詐欺の犯罪解説│類型は？逮捕後の流れや対処法は？詐欺罪の弁護士相談

詐欺罪は、人をだまして、財物（お金）や利益を交付させた場合に成立する犯罪です。

近年、インターネットやSNSの普及により、詐欺の種類や手口は多様化しています。被害者に電話をおかけてお金を交付させたり、振り込ませたりする特殊詐欺での逮捕も増えています。

詐欺罪で逮捕されただけでは前科がつくとは限りませんが、その後、刑事裁判にかけられて有罪判決が確定すれば、前科になります。

不起訴や刑罰の軽減を目指すにも、まずは詐欺罪がどのような犯罪なのかについて知っておくことは重要といえるでしょう。

この記事では、詐欺罪の構成要件・手口・刑罰・時効や対処法について解説します。

詐欺はどんな犯罪？

詐欺罪とは？

詐欺罪は、刑法第37章「詐欺及び恐喝の罪」の章に規定されている犯罪です。嘘をついたりだましたりして他人の財物や財産上の利益を受けとると詐欺罪が成立します。

１　人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

２　前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

刑法246条

詐欺罪（1項詐欺罪）

お金やクレジットカードなどをだましとる行為は、1項詐欺罪に問われます。

1項詐欺罪は、人を欺いて、財物（お金、財産的価値のある物etc.）を交付させた場合に成立する犯罪です（刑法246条1項）。

詐欺利得罪（2項詐欺罪）

2項詐欺罪は、人を欺いて、財産上不法の利益を得たり、第三者に財産上の利益を得させた場合に成立する犯罪です（刑法246条2項）。

詐欺罪の刑罰

詐欺罪（および詐欺利得罪）で処罰される場合、刑罰は10年以下の懲役となります。

未遂の処罰規定

なお、詐欺罪の犯罪類型は未遂であっても処罰されます。

そのため、被害者がだまされたふりをしていた場合や、お金をだましとることができなかった場合でも、詐欺未遂罪が成立し、犯罪として逮捕されることがあります。

クレジットカードの不正使用も詐欺罪？

1項詐欺、2項詐欺のほか、「電子計算機使用詐欺」という犯罪類型もあります（刑法246条の2）。

他人名義のクレジットカード情報を知っている者が、クレジットカード番号の情報を利用して、ネット決済をする等した場合、電子計算機使用詐欺という犯罪になります（刑法246条の2）。

クレジットカードの不正使用が電子計算機使用詐欺罪に問われる場合、その刑罰は10年以下の懲役となります。

前条に規定するもののほか、人の事務処理に使用する電子計算機に虚偽の情報若しくは不正な指令を与えて財産権の得喪若しくは変更に係る不実の電磁的記録を作り、又は財産権の得喪若しくは変更に係る虚偽の電磁的記録を人の事務処理の用に供して、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者は、十年以下の懲役に処する。

刑法246条の2

詐欺に問われる犯罪類型（一覧）

犯罪に問われる詐欺事件には、様々な手口があります。

これらの行為をした場合、詐欺事件として犯罪捜査を受けることになるでしょう。

以下のような被害者に電話をかけて、振り込め詐欺をする等の行為も犯罪になります。

特殊詐欺の刑罰は重い？

「被害者からキャッシュカードをだましとり、銀行のATMで預金をひきだす」といった特殊詐欺の場合、キャッシュカードの詐欺と現金窃盗が成立します。

そして、併合罪として処罰されることになるので、刑罰は重くなります（東京高判H10.12.10 東京高等裁判所（刑事）判決時報49巻1～12号87頁）。

「併合罪」の場合、もっとも重い罪について定めた刑の長期にその２文の1を加えて長期とするためです。

窃盗・詐欺のいずれかしか成立しない場合、懲役刑は最長10年です。しかし、窃盗罪・詐欺罪の両方が成立して「併合罪」として処理される場合は、懲役刑は最長15年になります。

併合罪のうちの二個以上の罪について有期の懲役又は禁錮に処するときは、その最も重い罪について定めた刑の長期にその二分の一を加えたものを長期とする。ただし、それぞれの罪について定めた刑の長期の合計を超えることはできない。

刑法45条

犯罪として立件されるときのポイントは？

詐欺が犯罪に問われるのは、以下のような構成要件を満たしている場合です。しかし、詐欺罪を犯罪として立件するのは難しいといわれています。

詐欺罪として立件されるのは、構成要件が証明された場合です。

欺く行為（あざむく行為）

「欺く行為」とは、相手に財産をさしだすことを決意させるために、重要な事項について嘘をつく行為のことをいいます。

嘘をつく行為であれば、どんなことでも「欺く行為」にあたるというわけではありません。特別な効用があると信じ込ませたり、返済する意思のない借金を申し込んだりする行為が「欺く行為」にあたります。

一方、火事がおきていないのに、注意をひくためだけに「火事だ！」と嘘をつき、相手が目線をそらしたすきに、お財布をとるといった行為は、窃盗罪になるでしょう。

窃盗罪の刑罰は、10年以下の懲役または50万円以下の罰金です。詐欺罪には罰金刑はありませんが、窃盗罪なら罰金刑になる可能性もでてきます。

嘘をつくという行為の意味によって、逮捕される罪名が変わりますし、刑罰の重さも変わる可能性があります。

故意

詐欺罪として立件されるのは、人を欺く行為をした時点で、犯人に「人をだまして財産をさしださせる」という認識・認容（≒詐欺の故意）があったことを証明できる証拠について、捜査機関がつかんだ段階になるでしょう。

ただし、このような犯人の内面の立証は難しいといわれています。

なお、詐欺の故意がなければ犯罪として立件されることはありません。しかし、返済や金銭の支払いがとどこおれば、民事上の債務不履行に問われて、相手方から賠償責任に問われることはあるでしょう。

交付

詐欺の立件には、被害者が金品や財産上の利益を「交付」したことを裏付ける証拠も必要です。通常、領収書などが「交付」を裏付ける証拠になります。

寸借詐欺や結婚詐欺など、領収証が発行されない犯罪類型では、被害者とのやりとり（メール、ラインetc.）等の記録が証拠になる可能性があります。

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詐欺で逮捕されたら？犯罪に問われた後の流れ

逮捕～勾留の流れ

犯罪で逮捕された後は、どのような流れで手続きが進むのでしょうか。

逮捕→検察官送致

詐欺で逮捕された場合、まずは警察署の留置場に身柄を拘束されます。その後48時間以内に、警察から検察官に犯罪捜査が引き継がれることになります。このことを、検察官送致と呼んだり、送検と呼んだりします。

検察官の勾留請求

検察官が、拘束されている被疑者や犯罪の証拠などを受け取ったときから24時間以内に、勾留請求されるかどうかが決められます。検察官が勾留請求した場合、裁判官によって勾留されるかどうかが決められます。

裁判官の勾留決定

検察官の勾留請求をうけたあと、裁判官は被疑者への勾留質問などを経て、勾留されるかどうかが決められます。

裁判官が勾留を決定したら、引き続き身体拘束されることになります。勾留期間は原則10日で、さらに10日以内の範囲で延長されることがあります。

逮捕から数えると、最長23日間の拘束を受ける可能性があります。その間は捜査機関によって、犯罪の取り調べが行われることになります。

起訴の流れ

検察官によって、詐欺罪の成立要件が認められると判断された場合、起訴されることになります。検察官の判断によっては、不起訴になる可能性もあります。

起訴された場合は、裁判所で公判が開かれ、有罪判決か無罪判決がくだされることになります。

詐欺罪で有罪になる場合は、懲役刑が科されることになります。裁判官によって、懲役の年数や、執行猶予がつくかどうかも判断されます。

犯罪が起訴される期限とは？

犯罪で起訴されるかどうかには、期限があります。

起訴される期限を過ぎた犯罪については、刑事裁判が開かれることも、逮捕されることもなく、前科もつきません。

この犯罪が起訴される期限のことを、公訴時効といいます。

詐欺罪の公訴時効は、7年です。

裏をかえせば、詐欺という犯罪をおこしてから、7年経過するまでは逮捕や起訴の可能性があるということになります。

警察から詐欺事件の犯罪捜査で呼び出しがきたら、ただちに取り調べが開始する可能性があるので、すぐに弁護士相談をすることをおすすめします。

詐欺で起訴された…裁判の流れは？

詐欺罪で起訴された場合、通常の事件であれば、約40日間くらい後に第1回目の裁判が開かれます（第1回公判）。

第1回公判では、検察官が詐欺罪の成立を立証するために、証拠を提出し、被告人から意見を聞きます。被告人や弁護人は、被告人側に有利な証拠を提出したり、反対尋問や弁論をおこなったりできます。

審理に時間がかからない事件では、第2回公判で、判決が言い渡されます。裁判官によって、証拠が吟味され、詐欺罪について有罪か無罪か、有罪なのであれば刑罰はどうなるのかが決定されます。

組織的な詐欺事件の場合

振り込め詐欺などの組織的犯罪の場合は、刑事裁判に時間がかかることが多いでしょう。

詐欺事件の共犯者が多いので、被告人質問、証人尋問、共犯者同士のやり取りの証拠調べなどに時間がかかるためです。この場合は、公判期日が何回も設定されることが多いでしょう。

詐欺という犯罪の弁護活動は？対処法は？

勾留を回避するための対策

早期釈放を目指すのであれば、次のような対策が必要です。

• 検察官の勾留請求を阻止する
• 裁判官の勾留決定を回避する
• 勾留決定に準抗告を申し立てる

逃亡のおそれがないこと、証拠隠滅のおそれがないことなどが認められれば、勾留を回避できる可能性が高まります。

これらは専門的な知識を使って、いかに検察官や裁判官を説得できるかが重要なので、刑事事件にくわしい弁護士に依頼できると安心です。

起訴を回避するための対策

起訴を回避するには、検察官を説得して不起訴処分を獲得するという対策が考えられます。

犯罪の証拠がある場合でも、証拠が不十分なときや、よい情状があれば不起訴処分を獲得できるケースはあります。

犯罪の成立要件が認められないこと、被害者と示談が成立していること、二度と詐欺をくり返さないように関係者との連絡を絶つ等の再発防止策に取り組んでいることなどを主張して、不起訴処分の獲得を目指します。

不起訴になった場合は、刑事裁判が開かれることはなくなり、刑罰を科されることも前科がつくこともありません。

有罪判決や懲役実刑を回避するための対策

詐欺事件に関与していない場合は、有罪判決を回避して無罪判決を目指すことになります。証拠から、犯罪が成立しないことを主張していく必要があります。

詐欺事件に関与している場合は、懲役の実刑判決を回避して、執行猶予つき判決を目指すことになります。詐欺被害者への賠償をおこない、組織的犯罪であれば詐欺事件の関係者との連絡を絶つ、家族の監督をうけて更生にはげむなどの対策をとることが必要になるでしょう。

詐欺罪の刑罰の重さは？対処法は？

詐欺罪の刑罰は10年以下の懲役で、罰金刑はありません。

詐欺罪は初犯であっても、被害金額の大きさ、犯行態様の悪質性などの事情によって、どのような処分になるのかが左右されます。

被害金額がそれほど大きくなく、初犯、示談成立という事情がそろえば、不起訴になることもあるでしょう。

一方、被害金額が大きい、被害者にお金を返金していない、示談交渉に取り組んでいない、社会的に問題視されている振り込め詐欺であるなどの事情がそろうと、懲役刑が科されることもありえます。

なお、懲役刑が科される場合は3年以下であれば、執行猶予がつく可能性もあります。しかし、3年を超える懲役刑が言い渡される場合は、執行猶予がつくことはなく必ず実刑判決となります。

刑罰の軽減をめざすためにも、被害者との示談や弁償は必須といえるでしょう。

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詐欺事件の解決には、被害者の方との示談金の交渉や、検察官・裁判官への説得等が欠かせません。

お相手との取引関係において、不測のトラブルが生じ、詐欺被害を疑われているような場合もあるでしょう。そのような場合は、即座にお相手に連絡をとり、返済計画を提示する等して、犯罪としての立件を回避するために全力を尽くします。

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