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事件
不同意性交、住居・建造物侵入
逮捕・勾留あり
執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決
北千住支部・竹原宏征弁護士が担当した住居侵入・強姦未遂事件です。起訴後に示談が成立し、懲役1年6か月、執行猶予3年の判決となりました。
依頼者は30代の会社員の男性です。深夜、女性が住むマンションの部屋に、無施錠のベランダの窓から侵入し、室内にいた女性の口を塞ぐなどの暴行を加えたものの、抵抗されたため目的を遂げずに逃走したとして、住居侵入・強姦未遂の容疑がかけられました。事件から約3週間後、防犯カメラの映像などが決め手となり、依頼者は自宅前で捜査員に声をかけられ、通常逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご両親から、今後の対応について相談したいとのお電話があり、弁護士が初回接見に向かいました。依頼者は進行性の難病を患っており、接見当初は「身体が不自由なので犯行は不可能だ」と述べ、一貫して容疑を否認していました。
住居侵入,強姦未遂
逮捕後の依頼
当初、依頼者は一貫して犯行を否認しており、弁護士もその主張を信じ、身体的な状況から犯行が困難であることを訴える方針で活動を開始しました。しかし、勾留期間の満期が迫る中で、依頼者が実は犯行に及んでいたことを自白したため、弁護方針を黙秘に切り替えました。まずは勾留満期で処分保留による釈放を目指し、依頼者は釈放され在宅事件に切り替わりました。しかし、約半年後に在宅起訴されたため、依頼者の「絶対に実刑は避けたい」という強い要望を受け、被害者との示談交渉を開始。公判では、住居侵入とわいせつ行為の事実は認めつつ、強姦の故意はなかったと主張する方針をとりました。
活動後...
起訴後のタイミングでしたが、被害者との示談交渉は速やかに進み、示談金200万円を支払うことで、宥恕(許し)を含む示談が成立しました。公判では、強姦の故意を争点として弁護活動を展開しました。その結果、裁判所は「強姦の故意について合理的な疑いが残る」として弁護側の主張を認め、懲役1年6か月、執行猶予3年の判決が下されました。
懲役1年6か月 執行猶予3年
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、以前にも関係を持ったことのある女性を指名しました。当日、行為に及ぼうとしたところ、女性から痛みを訴えられたため行為を中断しました。しかし、依頼者がその場を立ち去った後、女性が彼氏と共に警察に被害届を提出しました。後日、依頼者は警察から強姦事件の被疑者として呼び出され、事情聴取を受けました。警察官からは、被害者の処罰感情が強く、告訴も考えていると告げられました。依頼者は、逮捕され職や家庭を失うことを強く恐れ、示談による解決を望んで当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員男性。会社の同僚ら十数名との旅行で県内の宿泊施設に泊まった際、宴会の後に一つの部屋で雑魚寝をしました。翌朝、隣で寝ていた30代の同僚女性に対し、同意があるものと思い込み性交渉に及びました。依頼者によると、行為中に女性は何か言っていたものの、抵抗や助けを求める様子はなかったとのことです。後日、女性が会社に被害を申告したことで事態が発覚。依頼者は上司から事情聴取を受け、指示されるままに「今後一切について責任を負います」という内容の誓約書を提出し、自宅待機を命じられました。依頼者は被害者に謝罪と被害弁償をしたいと希望し、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の男性で、クリニックを経営されていました。過去に利用したメンズエステ店で性的サービスを受けた心当たりがあったところ、後日、同店の関係者を名乗る者から「対応した女性が同意のない性交渉の被害を訴えている。示談金を支払わなければ警察に被害届を出す」という趣旨の電話を受けました。依頼者は混乱し、言われるがままに800万円という高額な金銭を支払ってしまいました。しかし、示談書の控えももらえず、支払ったお金が本当に女性に渡ったのかも不明な状況でした。今後、追加で金銭を請求されたり、本当に被害届を提出されたりするのではないかと強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の会社員男性です。同級生の知人女性を埼玉県内の路上で車に乗せた後、抵抗する女性に対し性行為に及びました。また、車から降ろさなかったとして、強姦及び監禁の容疑で逮捕・勾留されました。事件当時、女性は同棲相手がおり、依頼者は女性から好意を寄せられていると認識していたという背景がありました。事件から約1か月後に逮捕され、当初は別の弁護人が対応していましたが、依頼者のご両親がその対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員男性です。ある風俗店を利用した際、接客した従業員の女性と性行為に及びました。依頼者は合意があったと認識していましたが、後日、店や個人の携帯電話と思われる番号から複数回着信があり、留守番電話には被害届の提出を示唆する内容が残されていました。依頼者がこれを無視していたところ、後日、別の機会にホテルを出た際に警察官に任意同行を求められ、警察署でDNAを採取されるなどの事情聴取を受けました。同日中に釈放されたものの、今後の刑事手続きに強い不安を覚え、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の学校関係者で、定時制の学校に教員として勤務していました。校内の女子更衣室及び保健室内に、盗撮する目的で小型カメラを設置していたところ、職場の関係者によって発見されました。発覚後、依頼者はすぐに自らの犯行であると認め、校長へ所有するカメラ及びパソコンを任意で提出しました。その後、学校側がこれらの証拠品を警察に提出したことで事件が発覚し、依頼者は後日、建造物侵入の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の翌日、当事者のご両親が、今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し、当事務所の弁護士に相談し、即日依頼されることになりました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者は20代の男性で、父親の営むハウスクリーニング業を手伝っていました。ある日、仕事で訪れたアパートの一室で、退去者が残していったと思われるギター2本を発見しました。当初は室内に放置して仕事場を離れましたが、価値のあるギターだと知り、所有欲から同日深夜に友人と共謀して再びアパートへ侵入し、ギター2本(時価合計約15万円相当)を窃取しました。<br /> 事件から約4ヶ月後、警察が自宅を訪れました。依頼者は発覚を恐れ、盗んだギターを遺棄し、共犯者とのLINE履歴を削除するなどの罪証隠滅を図りましたが、最終的に犯行を認めたため、邸宅侵入と窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者のご両親が、息子の早期の身柄解放と事件解決を強く望み、当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の資格・専門職の男性です。飲酒と睡眠薬を併用して正常な判断ができない状態の中、興味本位から、自身が住むマンションの同じ階の女性宅に侵入しました。オートロックの暗証番号を、ボタンに残された形跡から推測して解錠したとのことです。依頼者はわいせつ目的ではなかったと話していましたが、別の部屋をのぞき見たという余罪(軽犯罪法違反)も捜査機関に発覚していました。後日、警察官が自宅を訪れ、警察署で事情聴取を受けました。逮捕はされませんでしたが、今後の刑事処分や被害者対応に大きな不安を抱いた依頼者は、ご両親とともに当事務所へ相談に訪れ、即日ご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代のアルバイト男性。アルバイト帰りに駅横のショッピングビルにある女子トイレへ入ったところを目撃され、通報により建造物侵入の容疑で逮捕されました。当事者には女子トイレ内の音を録音する目的があったようです。過去にも数回、同じトイレに侵入していたことや、別の日に他の駅の女子トイレで音を録音するために動画撮影していたことも警察の捜査で発覚しました。逮捕の連絡を受けたご両親が、ご本人の状況を心配し、初回接見を希望して当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員男性です。高校時代の同級生であった女性の下着や入浴中の姿を撮影する目的で、約半年間にわたり十数回、女性宅の敷地内に侵入しました。最後の侵入の際に不審者として通報され、駆け付けた警察官に任意同行を求められた後、住居侵入の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを警察から受けた依頼者のご両親が、今後の見通しや弁護士費用について不安を感じ、当事務所にご相談され、即日、身柄対応を含めた弁護活動をご依頼いただきました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年