2025年6月より、懲役・禁錮刑が「拘禁刑」に統一されました。
児童ポルノ事件は、弁護士に早期相談することで逮捕・前科・家族への発覚を避けられる可能性が高まります。
「違法な画像をダウンロードしてしまった」「未成年と知らずに画像を送らせてしまった」など、すでに行為に及んでしまい、この先どうなるのか不安を抱えている方は少なくありません。
まずは弁護士に相談して、ご自身の状況に応じたリスクを知り、逮捕を防ぎ事件を解決することが重要です。
この記事では、児童ポルノ事件を扱う弁護士の選び方・相談するメリットなどを解説します。まずは弁護士に相談することで何が変わるのかを知り、早期解決への第一歩を踏み出してください。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
目次
児童ポルノ事件に強い弁護士の選び方
児童ポルノ事件で弁護士を探す際は、刑事事件・性犯罪事件への対応実績を必ず確認してください。
すべての弁護士が刑事弁護に精通しているわけではなく、一般民事を中心に扱う弁護士に相談しても、適切なアドバイスが得られないケースがあります。
児童ポルノ事件の解決実績があるか確認する
弁護士事務所のウェブサイトには、取扱分野や解決実績が掲載されていることが多いです。
児童ポルノ禁止法違反・性犯罪など、刑事事件全般を積極的に扱っている事務所を選ぶことが重要です。
特に児童が被害対象となる事件やインターネットを介した事件では、法律の専門知識だけでなく、捜査機関の動き方や示談交渉の経験値が弁護活動の質に直結します。
解決実績の件数や事例が公開されている事務所を優先的に検討してください。
初回相談を活用して相性を確認する
弁護士と依頼者の関係において最も重要なのは、お互いの信頼関係です。
刑事事件という精神的に追い詰められた状況の中で、不安や疑問をすぐに打ち明けられる弁護士に依頼することは、心の安定にもつながります。
初回相談の相場は30分～1時間で5,000円～10,000円程度ですが、無料相談を実施している事務所も多くあります。
まずは実際に話してみて、説明がわかりやすいか、誠実に向き合ってくれるかといった相性も含めて確認することをおすすめします。
夜間・休日対応や対応地域を確認する
刑事事件は時間との勝負です。警察の捜査が進む前に動き出せるかどうかが、結果を大きく左右します。
夜間・休日でも相談を受け付けているか、お住まいの地域に対応しているか、といった点も弁護士選びの重要な判断基準です。
児童ポルノ事件で弁護士に相談するメリット
家族や会社にバレずに逮捕のリスクを回避できる
弁護士に相談することで、警察に事件が発覚する前に対処できる可能性があります。
被害家族との示談交渉を弁護士が代行することで、被害届の提出を回避し、事件が表沙汰になるリスクを大幅に減らせます。
なお、被害児童の家族が加害者本人との直接連絡を拒否するケースは少なくありません。
しかし、相手方が弁護士であれば連絡に応じてくれることもあり、示談交渉の相手として弁護士が立つこと自体が、示談成立の可能性を高めます。
こちらの記事『示談交渉で弁護士ができること｜示談に強い弁護士の選び方や依頼のメリットを解説』でも解説している通り、示談交渉を弁護士に依頼すれば大きなメリットを得られるため、お悩みの方はぜひ弁護士までご相談ください。
個別の事案に応じた逮捕・刑罰の見込みがわかる
弁護士に事件の内容・経緯を話すことで、ご自身の状況に即した逮捕リスクの見込みや、想定される刑罰の重さについて具体的なアドバイスを受けることができます。
漠然とした不安を抱えたまま過ごすのではなく、今後取るべき行動の道筋を明確にすることができます。
自首への同行・逮捕・勾留の阻止を目指せる
逮捕リスクが高いと判断された場合、弁護士は自首への同行を行うことができます。
弁護士が同行することで突然の逮捕を避け、その後の身体拘束（勾留）の可能性を小さくする動きをとることができます。
また、早期に弁護士に相談することで、示談や自首など複数の選択肢を検討したうえで、逮捕・勾留そのものを阻止できる可能性も高まります。
対応が遅れるほど選択肢は狭まるため、少しでも不安を感じたら早期の相談が重要になります。
関連記事
・自首同行のメリットと必要性は？自首同行の流れや弁護士費用のポイント
・逮捕されたら？逮捕後の流れと手続き・釈放のタイミングを解説
前科を回避・実刑を避けられる可能性が高まる
弁護士は、不起訴処分を獲得して前科を回避するための弁護活動を行います。事件の軽微性の主張、被害児童の家族との示談成立、再犯可能性の否定など、個別の状況に応じた方策を検討します。
画像・動画の点数が多い、被害児童が複数いる、内容が悪質といった事案では実刑判決のリスクも生じます。
しかし、そのような場合でも弁護士への早期依頼により、罰金刑や執行猶予付き判決にとどめられる可能性を高めることができます。
児童ポルノ事件の弁護士費用
一般的な弁護士費用としては、相談料・着手金・成功報酬・出張日当・実費などが発生します。
弁護士費用の内訳
| 項目 | 内容 | 相場の目安 |
|---|---|---|
| 法律相談料 | 依頼前に相談する際の費用 | 5千円～1万円程度 |
| 着手金 | 弁護活動を開始するために支払う費用 | 20万円〜60万円 |
| 報酬金 | 成果に応じて発生することがある費用 | 20万円〜100万円 |
| 日当 | 警察署への面会や裁判出廷への手当 | 1回 2万円〜5万円 |
| 実費 | 交通費、郵送代、資料コピー代など | 数千円〜数万円 |
| 合計 | ー | 50万円～200万円程度 |
※あくまで一般的な目安になります
弁護士費用の金額は、児童ポルノ事件の弁護活動の難易度や、在宅事件か逮捕事件か、被害児童の家族との示談成立、処分の内容（不起訴・罰金・執行猶予など）によって異なります。
争いのある事件のほうが一般的に弁護士費用が高くなる傾向はありますが、実際の見積もりについては直接確認するほうが良いでしょう。
アトム法律事務所の弁護士費用については、下記ページをご確認ください。また、具体的な費用については弁護士相談の際にも担当弁護士からご説明いたします。
児童ポルノ禁止法違反とは
児童ポルノの定義
児童ポルノとは、児童の姿が視覚的に確認できる写真・動画・電磁的記録などの媒体に記録されたもので、次のいずれかに該当するものを指します。
- 児童との性交または性交類似行為が写っているもの
- 児童が性器を触る・触られる内容のもの
- 衣服の全部または一部を身に着けない児童の性的な部分が殊更に露出されており、性欲を刺激・興奮させるもの
禁止される行為｜所持・保管・提供・陳列・製造
児童ポルノ禁止法（正式名称：児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律）では、ただ閲覧するだけでは犯罪にはなりません。
しかし、閲覧のためにダウンロード・保存した時点で「所持」「保管」に該当します。
さらにSNSのダイレクトメッセージなどで送付すれば「提供」、共有フォルダに入れて第三者が閲覧できる状態にすれば「陳列」となります。
また、被害児童自身に自撮り写真を撮影・送信させる行為は「製造」に該当します。
児童ポルノ禁止法違反の刑罰
児童ポルノ禁止法違反の刑罰
| 児童ポルノ禁止法違反の内容 | 刑罰 |
|---|---|
| 単純所持 （自己の性的好奇心を満たす目的での所持・保管） | 1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金 |
| 特定または少数の者への提供 上記目的での製造・所持・運搬・輸出入 | 3年以下の拘禁刑または300万円以下の罰金 |
| 不特定または多数の者への提供・陳列 上記目的での製造・所持・運搬・輸出入 | 5年以下の拘禁刑もしくは500万円以下の罰金 または両方とも併科 |
| 製造（または児童買春）目的での児童の売買 | 1年以上10年以下の拘禁刑 |
刑罰の重さは、初犯かどうか・被害の程度・示談の成否なども考慮されます。弁護士に相談すれば、ご自身の事案でどの程度の刑罰が見込まれるか、具体的なアドバイスを受けることができます。
児童ポルノ事件で逮捕されやすいケース・されにくいケース
児童ポルノ事件で逮捕されやすいケース
児童ポルノ禁止法違反の中でも、「製造」行為は特に逮捕リスクが高いとされています。
被害児童に直接働きかけて性的画像を作成させる行為は、児童の性的自由を直接侵害するものであり、証拠隠滅の可能性や被害拡大のリスクが高いと判断されるためです。
無理やり撮影させる行為でなくとも、撮影を促した時点で逮捕される危険性があります。
また、以下のケースでも逮捕リスクが高まる傾向があります。
- 不特定多数への提供・陳列
- 被害児童が複数いる、または画像・動画の数が多い
- 警察がすでに捜査を開始している
逮捕されにくいケース
一方で、以下のようなケースでは、弁護士の適切な対応により逮捕を回避できる可能性があります。
- 単純所持にとどまり、提供・陳列・製造がない
- 被害児童の家族との示談が成立した
- 自首により捜査への協力姿勢が示された
- 事件発覚前に弁護士に相談し、早期に対処した
いずれのケースも、対応が早いほど選択肢が広がります。少しでも不安を感じている方は、早期に弁護士へ相談することをおすすめします。
関連記事
・児童ポルノの逮捕事例や逮捕後の流れ。単純所持もバレる？見ただけで逮捕？
アトムの解決事例（児童ポルノ）
ここでは、アトム法律事務所が実際に解決した事例の一部をご紹介します。
ネットで購入した児童ポルノDVDを所持していた事例
児童ポルノ単純所持（不起訴処分）
インターネットで購入したDVDが児童ポルノに該当するとして家宅捜索を受け、DVDを押収されたケース。出頭を求められ、今後の刑事手続きや会社・家族への影響を心配し、ご相談に至りました。
弁護活動の成果
不起訴処分を求める意見書を提出し、所持期間の短さや廃棄済みの事実から悪質性の低さを主張。検察官が意見書を考慮し、不起訴処分となった。
最終処分
不起訴処分
少女と淫行に及び児童ポルノを製造した事例
児童ポルノ製造（不起訴処分）
公園で知り合った未成年女性との性的関係および画像保存が発覚し、警察で事情聴取を受けたケース。両親がご相談に来られました。
弁護活動の成果
示談金100万円で被害者の母親との示談が成立。青少年保護育成条例違反・児童ポルノ製造の両容疑について、すべて不起訴処分となった。
最終処分
不起訴処分
児童ポルノ動画をダウンロードした事例
児童ポルノ所持（刑事事件化せず）
動画販売サイトから約100件の動画をダウンロードし、児童ポルノが含まれる可能性を認識していたケース。サイト摘発を知り、家宅捜索や家族への発覚を恐れて警察介入前にご相談に来られました。
弁護活動の成果
弁護士が代理人として自首報告書を作成し警察署へ郵送提出。顧問契約により費用負担を抑えながら万一の事態に備えました。契約期間中、警察からの連絡や家宅捜索は一切なく、刑事事件化せずに解決となった。
最終処分
刑事事件化せず
児童ポルノ事件は弁護士への早期相談が重要
少しでも不安を感じているなら弁護士に相談
児童ポルノ事件を含めて刑事事件においては、対応が遅れるほどできることが少なくなります。
「まだ警察から連絡がないから大丈夫」と思っているうちに捜査が進み、突然の逮捕につながるケースも少なくありません。
弁護士に相談することは、不安を解消するための第一歩です。相談した内容が家族や会社に知られることはなく、まず現状のリスクを正確に把握することが、事件解決への最短ルートです。
アトムを選んだお客様の声
刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。
アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のお客様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。
分かりやすい状況説明や警察・検事へのご対応、細やかなアドバイスのおかげで日常に戻れました。
（抜粋）夜遅くでの対応でも早期に対応して頂き感謝しています。今後どうしたらよいのか不安でいっぱいでしたが、私達が置かれている状況を分かりやすく説明して頂き、警察や検事への対応等、細かなアドバイスして頂いたおかげで今の日常があります。略式起訴になり罰金という形となりましたが、アトム法律事務所の方々がいなかったらと思うと、どうなってしまっていたのだろうととても怖いなと思います。
具体的で分かりやすく、今後の見通し等のアドバイスを頂いた事が心の支えになりました。お願いして本当によかったです。
（抜粋）「不起訴」という最良の結果を得られたのも、先生が迅速に、的確に、精力的に携わっていただいた結果だと本当に感謝しております。何より息子の気持ちを第一に考え、気持ちが折れてしまわないように、いろいろと的確なアドバイスをしていただいたお陰だと思っております。また家族にも今後の見通しや対外的な対処の仕方など、その都度具体的に分かりやすくアドバイスして教えていただいたことが、心の支えとなりました。
24時間365日相談予約受付中
アトム法律事務所は24時間365日、相談予約を受付中です。
児童ポルノ事件は、その後の弁護活動次第で結末が大きく変わる可能性があります。逮捕・前科・実名報道など、お悩みのことがあればまずは弁護士にご相談ください。
警察から連絡がきた、逮捕された、などの警察介入事件では、初回30分無料で弁護士相談が可能です。
刑事弁護人をお探しの方はぜひご連絡ください。お電話お待ちしています。
