交通事故・刑事事件に加えて借金問題・労働問題の対応を本格化しています。

全国24時間 0120-431-911

風俗トラブルを弁護士に相談する4つのメリット|本番行為、盗撮などよくある事例を紹介

「風俗で本番行為をしたら店員から罰金を払うように言われた!」
「風俗トラブルは弁護士に相談するべき?」
このような疑問をお持ちの方へ、風俗トラブルのよくある事例やその対処法をご紹介します。

よくある風俗トラブル2つのケース|実際の事例を紹介

本番行為をしてしまった

法律上、売春行為と言うのは「対償を受け、または受ける約束で、不特定の相手方と性交すること」と定義されており、これは一律禁止されています。
ここで言う性交とは、女性器に男性器を挿入する行為を指します。

風俗店では原則、本番行為は禁止されています。
無理やり本番行為を行うのはもちろんのこと、相手の同意を得た、あるいは相手から誘われた場合であっても、本番行為をすることで風俗店側とトラブルになってしまうケースは数多くあるのです。
過去、アトム法律事務所に寄せられた相談例としては、以下のようなものがあります。

風俗店側から、女性が嫌がっているのに無理矢理本番行為に及んだと主張され、トラブルになっています。
こちらとしては、確かに本番行為はしたのですが、相手女性はそこまで嫌がっているようには見えませんでした。
風俗店に言われるままその場で示談金50万円を支払いましたが、さらに追加で50万円を払うよう要求されています。
支払いを拒否すると、警察に被害届を出すと脅迫されました。

悪質なケースでは、自身の携帯電話のほか、家や職場に執拗に電話を掛けられるなどの嫌がらせ行為をされることもあります。

なお風俗店の中でもソープランドは、一見本番行為が可能かのように思われています。
しかし、ソープランドは「客の入浴を従業員が補助している」という建前をとっています。
個室内の行為については、客と従業員の自由恋愛の結果であるというスタンスをとり、警察の摘発を免れているのです。

盗撮行為をしてしまった

風俗のサービスを盗撮する行為は犯罪にあたります。
たとえば東京都、群馬県、神奈川県、新潟県などでは、人が通常衣服を着ていない場所での盗撮行為を迷惑防止条例によって禁じています。
ホテルや自宅など、風俗サービスをうけた場所は、「人が通常衣服を着ていない場所」だと評価されるのです。
また、迷惑防止条例違反にならない場合であっても、軽犯罪法違反として処罰の対象になることも考えられます。

盗撮行為が風俗店側にバレた場合、本番行為トラブルと同じように、示談金を請求されたり身分証を取られたりすることが多いです。

ホテルヘルスを利用中に女性キャストを盗撮してしまいました。
部屋を退出する際に男性従業員が入ってきて詰問され、焦りと自責の念にかられ示談書にサインをしてしまいました。
現在、迷惑防止条例を引き合いに出され100万円を請求されています。
風俗店に運転免許証と保険証のコピーと会社名刺をとられており、どうすればいいか途方に暮れています。

風俗店に罰金を払うよう脅迫されたときの対処法

被害届を出される?警察沙汰になる?逮捕される?

無理やり本番行為を行った場合、刑法177条強制性交等罪に問われる可能性があります。
また、盗撮行為については先述の通り、迷惑防止条例や軽犯罪法に問われ得ます。

しかし実務上、風俗トラブルが警察沙汰になるケースと言うのはそう多いものではありません。
一般的に警察は民事不介入の原則を守ります。
風俗トラブルは、厳密にいえば刑事事件としての側面もありますが、どちらかというと民事の側面が強い事件なのです。
警察も、被害届や告訴の受理に積極的ではありません。
よって刑事事件として責任を追及されたり、ましてや逮捕されたりする可能性と言うのは低いと言って良いでしょう。

とはいえ、トラブルを放置するのは得策ではありません。
本番行為や盗撮行為を行ったとき、その被害者に対しては民事的な責任を負うことになります。
すなわち、賠償を果たす義務が生じるのです。

また、風俗店は反社会的勢力を背後につけているケースが少なくありません。
トラブルを解決しないと私的な報復を受けたり、恐喝行為に晒される可能性があります。

風俗店の言う通り罰金を払うべき?示談を結ぶべき?

被害者に賠償を果たすべきとはいえ、風俗店の言いなりになるのもよくありません。

風俗店側はこの手の交渉事に慣れており、不当な条件での示談を迫ってきます。
法外な金額での示談を迫られたり、必要な事項を削った示談により何回にもわたり賠償金を請求されたりします。

早急に弁護士に相談するべきでしょう。

弁護士に相談する4つのメリット

適正な示談金で示談を結べる

アトム法律事務所の弁護士は風俗トラブルの示談交渉に精通しています。
示談金の金額についても、裁判例や過去の示談交渉の結果に基づき根拠を持って相手方に提示することができます。
より適正な金額で示談を締結することができるようになるわけです。

風俗店からの恐喝や強要を止めさせられる

風俗トラブルにおいては、しばしば風俗店側から恐喝や強要、嫌がらせ行為を受けることがあります。
弁護士に相談すれば、この種の迷惑行為を止めさせられることが期待できます。

まず弁護士が介入したという事実だけでも、風俗店側に対し自制を促す効果があります。
示談の条項に迷惑行為を止める旨の条項を盛り込めば、ほぼ確実に店側からの迷惑行為を止めさせられます。

悪質なケースでは、警察に被害届を提出したり告訴をしたりするなど、風俗店側の刑事責任を追及することも考えます。
先述の通り、風俗トラブルにおいて警察は積極的に動いてくれません。
しかし本来、犯罪行為の被害に遭った者は誰でも告訴することができます。(刑事訴訟法230条)
弁護士同伴の上でなら、警察官も被害届や告訴を受理してくれる可能性が高いです。

免許証のコピーを破棄させられる

風俗トラブルにおいては、免許証や保険証、社員証など個人情報の載った身分証のコピーを取られることがあります。
場合によってはこのコピーを店舗などに掲示されることもあります。

弁護士に相談すれば、これら身分証のコピーの破棄を示談の条項に盛り込むことができます。

警察沙汰になるのを防げる

風俗トラブルが刑事事件化する可能性は低いと先述しました。
しかしこれはあくまで「可能性が低い」というだけの話であり、「可能性がゼロである」とは言い切れません。
犯行が悪質な場合には、刑事責任を追及される可能性もないわけではないのです。

弁護士に相談すれば、被害者とより速やかに示談を締結することができます。
被害者と示談を締結したという事実は、刑事事件化する可能性を下げることに貢献します。
また仮に刑事事件化してしまっても、逮捕の可能性、長期勾留の可能性、起訴される可能性をそれぞれ下げることができます。

風俗トラブルについてお悩みならアトム法律事務所へ

アトム法律事務所では24時間・365日対応の相談予約受付窓口を開設しています。
・風俗トラブルに巻き込まれている!
・風俗店から恐喝されている!
そのような方は以下の窓口からお気軽にお問い合わせください。

刑事事件でお困りの方へ

突然の逮捕・呼び出し…解決への第一歩は早めのお電話から始まります

0120-431-911 ※ 新型コロナ感染予防の取組

恐れることなくアトムの相談予約窓口までお電話を!