取引先の担当者と、会食や接待の流れで性的な関係を持った——。
もし相手が「断れない立場」にあった場合、単なる男女関係では済まされず、不同意わいせつ罪・不同意性交等罪などの重大な犯罪に問われる可能性があります。
特に、あなたが発注側（クライアント）やスポンサーの立場にあり、相手が受注側である場合、経済的・社会的関係上の地位に基づく影響力が問題となります。
2023年7月の刑法改正により、「地位の利用」を使った性行為が、不同意わいせつ・性交等罪の犯罪の類型として規定されました（第8号）。「相手も拒絶しなかった」「雰囲気は良かった」という認識は、法的な防御として機能しないケースが増えています。
この記事では、取引先との性的トラブルにおける法的リスクの全体像と、会社への発覚・刑事事件化を防ぐための具体的な初動対応・示談の進め方を解説します。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
目次
取引先の担当者との性的行為の危険性
改正刑法で明文化された「地位の利用」の意味
2023年7月に施行された改正刑法では、不同意わいせつ罪（刑法176条）・不同意性交等罪（刑法177条）が新設されました。
不同意わいせつ罪・不同意性交等罪では、「同意しない意思の形成・表明・全うが困難な状態」を生じさせる行為として8つの類型が具体的に明記されました。
その第8号（経済的または社会的関係上の地位に基づく影響力による不利益の憂慮）は、取引先の担当者との関係でも問題となり得る類型です。
たとえ行為者が「同意があった」と認識していても、「性的行為を断ったら不利益を受けるかもしれない」と相手が感じていた場合、同意がなかったものとして処罰される可能性があるのです。
取引先の担当者との性的関係がなぜ問題となるのか
取引先・スポンサーの立場にある人物が、取引先の担当者と性的行為に及んだ場合、「地位の利用」が認められる可能性があります。具体的には以下のような影響力が考慮されます。
取引先・スポンサーが持つ影響力の例
- 仕事を依頼するかどうかの決定権
- 次年度の契約継続の決定権
仕事の依頼・次年度の契約継続の決定権がある場合には、間接的に相手の仕事をなくしたり、出世や査定に影響を与えたりするケースもあります。
また、相手がフリーランスなどで特定の取引先への依存度が高い場合には、契約喪失への不安から断りにくい状況が生じやすくなります。このような事情は、相手が不利益を憂慮していたかどうかを判断する上で重要な要素となります。
接待・会食の「流れ」が争点化するケース
ビジネスにおける接待や会食は、業務の一環という性質を帯びています。取引先をもてなす・クライアントの機嫌を損ねないという目的があるため、担当者である相手は取引先・スポンサーの誘いを断りにくい心理状態に置かれています。
以下のような状況は、相手が取引上の不利益を憂慮し、自由に断りにくい状態に置かれていたことを基礎づける事情として考慮されることがあります。
断れない状況の例
- 2次会・3次会への強引な誘い
- 終電を逃させるような引き止め
- 「ホテルのラウンジで飲み直そう」という誘導
- 酩酊状態になるまでアルコールを勧めた
取引継続を匂わせる発言・示唆も危険
直接的に「関係を持てば契約する」と述べていなくても、取引継続や案件配分と性的関係を結び付けるように受け取られる文脈があれば危険です。後から不利益の示唆や心理的圧力となる事情として扱われる可能性があります。
地位の利用と判断される発言の例
- 今後も君の会社と仲良くしたいんだけどな
- この案件、君に任せるか迷っているんだ
- 今日は楽しんでくれたら、いい返事ができるかも
これらは、本人にとっては冗談や軽いコミュニケーションのつもりだとしても、録音やメッセージ履歴が残っていれば、当時の力関係や受け止め方を検討する重要な資料となり得ます。
警察から連絡が来た／来そうなときの対応
取引相手が被害届を提出した場合、ある日突然、警察から電話がきたり、自宅に警察官が来たりします。この「初動」を間違えないことが、逮捕回避・不必要な不利益の拡大を防ぐ重要なポイントです。
任意出頭・事情聴取への対応
警察から「話を聞きたいから署に来てほしい」と言われた場合、それは任意出頭の要請です。突然のことで驚くかもしれませんが、その場ですべてを認めたり、感情的に否定したりするのは避けましょう。
「弁護士と相談してから日程を調整して折り返します」などと伝え、できる限り早めに弁護士に相談してください。準備なしに一人で出頭し、作成された供述調書にサインをしてしまうと、後から覆すことは極めて困難です。
警察署へ行く前に、必ず以下のポイントを整理し、弁護士のアドバイスを受けましょう。
| チェック項目 | 内容と注意点 |
|---|---|
| 事実関係の整理 | 「いつ」「どこで」「誰に」「何をしたか」を時系列でメモする。 |
| 就業規則の確認 | 万が一逮捕・起訴された場合、会社に報告義務があるか確認する。 |
| 示談の可能性 | 相手（取引先の担当者）と示談交渉が可能か、弁護士に検討してもらう。 |
| 供述の方針 | 「認めるのか」「争うのか」の方針を弁護士と一致させる。 |
関連記事
・警察の事情聴取（取調べ）をどう乗り切る？不利にならない対応と今後の流れ
相手への連絡・謝罪は避ける
焦って相手本人や関係者に連絡を取ることは、絶対に避けてください。
「誤解を解きたい」「謝りたい」という意図であっても、この段階での直接連絡は、口裏合わせや不当な働きかけを疑われるおそれがあります。
被害を申告した本人や関係者への接触は控え、対応方法は弁護士に相談のうえ慎重に判断すべきです。
記憶が鮮明なうちに行うべきこと
弁護士への相談と並行して、以下の証拠を確保してください。
- LINE・メール履歴
削除せず、すべてバックアップを取る - 業務上のやり取り
普段の業務上の関係性が分かる資料 - 当日の状況メモ
食事の内容、移動手段、会話の内容などを時系列で詳細に記録 - 事件前後の行動記録
交通系 ICカードの履歴、レシートなど客観的な証拠
「自分に不利かもしれない」と思うやり取りでも、独断で削除することは避けましょう。データの削除は「証拠隠滅」と疑われ、逮捕のリスクを高める原因になります。すべての判断は弁護士に仰いでください。
会社にバレるきっかけと懲戒処分のリスク
会社にバレるきっかけとなるもの
取引相手との性的トラブルでは、「会社に知られること」や「社内処分を受けること」を不安に感じる方も少なくありません。
警察が捜査を始めても、直ちに会社へ連絡が行くわけではありませんが、以下のタイミングで発覚するリスクがあります。
会社にバレるきっかけとなるもの
- 相手の会社からの申告
- 長期間の無断欠勤
- 実名報道
- 警察による会社への捜査
- ハラスメント窓口への通報
会社にバレると、事実関係について社内調査が行われるケースが一般的です。
社内調査と刑事手続きの並走に注意
社内調査と、警察の捜査は別物です。そのため、刑事で不起訴（前科がつかない処分）になれば、社内処分も防げるとは限りません。
会社に発覚した場合には、刑事事件の結論（有罪・無罪・不起訴）とは別に、就業規則や社内規程に基づく調査・処分が検討される可能性があります。
会社から問われる可能性のある懲戒処分の種類
処分の重さは事案の悪質性・会社の規程内容によって異なりますが、一般的に以下の段階があります。
懲戒処分の種類
| 処分の種類 | 内容 |
|---|---|
| 戒告 | 文書または口頭による厳重注意 |
| 減給 | 一定期間、基本給の一部を減額 |
| 出勤停止 | 一定期間の自宅待機（無給） |
| 降格・降職 | 役職・職位の引き下げ |
| 諭旨解雇 | 退職勧告に応じる形での解雇 |
| 懲戒解雇 | 最も重い処分。退職金が出ず、転職活動にも影響 |
取引先との信頼関係を著しく損なったと評価される場合には、就業規則の定めや事案の内容、職務との関連性などを踏まえ、重い処分が検討される可能性があります。
社内処分を軽減するための具体的な対処法
社内処分を完全に回避できない状況でも、弁護士と連携して以下の対策を講じることで、処分の軽減や不利な展開を防ぐことができます。
弁護士を通じて事実の整理と主張を準備する
会社の調査が始まる前に、弁護士と共に「何が業務上の行為で、何が私的な行為だったか」を整理します。ハラスメントや強要の意図がなかったこと、取引と性的関係は無関係だったことを示す客観的な証拠（議事録・発注書・当日の商談記録など）を用意しておくことが重要です。
不起訴獲得を社内処分の軽減材料にする
刑事事件として「不起訴（嫌疑不十分など）」を獲得できれば、会社側に対して「法的には犯罪事実は認定されなかった」と主張する材料になります。
会社が懲戒処分を検討する際には、社内への影響や社会的評価への影響なども考慮されることが多いです。不起訴処分の結果を示すことで、処分の軽減や見直しを求める交渉材料として活用することができます。
不起訴を目指すためには？
被害者との示談が重要
性犯罪において、被害者との示談成立は、不起訴獲得に向けた最大のポイントです。ただし、本人が被害者に直接連絡して交渉を進めることは避けるべきです。連絡先を知っている場合であっても、直接接触は相手方に心理的負担を与えたり、捜査上問題視されたりするおそれがあります。
そのため、示談交渉は弁護士に依頼することが事実上必須となります。
弁護士に依頼すれば、弁護士が代理人として、被害者の心情に配慮しながら適切に交渉を進めます。示談では、示談金のほか、清算条項や守秘条項などを設けることにより、紛争の蒸し返しを防ぎ、解決内容を明確にすることができます。
刑事事件の示談の重要性に関してはこちらで詳しく解説しています。
宥恕をもらえば不起訴の可能性が高まる
刑事事件の示談交渉において、重要となるキーワードが「宥恕（ゆうじょ）」です。 法律用語で難しく聞こえますが、簡単に言えば「被害者からの許し」を意味します。
示談書の中に、宥恕条項として「被害者は加害者を許す」「処罰を望まない」といった一文が入っているかどうかが、その後の刑事処分を大きく左右することがあります。
宥恕条項つきの示談書が提出されることで、不起訴処分となる可能性が高まります。宥恕があることで、当事者間の問題は解決していることを検察官に示すことができ、検察官が「今回は起訴を見送ろう（起訴猶予）」と判断するための強力な材料になります。
取引先・スポンサーに関するよくある質問
Q.取引先の担当者との性的関係は必ず犯罪になりますか？
取引先との性的関係が直ちに犯罪になるわけではありません。発注権限を持つ側と受注側という関係がある場合には、相手が取引上の不利益を憂慮して自由に断れない状況にあったかどうかが慎重に検討されます。
特に、接待の流れや取引継続を示唆する発言などがある場合には、不同意わいせつ罪・不同意性交等罪における第8号該当性が問題となる可能性があります。早期に弁護士へ相談することを強くおすすめします。
Q.示談交渉を本人が直接行ってはいけない理由はありますか？
示談交渉を本人が直接行ってはいけない理由はあります。本人が直接相手に連絡を取ることは、「証拠隠滅」や「脅迫」と受け取られるリスクがあり、逮捕につながる可能性があります。
また、謝罪の言葉をLINEやメールで送ると、その内容が事後の重要な証拠として扱われる可能性があります。示談交渉は必ず弁護士を代理人として行うことが必要です。
Q.会社に発覚する前に弁護士に相談する意味はありますか？
会社に発覚する前に弁護士に相談する意味は非常に大きくあります。
逮捕・勾留に至った場合には、職場や家族に事情が知られるリスクが高まります。早い段階で弁護士に相談し、事実関係の整理や適切な対応方針、示談の可能性を検討することで、不利益の拡大を防げる場合があります。
「被害届を出された」「警察から連絡があった」というタイミングを待たず、問題が起きた段階で即座に相談することが最善です。
アトムの解決事例
取引先担当者との性的トラブルに関する解決事例
取引先の女性との性的トラブル（逮捕あり・不起訴処分）
自営業を営む40代男性が、約1年前に自身の会社事務所内で取引先の女性に性交を試みたが未遂に終わった事案。事件から約1年後に突然逮捕され、連絡を受けた妻が当事務所に相談に訪れた。
弁護活動の成果
弁護士が被害者側との示談交渉を重ね、最終的に示談金100万円での示談と宥恕（許し）の意思が示された示談書を受任から約2週間で取り交わした。勾留取消請求により勾留満期前に釈放が実現し、その後、検察官が不起訴処分を決定したことで前科なく社会生活へ復帰できた。
まとめ｜逮捕・会社バレ回避にはスピードが命
取引相手との関係における性的行為のトラブルは、刑法176条・177条の第8号（地位利用）の観点から、不同意性交等罪・不同意わいせつ罪として厳しく判断される傾向にあります。
「同意だと思っていた」という主観だけでは、身を守ることはできません。警察が本格的に動き出す前、あるいは会社が処分を下す前に、弁護士を介して適切な防御活動（示談交渉や証拠保全）を行うことが、今の生活を守る重要な対応の一つです。
アトム法律事務所では、会社への発覚を防ぎながらの解決実績が多数あります。まずは弁護士に相談し、今後の見通しを確認してください。
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