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事件
不同意性交、住居・建造物侵入
逮捕・勾留あり
執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決
北千住支部・竹原宏征弁護士が担当した住居侵入・強姦未遂事件です。起訴後に示談が成立し、懲役1年6か月、執行猶予3年の判決となりました。
依頼者は30代の会社員の男性です。深夜、女性が住むマンションの部屋に、無施錠のベランダの窓から侵入し、室内にいた女性の口を塞ぐなどの暴行を加えたものの、抵抗されたため目的を遂げずに逃走したとして、住居侵入・強姦未遂の容疑がかけられました。事件から約3週間後、防犯カメラの映像などが決め手となり、依頼者は自宅前で捜査員に声をかけられ、通常逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご両親から、今後の対応について相談したいとのお電話があり、弁護士が初回接見に向かいました。依頼者は進行性の難病を患っており、接見当初は「身体が不自由なので犯行は不可能だ」と述べ、一貫して容疑を否認していました。
住居侵入,強姦未遂
逮捕後の依頼
当初、依頼者は一貫して犯行を否認しており、弁護士もその主張を信じ、身体的な状況から犯行が困難であることを訴える方針で活動を開始しました。しかし、勾留期間の満期が迫る中で、依頼者が実は犯行に及んでいたことを自白したため、弁護方針を黙秘に切り替えました。まずは勾留満期で処分保留による釈放を目指し、依頼者は釈放され在宅事件に切り替わりました。しかし、約半年後に在宅起訴されたため、依頼者の「絶対に実刑は避けたい」という強い要望を受け、被害者との示談交渉を開始。公判では、住居侵入とわいせつ行為の事実は認めつつ、強姦の故意はなかったと主張する方針をとりました。
活動後...
起訴後のタイミングでしたが、被害者との示談交渉は速やかに進み、示談金200万円を支払うことで、宥恕(許し)を含む示談が成立しました。公判では、強姦の故意を争点として弁護活動を展開しました。その結果、裁判所は「強姦の故意について合理的な疑いが残る」として弁護側の主張を認め、懲役1年6か月、執行猶予3年の判決が下されました。
懲役1年6か月 執行猶予3年
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の男性です。以前の関係先で知り合った成人男性と都内の住居で一時的に同居していました。その際、同意なくキスをしたり身体に触れたりするなどのわいせつな行為を複数回行ったとされています。同居解消から数ヶ月後、共通の知人を通じて金銭での解決を求められ、警察に被害届が出される可能性を示唆されました。ご友人の助言もあり、穏便な解決を目指して当事務所へご相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。大阪市内のホテルの一室でデリバリーヘルスのサービスを利用した際、派遣されてきた女性従業員に対し、同意なく性的な行為に及びました。女性からやめるよう言われたため、すぐに行為を中止し、残りの時間は謝罪を続けました。その後、店の男性スタッフがホテルを訪れ、依頼者の身分証明書などを写真撮影しました。この時点では警察の介入はありませんでしたが、店の顧問弁護士から連絡が入ると告げられました。依頼者は、問題を解決したいという強い希望を持って、当事務所へご相談、ご依頼されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員男性です。ある日、都内の風俗店を利用し、ホテルでデリヘル嬢の女性と本番行為に及びました。依頼者の認識では、女性は「いや」と何度か言ったものの、明確に拒絶する様子はなかったとのことです。しかし、行為後、女性が店に連絡し、駆け付けた店員から強姦罪にあたると指摘されました。店員は警察を呼びましたが、示談で解決する話になったため、警察官はそのまま帰りました。その後、依頼者は店員から100万円の支払いを要求され、その場でATMから引き出して支払いました。さらに、今後妊娠などが判明した場合の費用負担などを約束する念書も書かされています。既に100万円を支払ったものの、示談金の妥当性や追加請求の不安から、早期の解決を望んで当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は26歳の会社員の男性です。路上で声をかけて知り合った女性をタクシーで市内の自宅へ連れて行き、一緒に映像コンテンツを鑑賞した後、性交渉を行いました。依頼者自身は合意があったと認識していましたが、一方で、性交渉の際に女性が「やめて」と言って抵抗していたことも記憶しているという曖昧な状況でした。事件から約2か月後、女性が警察に被害届を提出したため、警察署から依頼者に連絡が入りました。依頼者は警察署での聴取に応じ、携帯電話を押収されました。今後の対応に大きな不安を抱き、当事務所へご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員男性です。都内の個室でデリバリーヘルスを利用した際、サービス中の女性に対し、同意なく性的な行為に及んでしまいました。依頼者は、女性側が誘ってきたように感じていたとのことですが、行為後、女性から「同意はなかった」として示談金40万円を請求されました。さらに、「期日までに支払わなければ警察に被害届を出す」と告げられたため、警察沙汰になることを回避したいと考え、今後の対応について当事務所へ相談されました。依頼者に前科前歴はありませんでした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の学校関係者の男性です。ある日の夜、市内のホテル街を歩いていたところ、ホテルに入ろうとする女性を発見しました。依頼者は女性の後をつけ、一緒にエレベーターに乗り込んだ際、女性のスカートをめくり、所持していたスマートフォンでスカートの中を盗撮しました。この行為が迷惑行為防止条例に違反する痴漢および盗撮にあたるとされました。さらに、ホテルに立ち入った行為が建造物侵入にも問われました。事件当日、依頼者は警察で取り調べを受けましたが、逮捕されることなく在宅で捜査が進められることになりました。警察からは後日改めて呼び出すと言われていました。依頼者は前科がつくことを非常に恐れており、インターネットで示談をすれば不起訴になる可能性があると知り、弁護士のサポートによる早期解決を希望して、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子である30代の会社員男性が、開店準備中の店舗に施錠が不完全な扉から侵入し、金品を物色したとして、建造物侵入と窃盗未遂の容疑で逮捕されました。男性に前科前歴はありませんでした。逮捕後、勾留決定がなされたことを受け、ご両親が来所。息子が勤務先に知られることなく、できるだけ早く社会復帰できるよう、示談を含めた弁護活動を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。自宅で飲酒後、酒に酔った勢いと興味本位から市内の住居に侵入してしまいました。しかし、家の中にいた住人の方と鉢合わせになり、驚いてその場から逃走しました。その後、現場に警察官が臨場しているのを目撃し、自宅マンションの防犯カメラ映像などから自身が特定されるのは時間の問題だと考え、強い不安を覚えました。事件化を回避し、示談にできないかと考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の男性で、警備員として勤務していました。親族の家で夜勤明けに飲酒した後、帰宅途中に面識のない未成年の女性の後をつけ、女性が住むオートロック付きマンションの敷地内まで侵入しました。女性が恐怖を感じて両親に相談し、両親からの通報で駆け付けた警察官によって、建造物侵入の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕当初、依頼者は「道を尋ねたかっただけ」と主張し、反省の態度が見られないことが捜査機関に悪質と捉えられていました。逮捕の連絡を受けた依頼者の兄が、前科がつけば失職する恐れがあることを心配し、弊所に相談、即日依頼となりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の飲食店に勤務する男性です。約1か月前、都内の公衆トイレに侵入し、女性トイレの個室の上からスマートフォンで盗撮しようとしましたが、被害者に気づかれて逃走し、未遂に終わりました。後日、同じトイレの近くで警察官から職務質問を受け、身元を確認された上、携帯電話の提示を求められました。さらに後日、警察署から着信があったことから、事件化されることを強く懸念しました。依頼者には同種の前歴で不起訴になったものの逮捕・勾留された経験があったため、今回は逮捕前に問題を解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分