詐欺罪は初犯でも実刑？懲役の平均・執行猶予の割合もわかる解説

詐欺の刑罰は「懲役」で、刑期は1ヶ月以上10年以下です。

詐欺は、初犯でも実刑（執行猶予がつかない刑罰）になることも多いです。とくに近年、オレオレ詐欺など特殊詐欺の受け子で実刑になるケースが目立ちます。

詐欺罪全体で見ると、約50％が実刑となり、刑期は懲役1年以上3年以下が平均といえます。

この記事では、詐欺事件をおこしてしまったご本人やそのご家族に向けて、詐欺罪の刑罰について、懲役の長さ（刑期）、懲役に執行猶予が付く可能性などを解説します。

詐欺事件でできる限り重たい刑事処分を回避し、スムーズに社会復帰をするには、迅速かつ適切な弁護活動が不可欠です。できるだけ早い段階で、詐欺事件の弁護の実績豊富な弁護士に相談しましょう。

刑事事件でお困りの方へ

無料相談予約をご希望される方はこちら

24時間365日いつでも相談予約受付中

LINEで相談案内 メールで相談予約

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

詐欺罪は初犯でも実刑になる？

詐欺罪は初犯でも一発実刑になり得る

詐欺の中でも、より悪質とされる「特殊詐欺」や「保険金詐欺」は、初犯でも一発実刑になる可能性が高い犯罪です。

詐欺の初犯者の割合

2023年、詐欺で検挙された人のうち約50％前後が起訴され、起訴されたうち約65％前後が初犯者です。

日本では、起訴されたら約99％が有罪になる実情があります。詐欺罪に置き換えれば、約99％が有罪とされ、懲役刑が科されるということです。

懲役刑に執行猶予がつく割合

また、刑事事件全体（詐欺を含む。）になりますが、有期懲役刑を受けた39,237人のうち、全部執行猶予がついたのは24,789人で全体の約63.2％にとどまりました（2023年検察統計年報「審級別　確定裁判を受けた者の裁判の結果別人員」より）。

全部執行猶予とは、刑期の全部について執行猶予がつくものです。全部執行猶予ではないものは、刑期の一部しか執行猶予がつかなかったり、すぐさま実刑が科されたりします。

詐欺の受け子が実刑になる割合・刑期

たとえば、受け子のような詐欺グループの末端者でも、実刑になれば懲役1年6月～2年程度の刑期となることが多いといわれています。

少し古い統計になりますが、令和3年版犯罪白書では、詐欺事件の特集がされています。統計では、受け子・出し子が実刑になる割合は約55％前後であり、刑期が3年以下になる割合が約40％前後という結果でした。

詐欺罪の量刑で重視される事情は？

詐欺罪の量刑を決める際、裁判官が最も重視するのは「行為態様の悪質性」と「結果の重大性」です。

たとえば、特殊詐欺のような組織的犯罪であったり、手口が卑劣かつ巧妙で悪質性が高かったりすると、行為態様の悪質性が高いと判断され、厳しい刑罰が予想されます。また、被害額が多額であればあるほど、結果の重大性が高いと判断され、量刑が重くなるのです。

さらに、特殊詐欺の場合は、犯人を厳しく処罰することで社会一般の人が犯罪を行わないようにするという一般予防の観点も重視されます。したがって、特殊詐欺はたとえ初犯であっても実刑になることが珍しくないのです。

詐欺の実刑回避・執行猶予は目指せる？

詐欺罪は懲役？罰金？詐欺罪の刑罰

詐欺罪の刑罰（懲役10年以下）

詐欺罪の法定刑は「10年以下の懲役刑」です。詐欺罪に罰金刑はありません（刑法246条）。

したがって、詐欺罪で起訴されれば、無罪にならない限り、実刑判決か執行猶予付き判決のいずれかが下されます。執行猶予が付けば、ただちに刑務所に行くことはありません。ただし、執行猶予が付いても有罪である以上、前科になります。

詐欺が未遂で終わった場合や自首した場合

詐欺罪は未遂でも処罰される犯罪で、未遂の場合も基本的に刑罰は「10年以下の懲役刑」です。もっとも、既遂に比べて未遂は刑が軽くなる可能性があります。

未遂でも、自らの意思で犯行をやめた場合（中止犯といいます）には、必ず刑罰が減軽または免除されます（刑法43条）。また、自分の意思でやめたわけではないが結果として未遂に終わった場合には、裁判所の判断で刑を減軽してもらえることもあるでしょう（同条）。詐欺未遂についてより詳しくは『詐欺未遂罪とは？刑罰は懲役？逮捕の流れや弁護活動は？』の記事をご確認ください。

未遂のほか、犯人が特定される前に自首した場合も刑は減軽されます（刑法42条）。

なお、未遂の場合は重大な結果を生じさせてはいませんので、法律上の減軽は認められなかったとしても、実際に言い渡される量刑は既遂の場合よりも軽くなる可能性は高いといえましょう。

詐欺罪の刑期は懲役何年が平均？

詐欺罪の刑期は、懲役1年以上3年以下が平均といっていいでしょう。

令和5年版の犯罪白書によれば、2022年に詐欺罪の裁判（通常第一審）で有期懲役となった3,239人のうち、最も割合が多いのは1,705人の2年以上3年以下の懲役、次に多いのが1,063人の1年以上2年未満の懲役です。これらは、詐欺罪で有期懲役となった全体の8割超を占めています。

一方、全体の1割ほどにあたる398人は3年を超える年数の実刑判決を受けており、そのうち7年超の長期実刑になっている者は6人います。

詐欺罪で有期懲役となった人数と刑期

※「令和5年版 犯罪白書 第2編/第3章/第3節/2」2-3-3-3表　通常第一審における有期刑（懲役・禁錮）科刑状況 より参照
※執行猶予付きも含めた人数

詐欺罪の実刑（執行猶予ではない）割合

詐欺罪で有罪判決を受けると、約40～50％の確率で実刑となります。

2022年における詐欺罪で有罪判決を受けて実刑となった割合は約40％、執行猶予の割合は約60％でした（令和5年版の犯罪白書より算出）。

詳しいデータを見てみると、詐欺罪の裁判（通常第一審）で有期懲役となった3,239人のうち、実刑判決を受けた人数は1,312人、全部執行猶予がついた人数は1,927人でした。

過去のデータを遡ると、2021年において実刑となった割合は約41％、2020年は約47％となっています。

【年度別】詐欺罪の有期懲役判決の実刑の割合

※令和3年版～5年版の犯罪白書より

ちなみに、アトム法律事務所で取り扱った詐欺事件の統計では、実刑となった割合は約30％前後でした。

懲役刑になり得る「詐欺罪の成立要件」

刑事罰を受けることになる詐欺罪は、客観的に「相手方をだます行為（欺罔行為）」によって、「相手方を錯誤に陥らせ」、「それに基づく処分行為により」、「財物・財産上の利益を行為者または第三者に移転させたとき」に要件が成立します。

また、主観的には詐欺の故意があることも必要です。故意とは、成立要件のすべての事実を認識・認容していることです。ただし、詐欺罪に当たるとの認識までは必要なく「詐欺かもしれないしその他の犯罪かもしれない」という概括的な認識があれば足りるとされています（東京高判平成30年3月7日）。

詐欺罪で逮捕される？逮捕後の流れは？

詐欺罪で逮捕される割合（身柄率）

令和5年版の犯罪白書によれば、2022年に詐欺容疑で逮捕された人の割合（身柄率）は47.7％です（令和5年版 犯罪白書「被疑者の逮捕と勾留」より参照）。

一方、刑法犯と特別法犯（過失運転致死傷等及び道交違反除く）を合わせた全体の身柄率は34.3％であることから、詐欺容疑で逮捕されて身柄が拘束される確率は比較的高いことが分かります。

詐欺で逮捕される確率が高い理由は、逃亡と罪証隠滅のおそれが高いと考えられるからです。詐欺罪の法定刑は重く、しかも実刑判決になる可能性が高いため逃亡の動機を抱きやすい犯罪といえます。また、組織的詐欺の場合、仲間と口裏合わせをして証拠隠滅するおそれが高いとも考えられています。

詐欺で逮捕されるのは、受け子等が現行犯逮捕されるケースや、防犯カメラ等の証拠をもとに後日逮捕されるケースが一般的です。

詐欺罪で逮捕された後の流れ

詐欺罪で逮捕された後は、警察署に連行され取調べを受けます。取調べを受けたら署内の留置場で生活することになります。

警察は、逮捕後48時間以内に事件を検察官に引き継ぎしなければなりません（検察官送致）。

検察官は引き続き身柄拘束の必要があると考える場合、送致から24時間以内に裁判官に勾留請求します。裁判官は、裁判所で被疑者と面会し勾留するかどうか決めます。

令和5年版の犯罪白書によれば、2022年における詐欺罪の勾留請求率は99.4％で、そのうち約99％以上が認容されています（令和5年版 犯罪白書「被疑者の逮捕と勾留」より参照）。勾留後は原則10日間、さらに延長されれば追加で10日間以内も、留置場で生活しなければなりません。

逮捕・勾留から最長23日後に検察官が起訴・不起訴の決定を行います。詐欺事件で逮捕された場合の手続きの流れについては、関連記事『詐欺事件で逮捕されたら弁護士に相談を｜前科をつけないために』でも詳しく解説していますので、あわせてご確認ください。

未成年が詐欺罪を犯した場合

未成年が詐欺をした場合や詐欺に加担した場合も、成人と同様に逮捕されます。しかし、逮捕・勾留後の流れは成人の場合と異なり、家庭裁判所での調査や観護措置（4週間程度の鑑別所への収容など）を経た後、少年審判を受けることになります。

少年審判では、更生という観点から処分が下されるため、少年審判で刑罰を科せられることはなく前科もつきません。ただし、少年審判の開始時に成人している場合には、たとえ詐欺をしたのが未成年の頃であったとしても成人と同様に通常の裁判にかけられることになります。

※なお、本文記載の未成年（少年）とは20歳未満の少年のことであり、成人とは20歳以上の者を指しています。民法上の成人（民法第4条）とは異なります。

関連記事

・未成年が詐欺罪で逮捕された後の流れは？捜査や少年審判の対応方法

詐欺罪で実刑回避、執行猶予になるには

詐欺罪の執行猶予の可能性を高める事情

詐欺罪の場合、次のような事情があると執行猶予付き判決の可能性が高まるでしょう。

• 示談が成立している
• 真摯に反省している
• 犯行への関与度合いが低い
• 詐欺未遂罪にとどまる
• 詐欺グループについて知っていることを全て素直に供述している
• 被害者が加害者側を宥恕（許すという意味）している
• 同居家族や雇用主など監督者がいる

この中でも特に重要性が高いのは示談の成立です。詐欺罪のような財産犯では、示談によって被害が回復したと同視でき、処罰の必要性が低下するからです。

次に詐欺事件の示談交渉をどのように進めれば良いのか見ていきましょう。

執行猶予の獲得に影響する示談の方法

詐欺事件の示談交渉を進めるために、最も基本的で最も大切なことをお伝えします。それは、必ず弁護士に示談交渉を依頼していただきたいということです。

示談交渉では、示談金の支払だけでなく、被害届の取り下げや宥恕をお願いする必要があります。このような交渉は、当事者同士では難しく、弁護士という専門的な第三者を介した方がスムーズに進みます。

示談金額の交渉に際しても、弁護士を介すことで、適正金額の範囲内で交渉がまとまることが期待できます。詐欺の示談金に明確な相場はありません。被害額に慰謝料も合わせた金額とすることで量刑上有利に考慮されやすくなるでしょう。

被害者の連絡先が分からないケースでも、弁護士であれば検察官等に問い合わせることが可能です。

なお、受け子など詐欺グループの末端者は報酬が数万円のケースが多いですが、報酬分さえ弁償すればいいわけではありません。被害額が数百万円に上り全額弁償が困難な場合でも、できる限り示談金を用意したり、分割弁済を申し出るなど謝罪の意を具体的に示すことが必要です。

もし、示談が成立しない場合、被害弁償を行うことも一つの方法です。示談は被害者の許しを得ることに重きを置きますが、被害弁償は金員の支払いより損害を回復することを目的とします。被害弁償を行った場合も、不起訴や執行猶予の可能性が高まります。

詐欺事件を弁護士に依頼するメリット

詐欺事件を解決するには、早めの段階で弁護士が介入するのがポイントです。早期に示談が成立すれば、得られるメリットもそれだけ大きくなります。

関連記事『詐欺加害者の弁護士｜詐欺に強い弁護士とは？弁護士費用や選び方がわかる』では詐欺事件で弁護士に相談すべき理由や弁護士の選び方を解説していますが、ここからは詐欺事件の弁護を弁護士に依頼する具体的なメリットを紹介していきます。

（1）刑事事件化の防止

逮捕される前に弁護士に依頼すれば、示談交渉をいち早く開始できます。迅速な示談によって、刑事事件化を防げる可能性があります。また、刑事事件化を防げば逮捕も回避でき、会社や周りに詐欺事件のことを知られるおそれもなくなるでしょう。

アトム法律事務所は、早期の示談成立により刑事事件化を防いだ実績があります。アトム法律事務所が実際に取り扱った事例の統計では示談率が80％でした。

（2）早期釈放

詐欺事件は長期の身体拘束をされる可能性が高い犯罪です。しかし、弁護士に依頼すれば早期釈放が期待できます。

具体的には、示談書や監督誓約書などを提出し、逃亡・罪証隠滅のおそれがないため勾留しないよう主張します。勾留された場合、準抗告を申し立てます。さらに、起訴後は保釈の申立てを行います。

このように、弁護士は刑事手続きの各段階で身体拘束からの解放を粘り強く求めます。

（3）不起訴

初犯で被害額が小さい、詐欺未遂にとどまるなどの事情があれば示談成立によって不起訴になる可能性が高まります。

また、振り込め詐欺の受け子になってしまったケースで、本当に詐欺に加担するとは知らなかった場合もあるでしょう。そのような場合、弁護士から取り調べに関するアドバイスを受けることで、不起訴処分を獲得できる事例もあります。

振り込め詐欺やオレオレ詐欺の詳細については『振り込め詐欺・オレオレ詐欺で弁護士をつけるメリットを解説』をご覧ください。

（4）実刑回避（執行猶予）・刑期の軽減

示談が成立すれば、執行猶予の判断にあたり被告人に有利に考慮されます。執行猶予期間満了後は刑の言い渡しが効力を失い、刑務所に行く可能性もなくなるので、安心して社会復帰を果たすことができるでしょう。

また、執行猶予が難しい場合でも、示談成立によって刑の減軽が期待できます。

アトム法律事務所では特殊詐欺の事案で、被害金還付などの弁護活動を尽くし、実刑判決を回避して懲役3年執行猶予5年の判決を獲得した解決事例があります。

実刑になるのが不安な方やそのご家族は、まずは一度弁護士に相談することをおすすめします。

詐欺罪の実刑・執行猶予を弁護士相談

詐欺事件で逮捕されそう、実刑をなんとか回避したいなどのお悩みがある方は、アトム法律事務所の弁護士相談をご利用ください。詐欺事件で逮捕されたご家族の方でもご利用いただけます。

初めて話したときから気持ちが楽になり、事件化せず済みました。

庄司先生　この度は大変お世話になりました。少額ですが会社の費用を私的に流用してしまい、どう対応していいか分からず悩んでいた時にアトム法律事務所をお訪ねしました。初めて庄司先生にお話しした時に気持ちが楽になったのを覚えています。弁護活動においても、しっかりご対応頂きました。結果として賠償金の精算、示談書の締結ができて、刑事事件に至らずに無事に解決することができました。
自分1人ではなく、専門家の先生に解決に導いて下さって安心感と感謝をしております。
先生に出会えたことは幸いだと思いますし、今回の件を戒めとして忘れることなく、今後の人生を歩んでいきたいと思います。

被害者様に嘆願書までいただき、精神的にも支えてもらいました。

本当に代次先生には、大変お世話になりありがとうございました。精神的にも、支えられ、先生のアドバイスがなければノイローゼになっていたと思います。誠実な対応や的確なアドバイス又被害者の方の単願書まで頂く事が出来、感動致しました。困難な事例だったと思いますが、粘り強く1つ1つ解決して頂きました。値段は高かったのですが、アトムさんにお願いして本当に良かったと思いました。温かい人柄で、今まで支えていただき本当にありがとうございました。

ご依頼者様からのお手紙のほかにも、口コミ評判も公開しています。

起訴されれば約99％が有罪、詐欺罪の場合、懲役刑しかありません。

身柄事件では、逮捕から23日後には起訴の結論が出ている可能性があります。

在宅事件でも、検察からの呼び出し後、すぐに処分が出される可能性があります。

弁護士へのご相談が早ければ早いほど、多くの時間を弁護活動にあてることが可能です。

詐欺罪の実刑の回避を目指したい方は、お早目にアトム法律事務所までご相談ください。

アトムの解決事例（詐欺）

365日相談ご予約受付中

アトム法律事務所では、警察が介入した事件で初回30分の無料相談を実施中です。

無料相談をご希望の場合は、受付窓口から相談予約をお取りください。受付窓口は24時間365日いつでもつながります。