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事件
不同意性交、住居・建造物侵入
逮捕・勾留あり
執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決
北千住支部・竹原宏征弁護士が担当した住居侵入・強姦未遂事件です。起訴後に示談が成立し、懲役1年6か月、執行猶予3年の判決となりました。
依頼者は30代の会社員の男性です。深夜、女性が住むマンションの部屋に、無施錠のベランダの窓から侵入し、室内にいた女性の口を塞ぐなどの暴行を加えたものの、抵抗されたため目的を遂げずに逃走したとして、住居侵入・強姦未遂の容疑がかけられました。事件から約3週間後、防犯カメラの映像などが決め手となり、依頼者は自宅前で捜査員に声をかけられ、通常逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご両親から、今後の対応について相談したいとのお電話があり、弁護士が初回接見に向かいました。依頼者は進行性の難病を患っており、接見当初は「身体が不自由なので犯行は不可能だ」と述べ、一貫して容疑を否認していました。
住居侵入,強姦未遂
逮捕後の依頼
当初、依頼者は一貫して犯行を否認しており、弁護士もその主張を信じ、身体的な状況から犯行が困難であることを訴える方針で活動を開始しました。しかし、勾留期間の満期が迫る中で、依頼者が実は犯行に及んでいたことを自白したため、弁護方針を黙秘に切り替えました。まずは勾留満期で処分保留による釈放を目指し、依頼者は釈放され在宅事件に切り替わりました。しかし、約半年後に在宅起訴されたため、依頼者の「絶対に実刑は避けたい」という強い要望を受け、被害者との示談交渉を開始。公判では、住居侵入とわいせつ行為の事実は認めつつ、強姦の故意はなかったと主張する方針をとりました。
活動後...
起訴後のタイミングでしたが、被害者との示談交渉は速やかに進み、示談金200万円を支払うことで、宥恕(許し)を含む示談が成立しました。公判では、強姦の故意を争点として弁護活動を展開しました。その結果、裁判所は「強姦の故意について合理的な疑いが残る」として弁護側の主張を認め、懲役1年6か月、執行猶予3年の判決が下されました。
懲役1年6か月 執行猶予3年
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の男性です。依頼者は日頃からマッチングアプリやナンパで知り合った女性と性行為を繰り返していました。事件当日も、繁華街の路上でナンパした女性に同意なくキスをし、さらに別の女性とも明確な同意なく性交した疑いが持たれました。依頼者は同意があったと主張していました。事件から約1年後、警察が自宅を訪問しましたが本人は不在で、その後実家に連絡が入ったことで事件が発覚。警察から出頭を促されたため、刑事処分を不安に思い、当事務所へ相談に来られました。過去にも別の強制わいせつ容疑で任意聴取を受けた経験がありました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は70代の男性です。風俗店を利用した際、店で禁止されていた本番行為(性行為中に避妊具を外す行為)を行ってしまいました。当初、依頼者が店内の時計を動かしたことから盗撮を疑われ、店員を呼ばれるトラブルになりました。盗撮の疑いは晴れたものの、その後の話し合いで本番行為を認めたところ、相手の女性が怒り、店側から示談金を要求されました。依頼者はその場で30万円を支払いましたが、後日、店から電話で追加で20万円を要求され、今後の対応について当事務所へご相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の公務員の男性です。職場の部下である女性に対し、勤務先の会議室で口腔性交などを強要したとして、強制性交等罪の容疑で逮捕されました。以前から同様の関係は続いていたようですが、依頼者が行為を撮影したデジタルカメラを自宅で家族に見られたことから発覚。その後、被害者女性が自身のパートナーに相談したことで警察が介入する事態となりました。逮捕当日、警察署を通じて本人から弁護依頼の意向が伝えられ、その後ご家族から正式にご相談をいただき、受任に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員男性。マッチングアプリで知り合った女性に対し、金銭の支払いを約束して車内で口淫をしてもらったものの、女性が車を離れた隙に代金を支払わずに逃走しました。後日、車の名義人であった弟に警察から連絡が入り、本人から警察に連絡するよう伝えられたため、今後の刑事処分などを不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の自営業の男性です。自宅に派遣型風俗店の女性を呼びサービスを受けましたが、その際、女性が抵抗したにもかかわらず性行為に及びました。行為後、女性は無理やりだったと主張し、検査費用等を支払うよう求めて帰りました。後日、風俗店から連絡があり、依頼者の自宅で話し合いをすることになりました。警察が介入する前の段階で、どのように解決すればよいか分からず、当事務所に相談されました。相談の時点で、相手方との間では示談金15万円で話がついており、示談書はこちらが作成することで了承を得ている状況でした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の会社員の男性。他人の住宅敷地内に侵入し、浴槽を盗撮しようとしたところを住人に発見され逃走。その際、現場に荷物を残したため身元が発覚し、後日警察から連絡があって取調べを受けました。さらに、約2年前から駅や職場で100件程度の盗撮を繰り返していた余罪も明らかになりました。今後の手続の流れや示談交渉に不安を覚えた当事者のご両親が、当事務所に来所され、ご依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性会社員です。不倫関係にあった女性から関係の解消を迫られていましたが、女性のバッグから鍵を盗み撮りし、インターネットで注文した合鍵を使って女性の自宅マンションに侵入しました。依頼者が部屋に入ったところ、在宅していた女性に気づかれ、その場から立ち去りました。後日、警察が自宅に家宅捜索に訪れ、依頼者は住居侵入の容疑で逮捕、勾留されました。逮捕後、ご家族から当事務所へご相談があり、弁護活動を開始することになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員男性です。コンビニエンスストアで女性客のスカート内を盗撮したことがきっかけで警察の捜査対象となりました。被害者からの通報を受け、警察は張り込み捜査によって依頼者を特定。後日、迷惑防止条例違反の容疑で家宅捜索を受け、カメラと、過去に盗んだ大量の下着が押収されました。依頼者は任意同行され、盗撮の事実を認めた後、在宅で捜査が続けられました。下着泥棒の余罪についても追及される見込みとなり、今後の刑事処分に強い不安を抱いた依頼者は、弁護士に相談しました。過去にも職場で盗撮行為がありましたが、その際は事件化していませんでした。
弁護活動の結果略式罰金60万円
依頼者は40代の会社員の男性です。約2年半前から、週に1回程度の頻度で、特定の民家の室内を覗き見る行為を繰り返しており、その際には敷地内にも侵入していました。被害者からの通報により警察が捜査を開始し、映像等から依頼者が特定されました。ある日、依頼者宅に警察官が訪れ、警察署で事情聴取を受けることになりました。依頼者は、覗き行為を繰り返していた事実を認め、捜査協力の一環としてスマートフォンを任意で提出しました。その後、検察官から連絡があり、略式命令に同意する書面に署名しました。しかし、前科が付くことによる職場への影響などを強く懸念し、前科を回避するために略式命令を撤回し、被害者との示談交渉を正式に弁護士へ依頼するに至りました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者は20代の大学生です。アルバイト先の娯楽施設で、女子トイレの個室に女性が入ったのを確認後、自身も女子トイレに侵入し、個室の上からスマートフォンを差し入れて動画を撮影し盗撮しました。しかし、被害者の女性にその場で気づかれてしまいました。依頼者は隣の個室に隠れてやり過ごそうとしましたが、トイレから出てきたところを見られ、警察に通報されました。撮影した動画はすぐに削除したとのことです。後日、アルバイト中に警察官から任意で事情聴取を受けましたが、逮捕はされませんでした。警察からは、まだ被害届は提出されていないものの、提出されれば建造物侵入と迷惑防止条例違反で捜査を進めると告げられました。依頼者は、被害届の提出を阻止し、大学への連絡を回避したいとの思いから、当事務所に相談し、示談交渉を依頼されました。
弁護活動の結果事件化せず