- 違法かもしれない動画や画像を購入してしまった
- インターネットで知り合った児童に性的な画像を送らせてしまった
ついこのような行為をしてしまい後悔してアトム法律事務所に相談に来る方は少なくありません。何もしなければ警察から呼び出しがくるのではないか、どのような刑罰に該当する可能性があるのか、どうすれば解決できるのかと常に不安なまま生活を続けることになってしまいます。
まずは弁護士に相談して、ご自身の状況に応じたリスクを知り、逮捕を防ぎ事件を解決することが重要です。
本記事をご参考にしていただければ、どのような罰則があるのか、事件の解決のためにどのような弁護士に相談すべきで、弁護士に頼むことでどのような効果が得られるのかが分かります。
※統計データはアトム法律事務所の過去の解決実績に基づきます
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
目次
児童ポルノ禁止法違反のポイント
「児童ポルノ」とは？
「児童ポルノ」とは、「写真、電磁的記録（中略）に係る記録媒体その他の物」の中で、児童との性交又は性交類似行為が写っているものや、児童が性器を触る又は触られる内容のもの、衣服の全部又は一部を身に着けない児童の性的な部分が殊更露出されているもので性欲を刺激・興奮させるようなもののことを指します。
禁止されるのは 所持・保管・提供・陳列・製造｜見ただけでは逮捕されない
児童ポルノ禁止法では、所持・保管・提供・陳列・製造を犯罪として定めています。
ただ見るだけでは犯罪にはなりませんが、見るために端末にダウンロードしたり、画像や動画を保存すれば「所持」・「保管」として処罰の対象になります。さらに共有フォルダ等に入れて他人から見れる状態にすれば「陳列」となり、SNSのダイレクトメッセージなどで他人に送れば「提供」にもなります。
また、被害児童自身に裸になっている自撮り写真などを撮影させて送らせる行為は「製造」に該当します。
「製造」は逮捕されやすい
禁止される5つの行為のうち、特に「製造」は逮捕されやすいです。「製造」行為は、児童に働きかけて児童ポルノを作成するものであり、児童の直接的な性風俗を害するもので、証拠隠滅の可能性や危害の危険性が高いと考えられるためです。
無理やり撮影させる行為でなくとも、撮影するように仕向ければ逮捕される危険性があります。
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・児童ポルノの逮捕事例や逮捕後の流れ。単純所持もバレる？見ただけで逮捕？
児童ポルノ禁止法違反の刑罰を解説
児童の性風俗が侵害される行為態様ほど刑罰も重くなります。
| 児童ポルノ禁止法違反の内容 | 刑罰 |
|---|---|
| 単純所持 | 1年以下の懲役又は100万円以下の罰金 |
| 特定又は少数の者への提供 上記目的での製造・所持・運搬・輸出入 | 3年以下の懲役又は300万円以下の罰金 |
| 不特定若しくは多数の者への提供、陳列 上記目的での製造・所持・運搬・輸出入 | 5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金 又は両方とも併科 |
なお、刑罰の重さは初犯かどうかも考慮されて決められます。弁護士に相談すればどの程度の刑罰になるのか見込みを聞ける場合もあるため、てお悩みの方はぜひ弁護士までご連絡ください。
弁護士に相談するメリット
家族や会社にバレずに逮捕の不安を解消できる
弁護士に相談すれば、家族や会社にバレずに逮捕の危険性を回避できる可能性が高まります。弁護士に相談し、適切な対応を取ることで、警察による逮捕がされる前に事件の発覚を避けたり、被害児童の家族との示談を進めて被害届の提出を避けて事件を解決したりすることができます。
児童ポルノ法違反事件は、警察に事件が発覚した場合には逮捕の危険性が高い事件類型です。そのため、事件が警察に発覚する前に事件化しないような試みをしたり、事件が警察に被害届として届け出られる前に被害児童の家族と示談するなど取るべき行動を弁護士に相談、解決することができます。
また、被害児童がいる事件の場合、家族の方が加害者本人と連絡を取ってくれないことがありますが、示談交渉の相手が弁護士であれば連絡に応じてくれることが多いです。
こちらの『示談交渉は刑事示談に強い弁護士に一任！弁護士費用や弁護士なしの示談リスク』という記事でも解説している通り、示談交渉を弁護士に依頼すれば大きなメリットを得られるため、お悩みの方はぜひ弁護士までご相談ください。
事案に応じた逮捕・刑罰の見込みがわかる
弁護士に相談をする際は、どのような内容・経緯だったのかを話すことになります。弁護士はその内容を正確に把握し、個別の事案に応じた逮捕の見込み、刑罰の見込みについて適切に助言した上で、今後取るべき指針を与えることができます。
自首に同行できる
逮捕の危険性が高い事件については、自首に同行することができます。弁護士が自首に同行することにより、突然の逮捕を避け、今後身柄拘束される可能性を小さくすることができます。
児童ポルノ法違反事件の中では、警察に発覚した場合には逮捕される可能性が高いものも多いです。そこで、そのような逮捕の危険性が高い事件を弁護士が見極め、自首に同行し突然の逮捕を避けた上で、その後の身体拘束を避けるための動きをすることができます。
逮捕・勾留を阻止できる
できるだけ早い段階で弁護士に相談することで、 逮捕・勾留を阻止できる可能性が高まります。
依頼者の話を聞いたうえで、自首や示談、その他考えうる方策を検討し、相談された方にとって適切な逮捕勾留を避けるための助言をすることができますので、その結果弁護士により逮捕・勾留を阻止できる可能性を高めることができます。
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前科を回避できる可能性が高まる｜ 罰金刑・執行猶予で実刑を回避する
弁護士は不起訴となり前科を回避するための適切な助言を行うことができます。
児童ポルノ事件において、前科を回避するためには、事件自体の軽微性の主張や、被害児童の家族との示談、再犯可能性の否定など様々な方策が考えられます。弁護士は相談を受けて、個別な事案において状況を把握し、適切な助言を行うことで、不起訴を勝ち取り、前科を回避できる可能性を高めることができます。
また、 ポルノ動画・画像の点数や被害児童が多かったり内容が悪質性が高かったりするものについては、実刑判決を受ける可能性が存在します。そのような事案においても弁護士に相談すれば、その事件での適切な方策を検討した上で、実刑判決を回避し罰金刑や執行猶予ですむ可能性を高めることができます。
まずは弁護士に相談してみよう
刑事事件では対応が後手になるほどにできることが少なくなり、良い結果も得られにくくなってしまいます。弁護士への相談はハードルが高いと思っている方も多いですが、問題が大きくなってからでは手遅れになってしまうことも考えられます。
お悩みや不安があればまずはすぐに弁護士に相談し、事件内容を伝えることで適切な事件の把握や道筋の助言を受けることが重要です。そのうえで、事件の解決に必要なのであれば弁護士への委任を検討するということで問題ありません。
児童ポルノ法違反の解決実績がある弁護士を選ぶ
弁護士にはそれぞれ専門的に取り扱っている分野があり、全ての弁護士が刑事事件に精通しているわけではありません。そのため、私選弁護士を依頼する際には刑事弁護に注力している弁護士事務所に依頼をすべきです。
特に、児童が被害対象である事件やインターネット関連の事件では、専門性はもちろん経験も重要になってきます。法律事務所のWebサイト等で、解決実績が載っていたり、児童ポルノ法違反の事件を取り扱っていることがわかる弁護士に相談をすることをおすすめします。
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信頼できて相性の良い弁護士｜無料相談を活用する
弁護士と依頼者との関係で最も重要なのはお互いの信頼関係です。
弁護士から見れば当たり前でそれほど重要ではないことであっても、依頼者にとっては大きな心配事だということもあります。刑事事件という不安な状況の中で、不明な点や不安をすぐに聞いてもらえる弁護士に依頼することは、心の安定につながります。
まずは対面での法律相談を活用し、説明が丁寧か、信頼ができそうか、などご自身との相性も含めてご確認ください。初回の法律相談は30分～1時間程度で5,000円～10,000円ほどが相場となっていますが、無料相談を実施している場合もあります。
弁護士法人｜アトムグループについて
アトム法律事務所は、交通事故・刑事事件などの都市型トラブルの解決に取り組む弁護士事務所です。刑事事件の加害者側弁護だけを専門に取り扱う事務所としてスタートした沿革があり、刑事事件の活動実績が豊富です。現在は、仙台、新宿、北千住、千葉、埼玉大宮、横浜、名古屋、大阪、神戸、福岡に支部・グループ事務所を展開しています。
特徴1: ご依頼者様の罪が軽くなる活動
日本で数少ない刑事事件に注力する弁護士事務所であるアトム法律事務所なら、これまでの日本全国で積み重ねてきた経験と実績に基づき、捜査機関や裁判所とタフに交渉し、ご依頼者様に有利な結果を取り付けるための様々な活動ができます。有利な結果を得られれば、ご依頼者様は事件を起こす前と同じ生活を再び取り戻すことができます。
特徴2: ご依頼者様の勾留期間が短くなる活動
仙台・新宿・北千住・千葉・埼玉大宮・横浜・名古屋・大阪・神戸・福岡に弁護士事務所があるアトム法律事務所なら、ご相談を受けてから直ちに日本全国の警察署に出張し、ご依頼者様の勾留期間を短くするための弁護活動ができます。早期に勾留から釈放されることで、ご依頼者様は釈放された後、これまでと同じ職場や学校に復帰することができます。
特徴3: 被害者の方の許しが得られる活動
全国の事務所一つひとつが、地域一番店であることを目指して刑事事件の相談を専門に取り扱ってきたアトム法律事務所なら、ご依頼者様に代わって被害者の方に謝罪を行うことができます。その結果、ご依頼者様は被害者の方から許しを得て、その後の捜査や裁判で有利な取り扱いを受けられる期待が高まります。
アトム法律事務所では、年中無休で全国対応の相談予約窓口を開設しています。
刑事事件の加害者の悩みは、弁護士に相談して解決できるものが多いです。あなたの逮捕・前科・実名報道は困るという悩みを私たち弁護士に打ち明けて解決しませんか？
