少年審判とは？流れと判決はいつ決まるかをわかりやすく解説

少年審判とは、罪を犯した少年などについて、家庭裁判所が非公開で処分を決める手続きです。少年に罰を与えることではなく、少年の更生を支援することを目的としています。

家庭裁判所に事件が送られてから審判までは数週間から数か月かかり、処分（いわゆる判決）は審判当日に言い渡されるのが一般的です。

そのため、審判当日までの環境調整や弁護活動が、処分の内容に大きく影響します。

この記事では、少年審判の意味や、家庭裁判所に送られてから審判までの流れを解説します。あわせて、審判当日の進み方、処分がいつ・どのように決まるか、処分の種類も解説します。

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少年審判とは？

少年審判は、少年法に基づき家庭裁判所が行う手続きです。

成人の刑事裁判が「犯した罪に対して刑罰を与えること」を主目的とするのに対し、少年審判は刑罰を与えるのではなく、「少年の健全な育成と更生」を最大の目的としています。

少年審判は非公開で行われます。家庭裁判所の裁判官が中心となって質問などを行い、少年の成長過程や家庭環境なども考慮しながら、最適な処遇を決定します。

なお、刑事裁判の結論は「判決」と呼ばれますが、少年審判の結論は「決定」と呼ばれます。この記事では、検索されることの多い「判決」という言葉も、少年審判の処分を指すものとして使っています。

少年審判の対象になる少年

少年審判にかけられる可能性のある人は、非行少年です（少年法3条1項）。

非行少年の3類型

このうち18歳・19歳の少年は「特定少年」と呼ばれ、2022年4月施行の改正少年法により、17歳以下の少年とは異なる扱いを受けます。

たとえば、特定少年は虞犯少年として審判の対象にはなりません。保護処分の種類や、検察官送致（逆送）となる事件の範囲も、17歳以下の少年とは異なります。

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少年審判で審理される内容

少年審判では、少年の（1）非行事実と、（2）要保護性を審理します。

（1）非行事実

少年が、実際に犯罪や刑罰法令違反を行ったかどうか、または虞犯（ぐはん：将来、罪を犯すおそれ）の有無を確認します。

（2）要保護性

要保護性とは、少年に保護処分を付す必要性があるかどうかを示す概念です。要保護性は、以下の3つの観点から判断されます。

要保護性の3つの判断基準

要保護性の高さに応じて、処分の内容が決まります。要保護性がなくなった場合、「不処分」で事件終結となることもあります。

一方、保護処分では少年の改善更生が期待できない（保護不能）、または保護処分以外の処遇がふさわしい（保護不適）と判断された場合には、保護処分ではなく検察官送致（逆送）となり、その後の刑事裁判で刑罰を言い渡される可能性があります。

少年審判の主な出席者

少年審判には、少年本人やその保護者、裁判官をはじめ、少年を支える役割を担う付添人（多くは弁護士）や、家庭裁判所の専門職員である家庭裁判所調査官、家庭裁判所書記官が出席します。

必要に応じて、学校関係者や保護司、児童相談所職員などが裁判所の許可を得て参加することもあります。

なお、少年審判に検察官は原則出席しません。これは少年事件が「処罰」よりも「教育」や「更生の支援」を重視しているためです。

ただし、一定の重大事件で非行事実の認定に必要と判断された場合には、裁判所の決定により検察官が審判に出席することがあります（検察官関与）。

少年審判と刑事裁判の違い

少年審判と刑事裁判は目的や対象などが大きく異なります。

少年審判と刑事裁判の違い

少年審判までの流れと期間の目安

少年審判は、事件が家庭裁判所に送られた後、家庭裁判所調査官による調査などを経て開かれます。

審判が開かれるまでの期間は、少年鑑別所に収容されているかどうかで大きく変わります。ここでは、家庭裁判所に送られてから審判までの流れと、審判期日までの期間の目安を順に見ていきましょう。

家庭裁判所に送られてから審判までの流れ

少年事件は、警察・検察での捜査を経て、原則としてすべて家庭裁判所に送られます（全件送致主義）。家庭裁判所に送られてから少年審判までは、おおむね以下の流れで進みます。

観護措置がとられると、少年は少年鑑別所に収容され、心身の状態や性格などについての鑑別を受けながら審判を待ちます。

観護措置がとられない場合は、自宅で生活しながら、家庭裁判所からの呼び出しに応じて調査官の面接などを受けます。

調査の結果、審判を開く必要がないと判断されれば「審判不開始」となり、審判は開かれずに事件が終わります。審判を開く必要があると判断されれば、審判期日が指定されます。

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審判期日はいつ？送致から審判までの期間

観護措置がとられた場合、その期間は原則2週間ですが、更新されて4週間となるのが一般的です。少年審判はこの期間内に開かれるため、家庭裁判所に送られてからおおむね4週間以内に審判が行われることが多いです。

なお、死刑、無期、または長期3年を超える拘禁刑にあたる罪の事件で、非行事実の認定のために必要がある場合は、観護措置がさらに更新され、最長8週間となることがあります。

在宅事件の場合は、身柄拘束による期間の制限がないため、送致から審判まで数週間から数か月程度かかるのが一般的です。

家庭裁判所からの呼び出しがいつ来るかは、事件の内容や裁判所の状況によって異なります。

審判期日までの期間は、少年の環境を整え、反省を深めるための大切な準備期間でもあります。この期間の過ごし方が審判の結果に影響するため、早めに弁護士に相談することが重要です。

少年審判当日の流れ

少年審判の当日は、裁判官による本人確認から始まり、少年や保護者への質問を経て、最後に処分が言い渡されます。全体の流れは以下のとおりです。

（1）人定質問・黙秘権告知

人定質問とは、本人確認の手続きです。少年の氏名、生年月日などを質問して、少年審判を受ける少年が人違いでないことを確認します。

人定質問の後は、裁判官から、黙秘権が告知されます。黙秘権とは、言いたくないことは言わなくてよい権利、沈黙を理由に不利益を受けない権利のことです。

（2）非行事実の告知・意見陳述

非行事実の告知では、裁判官から少年に対して、審判に付すべき事実（いつ・何をしたかなど）の要旨が告知されます。

その後、少年本人、少年の付添人が、その事実について認めるかどうかなど意見を述べます。

（3）少年への質問

まずは裁判官から少年に対して質問が行われます。最初は事件そのものについて聞かれ、その後に事件周辺のことを聞かれることが一般的です。

裁判官からの質問が終わったら、続いて家庭裁判所調査官や付添人が、少年に質問します。

付添人である弁護士は、少年の味方として、少年に有利になる質問を行います。深く掘り下げて質問し、改善更生が期待できることを裁判官にアピールします。

（4）少年の保護者への質問

少年への質問が終わると、次は保護者への質問が行われます。

ここでも、裁判官、調査官、付添人（弁護士）が順番に質問します。

裁判官からは、少年が起こした事件を通じて気づいたことなどを質問されます。

少年の付添人となる弁護士は、少年が再び非行に走らないように保護者としてどのような協力ができるのかなど、具体的に質問していきます。

保護者が答えるときは、以下の点を意識するとよいでしょう。

保護者の答えは、少年が社会の中で更生できる環境が整っているかを判断する材料になります。決まった模範解答はないため、家族で話し合った内容を正直に伝えることが大切です。

（5）最終陳述

最終陳述とは、少年が少年審判の最後に述べる意見のことです。

裁判官、調査官、付添人（弁護士）からの質問が終了すると、「最後に言っておきたいことがないか」と裁判官から確認されます。

これを受けて、少年は必要に応じて自分の意見を述べます。反省の気持ちや今後の生活について、自分の言葉で伝えることが大切です。

（6）決定の告知

少年の最終陳述が終わったら、決定の告知が行われます。少年審判の決定の告知とは、裁判官から少年に対して処分を言い渡すものです。

処分の言い渡しにあわせて、処分の内容や、保護処分に不服がある場合の抗告についての説明が行われます。

審判当日の場所・所要時間・服装・保護者の出席

少年審判は、家庭裁判所内にある「審判廷」で行われます。成人の刑事裁判のような法廷とは異なり、裁判官や少年、保護者などが机を囲む比較的小さな部屋で行われるのが一般的です。

なお、観護措置がとられ、少年鑑別所に収容されている少年の場合は、鑑別所から家庭裁判所に移送されて審判に出席します。

審判にかかる時間は、非行事実に争いがないケースであれば1時間程度で終了し、通常はその日のうちに処分が言い渡されます。ただし、非行事実を争う事件などでは、審判が複数回にわたって開かれることもあります。

当日の服装に決まりはありませんが、学生であれば学校の制服、そうでない場合は清潔感のある落ち着いた服装で出席するのが望ましいでしょう。

また、少年審判では家庭裁判所から保護者にも呼び出しがあり、出席が求められるのが原則です（ただし、保護者の出席は審判を開く要件ではありません）。

欠席すると、少年の更生を支える意思が裁判官に伝わりにくくなるおそれがあるため、特別な事情がない限り必ず出席しましょう。

仕事や病気などでやむを得ず出席できない場合は、事前に家庭裁判所に連絡し、付添人である弁護士に対応を相談しておくことが重要です。

少年審判の判決（処分）はいつ決まる？

少年審判の処分は、審判当日に裁判官から言い渡されるのが一般的です。ただし、試験観察になった場合や、審判が開かれない「審判不開始」となった場合は、結果がわかるタイミングが異なります。

判決は審判当日に決まる

少年審判の判決は、審判当日には決まってしまうことが多いです。

少年事件は、少年審判になる前から、家庭裁判所調査官の調査が行われたり、裁判官が記録に目を通したりしています。

そのため、少年審判の前の段階で、裁判官の中ではおおよその結論が固まっていることが多いです。

少年審判に強い弁護士は、少年審判当日の対応も大切ですが、審判前の活動が重要になることを理解しています。

少年審判を控えている方、少年審判になる不安がある方は、できるだけ早く、少年事件に強い弁護士にご相談ください。

審判当日に判決（処分）が出ないケース

少年審判では、その日のうちに最終的な処分が言い渡されることが多いですが、事案や状況によっては当日に判決が出ず、後日に持ち越されるケースもあります。

代表的な例が「試験観察」に付された場合です。試験観察とは、最終的な処分を下す前に、一定期間にわたって家庭裁判所調査官が少年の生活態度や反省の様子を見守る中間的な措置を指します。

実務上、観察期間は数か月から半年程度になることが多く、この期間中の更生状況を踏まえたうえで、あらためて開かれる審判期日において最終的な処分が下されます。

また、少年が非行事実を否認しており事実関係に争いがある場合も、証人尋問などの証拠調べを丁寧に行うために審判が複数回にわたって開かれ、判決が出るまでに相応の時間がかかります。

さらに、審判のやり取りの中で家庭環境や交友関係など、新たに確認すべき事情が浮上して追加の調査が必要と判断された場合にも、審判は続行となり、即日の決定は見送られます。

審判不開始の場合は書面で知らされる

審判不開始となった場合は、そもそも審判が開かれないため、家庭裁判所で処分を言い渡される場面がありません。

この場合、家庭裁判所に出向いて処分を言い渡されるのではなく、審判不開始となったことが書面などで知らされるのが一般的です。

審判不開始は、比較的軽微な事件で、調査官の面接や指導などを通じて少年が十分に反省し、再非行のおそれが小さいと判断された場合などに選ばれます。少年事件の終わり方として最も多いのが審判不開始です。

少年事件の刑事裁判の判決はいつ決まる？

少年審判で検察官送致（逆送）が決定した場合、後日、通常の刑事裁判にかけられる可能性があります。

検察官送致決定になった理由が「刑事処分相当」の場合は、原則、起訴され裁判になります。

刑事裁判では、有罪や無罪の判決が下されます。

単純な認め事件の場合、有罪判決が下されるのは、最短で起訴から約50日後が目安です。起訴から約40日後に第1回公判が開かれ、その約10日後の第2回公判で判決が言い渡されるのが一般的な流れです。

一方、殺人や強盗致傷などの重大事件は裁判員裁判の対象となり、公判前整理手続を経るために、判決までに1年以上かかることもあります。

ただし注意したいのは、裁判官が証拠調べの内容をもとに判決を考えるということです。

つまり、証拠調べの期日までに、どれだけ有利な証拠を出せるかが、判決の結果に大きく影響します。

無罪判決が確定すれば、刑罰を受けず、前科もつかずに事件終了です。有罪判決が確定すれば、刑罰が科され、前科がつきます。

少年の判決の内容は、成人と違うのか

刑事裁判で言い渡される刑罰は、死刑、拘禁刑、罰金、拘留、科料、付加刑である没収です。

ただし、少年の場合、有罪判決で言い渡される刑罰は、成人と異なる場合があります。

たとえば、少年に対して長期3年以上の有期の拘禁刑を言い渡す場合は、刑の長期と短期を定める刑罰（不定期刑）が言い渡されます。

長期は15年、短期は10年が上限です。ただし、特定少年（18歳・19歳）には不定期刑は適用されず、成人と同様に期間を定めた刑が言い渡されます。

年齢区分ごとの量刑の例

また、犯行時18歳未満の少年には、死刑が相当と思われる場合でも、死刑を言い渡すことはできません。この場合、無期刑が言い渡されます。

少年審判の処分（結果）の種類

少年審判の処分には、保護処分（保護観察・少年院送致・児童自立支援施設等送致）のほか、不処分、検察官送致（逆送）、知事・児童相談所長送致があります。

このほか、最終的な処分を決める前の中間的な措置として「試験観察」があります。

審判が開かれずに終わる「審判不開始」も含めると、最も多い結果はこの審判不開始で、次いで保護観察です。

少年審判の処分・決定

なお、審判不開始は審判そのものが開かれないため、厳密には審判で言い渡される処分ではありません。

特定少年（18歳・19歳）の場合、保護処分は「6か月の保護観察」「2年の保護観察」「少年院送致」のいずれかとなり、犯した罪の重さを考慮した範囲内で選ばれます。

また、特定少年については、死刑、無期、または短期1年以上の拘禁刑にあたる罪の事件が、原則として検察官送致となります。

17歳以下の少年の場合は、故意の犯罪行為によって被害者を死亡させた罪で、犯行時16歳以上であった事件が原則逆送の対象です。

少年審判で最も多い結果は？審判不開始と保護観察の割合

令和7年版犯罪白書によると、令和6年の少年保護事件（一般保護事件）の終局処理で最も多かったのは審判不開始（49.9%）で、約半数を占めます。

審判で言い渡された処分の中では、保護観察（23.3%）が最も多くなっています。

令和6年 少年審判に関する処分・決定の割合

「令和7年版 犯罪白書」第3編/第2章/第2節/2 家庭裁判所 「3-2-2-3図 少年保護事件 終局処理人員の処理区分別構成比」より抜粋のうえ、編集しました。

保護処分に不服がある場合

保護処分（保護観察、少年院送致、児童自立支援施設等送致）に不服がある場合、抗告という不服申立てをすることができます。

抗告は、保護処分の決定が告知された日の翌日から2週間以内に行います。抗告の理由（抗告の趣意）を記載した抗告申立書を、決定をした家庭裁判所に提出してください。

抗告ができるのは少年本人、法定代理人、付添人です（ただし付添人は、選任者である保護者が明示した意思に反して抗告することはできません）。

申立てを受けた事件は、高等裁判所で審理されます。抗告の理由は、決定に影響を及ぼす法令違反、重大な事実誤認、処分の著しい不当に限定されます。

なお、不処分や審判不開始、検察官送致の決定に対しては、抗告をすることができません。

少年審判に向けて弁護士（付添人）ができること

少年審判では、弁護士は「付添人」として少年をサポートします。付添人の活動の中心は、審判当日よりも、審判までの準備期間に行う環境調整や示談交渉です。

以下では、少年審判の準備段階や審判期日で果たす弁護士の役割を紹介します。

（1）環境調整をサポート

少年審判で下される処分を軽くするには、要保護性（保護処分を付す必要性）が解消しているかどうかがポイントになります。

なかでも、再び非行に走る危険性が取り除かれているかどうかは、裁判官が重視する点です。

弁護士は、少年の要保護性を解消するために、少年と向き合いながら、少年審判が始まる前に環境調整を行います。

非行の原因は、少年の周りの環境の影響も大きいからです。

少年審判の当日までに済ませておきたい環境調整としては、以下のようなものがあります。

たとえば家族関係の調整では、保護者の方との対話を重ね、少年への思いを確認します。そのうえで、保護者として少年の更生のためにできることを認識・実行してもらい、今後のサポート体制を整えていきます。

また学校関係の調整では、退学を避けられるよう学校と連携し、復学後の受け入れ体制を整えます。

そのほか、働いている少年の場合は、職場での受け入れが可能であることも有利な事情となり得ます。

また、交友関係の調整として、犯罪や非行をする仲間との断絶も、要保護性の解消に有利な事情となり得ます。

（2）示談交渉

少年事件の早期解決、少年審判での処分の軽減を目指す場合、示談は非常に重要です。

示談とは、事件の加害者と被害者が、和解の合意をすることです。

少年事件に強い弁護士は、少年の代わりに、被害者の方に謝罪をし、示談交渉を行います。

当事者間では冷静な話し合いが難しい場合でも、法律の専門家である弁護士を立てることで、交渉がスムーズに進むケースは多いです。

示談は、被害者の方の被害回復につながるだけでなく、少年自身が自分の行為と向き合ったことの表れとして、改善更生の兆しを示す事情にもなります。

示談が成立すれば、少年審判で下される処分が軽くなる可能性が高まります。

（3）意見がきちんと伝わるようにサポート

少年審判で弁護士は、少年の味方として、少年の意見がきちんと伝わるようにサポートします。

少年審判では、裁判官、家庭裁判所調査官が出席し、少年や少年の保護者に質問をします。しかし、裁判官らの質問が、少年に有利になるとは限りません。

この場合、付添人として弁護士がつくことで、少年のフォローができ、改善更生の可能性があることを裁判官に伝えやすくなります。

少年事件・刑事事件に強い弁護士に相談することで、迅速かつ最善の弁護を受けられることが期待できます。

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国選付添人と私選の付添人

少年審判の付添人には、少年や保護者が自分で選ぶ私選の付添人と、家庭裁判所が選任する国選付添人があります。

私選の付添人は、費用は自己負担ですが、警察から呼び出しを受けた段階や逮捕された段階など、いつでも依頼できます。捜査段階から同じ弁護士に依頼すれば、家庭裁判所に送られる前から環境調整や示談交渉を進められます。

国選付添人は、以下のような場合に家庭裁判所が選任します。

国選付添人が選任されるのは、上記のような一定の事件に限られます。観護措置がとられていない在宅事件などでは対象外となることが多いため、弁護士のサポートを受けたい場合は私選で依頼する必要があります。

アトムの解決事例（少年審判）

少年審判のお悩みは弁護士に相談

少年審判のまとめ

少年審判とは、罪を犯した少年などについて、家庭裁判所が非公開で処分を決める手続きです。家庭裁判所に送られてから、観護措置がとられた場合はおおむね4週間以内、在宅事件では数週間から数か月後に審判が開かれます。

少年審判の処分は審判当日に言い渡されることが多く、その内容は審判前の調査や準備の段階でおおよそ固まっています。

審判では、不処分のほか、保護観察や少年院送致などの保護処分、検察官送致などの決定が出されます。

少年審判に強い弁護士は、当日のサポートだけでなく、少年の周囲の環境調整や示談交渉、少年の内省の手助けなどを行い、審判当日までにできる限りの対策を講じます。

少年事件・少年審判でお悩みの方は、できるだけ早く刑事事件に強い弁護士にご相談ください。

アトムご依頼者様の感謝の手紙

刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。

アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。

突然の出来事で戸惑ったけれど相談をして安堵しました。

（抜粋）事件を起こした息子の親という事で、どんな目で見られても仕方がないと思っておりましたが、親切にていねいに今後の事、弁護士の役割などを説明して頂き、とつ然おこったことへの戸惑いから少し安堵感を覚えました。結果的に先生のご努力により、息子も人生を棒に振る事なく、就活に励んでおります。息子には初めて接見にいらした先生に会った時の気持ちも忘れないで欲しいと願っています。

親身になって対応して頂きありがとうございました。

親身になって対応して頂きありがとうございました。私達、息子も、先生には大変感謝致しております。

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