯防止策など、必要な弁護方針を立てて実践し、その成果を検察官に訴えます。

住居侵入罪を認める場合は、被害者との示談が成立していることなどを主張して不起訴を目指すことになるでしょう。

一方、住居侵入罪を否認する場合は、犯人性がないこと、構成要件に該当しないこと、証拠が十分ではないことなどを主張して不起訴を目指すことになります。

また、警察官・検察官の取り調べでは、被疑者の自白を引き出すために様々な質問がされます。

特に、初犯の場合は対応方法がわからず、取調官に同調してしまい、思わぬ発言が調書に残されてしまうこともあります。

弁護士に相談すれば、取り調べ前にその対応についてアドバイスを受けることができます。

初犯は特に「示談交渉」が重要

示談とは、示談金を支払って被害の回復を図り、当事者間で解決したことを確認する合意をいいます。被害者が、加害者を許す意思（宥恕）を示談書に盛り込めれば、より有利な事情として評価されます。

初犯の場合、前科という不利な事情がないぶん、検察官の判断を左右するのは被害回復ができているかどうかに絞られてきます。

そのため、示談が成立しているかどうかが起訴・不起訴を分ける決定打になりやすく、初犯では示談交渉の重要性が特に高いといえます。

仮に起訴された場合でも、示談の成立は刑を軽くする事情のひとつとなります。

なお、示談交渉は弁護士に依頼することをおすすめします。

被害者の住所を知っているとしても、突然押しかけたり、連絡を入れたりすると、被害者の恐怖心を強く刺激してしまい、示談交渉に応じてもらえなくなることも多いでしょう。

加害者本人と直接連絡を取りたくないと考える被害者であっても、弁護士であれば連絡が取れることもあります。

刑事事件の示談交渉の経験がある弁護士ならば、被害者の心情に配慮しつつも、ご本人に寄り添った解決を目指してくれます。

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