不同意性交の執行猶予率

依頼者は2年以上前に、当時親しかった同僚の20代女性と、双方合意の上で2回性交渉を行ったと認識していました。依頼者によると、行為後に女性から「また来てください」という趣旨のメッセージが送られてくるなど、良好な関係が続いていたと考えていました。<br /> しかし、時間が経過してから突然、女性から過去の性交渉がレイプと考えていると告げられました。さらに、「警察に言うか、職場に言うか考えている。」と、被害届の提出を強く示唆されました。依頼者には妻子がおり、事件化したりすることを何としても避けたいとの思いから、急ぎ弁護士に今後の対応について相談されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある地域の出張型風俗店を利用した際、接客を担当した女性従業員が拒否したにもかかわらず、本番行為に及んでしまいました。行為直後、女性が店に通報したことで店側との話し合いとなり、依頼者はその場で病院代、アフターピル代、女性の日当として合計13万円を支払いました。店側は口頭で「被害届は出さない」と伝えたものの、依頼者としては、後日被害届を提出されるのではないかという強い不安が残り、確実な解決を求めて当事務所の弁護士に電話で相談されました。相談の結果、正式な示談の成立で事件化を回避する方針を固め、即日依頼されることとなりました。

依頼者は20代の会社員です。勤務先の懇親会に参加した帰り、酒に酔って意識がもうろうとしていた同僚の女性を介抱するため、一緒にホテルへ入りました。その部屋で性的な関係を持ちましたが、翌朝、女性から「そんなつもりではなかった」と言われました。その後、女性の夫から連絡があり、「警察に被害届を出す」「会社にも学校にも言う」などと激しく詰問されました。依頼者としては、懇親会の最中に女性からキスをされるなど、合意があった認識でしたが、泥酔状態の相手との性交であったため、準強制性交等の罪に問われる可能性がありました。警察沙汰になることを恐れた依頼者は、今後の刑事処分や示談交渉について不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、派遣された女性従業員とホテルで本番行為を行いました。依頼者は互いに了承しているものと認識していましたが、行為後に女性から「店に来てほしい」と言われたため、警察に通報されるのではないかと恐怖を感じました。そして、女性がシャワーを浴びている間に、ホテルから一人で立ち去りました。依頼者は店に伝えていた自身の電話番号を解約したものの、今後の展開に強い不安を抱き、もし店側から連絡が来た場合に備えて弁護士に対応をお願いしたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。マッチングアプリで知り合った女性と初めて会い、ドライブをしました。その際、車内で女性の同意を得て手をつなぐなどし、その後、じゃんけんに勝ったら性行為をしてよいと言われ、実際にじゃんけんで勝ったため、同意があったものと認識して性行為に及びました。しかし、行為後、女性からLINEで「性行為は同意がなかった。警察に被害届を出されたくなければ50万円を支払え」という趣旨の連絡を受けました。依頼者はこれを美人局だと判断し、連絡をブロックしました。ところが、約1か月後、警察署から連絡があり、事情聴取を受けることになったため、今後の対応について相談に来られました。

依頼者は風俗店を利用した際、キャストの女性に対し、本番行為を行いました。依頼者は、女性が嫌がっている素振りはなかったと認識していましたが、同意のない行為でした。その後、依頼者は既婚者であることから、風俗利用の発覚を恐れて女性の連絡先をブロックしました。しかし、再度店を利用したいと考えブロックを解除したところ、女性から「店が被害届の提出を考えている」とのメッセージが届いていることに気づいたことから当事務所へ相談に至りました。

依頼者は30代の医療従事者の男性です。以前の同僚であった女性と食事に行った後、女性から誘われホテルで性行為に及びました。依頼者は合意の上での行為という認識でしたが、後日、女性から「性暴力だ」との連絡があり、さらに女性の兄が職場に乗り込むといった脅迫的なメッセージも送られてきました。依頼者の記憶では、行為は合意に基づくもので出血等の事実もありませんでした。職場に知られることを強く恐れた依頼者は、早急な解決を求めて当事務所に相談されました。

依頼者は20代の男性です。バーで知り合った女性らと別のバー店内に移動した後、女性と性行為に及んだとして、強制性交等の容疑で逮捕・起訴されました。共犯者3名は強制わいせつ罪で起訴されていました。依頼者は、被害者との間で共犯者と合わせて600万円（うち依頼者負担分300万円）を支払うことで、許し（宥恕）を得る内容の示談を受任前に成立させていました。その後、保釈が認められましたが、第一回の裁判期日が3日後に迫る中、当時の私選弁護人との打ち合わせが少ないことなどに強い不安を感じていました。特に、被告人質問の準備が不十分なまま結審してしまうことを懸念し、当事務所に相談、弁護士を変更して依頼することになりました。

依頼者は30代の学校関係者の男性です。深夜、派遣型の風俗店を利用した際、サービスに来た女性従業員に対し、明確な同意がないまま本番行為を行いました。行為終了後、女性が店に連絡したことでトラブルとなり、駆け付けた店の者によって警察を呼ばれました。現場に来た警察官からは店側と示談するよう促されましたが、逮捕はされませんでした。依頼者は、今後の手続きや刑事処分に不安を感じ、事件当日に当事務所へ相談し、依頼に至りました。

依頼者は30代の会社員の男性です。同僚女性との出張中、滞在先のビジネスホテルで二人きりになった際、性的な行為に及びました。後日、女性が会社の人事部に「無理やり性的な行為をされた」と相談したことが発覚。依頼者は会社から事情聴取を受け、懲戒解雇に相当すると告げられたうえ、警察に報告する可能性も示唆されました。依頼者はまだ警察からの連絡はないものの、示談したいと強く希望し、当事務所へ相談に来られました。