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器物損壊罪で逮捕されたら弁護士に相談を|逮捕・前科をつけないために

「酔って店の看板を蹴って壊した」「喧嘩して相手のスマートフォンを床に落として壊してしまった」など、器物損壊は身近に起こりうる犯罪です。刑罰も軽いことから、軽微な犯罪と考えられがちですが、逮捕の状況や行為態様、余罪の有無などの条件によっては、逮捕され身柄が拘束される可能性もある犯罪です。器物損壊罪は、被害者がいる類型で親告罪にあたるため、とりわけ示談が大きな意味を持ちます。そこで、器物損壊罪が成立する事例や、刑罰の重さ、示談で被害弁償する際の注意点等について解説します。

器物損壊罪とは?

刑法261条【器物損壊罪】とその刑罰

器物損壊とは他人の物を損壊することで成立する犯罪です(刑法261条)。器物破損と言われることもありますが、同じ意味です。「損壊」とは、物理的に破壊するだけではなく、物を本来の用途で使用できなくすることも含みます。また、動物を殺傷する行為も器物損壊に含まれます。

器物損壊は親告罪といい、被害者等からの告訴がなければ起訴されない類型です。起訴され有罪になった場合の刑罰は、3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料です。科料は1000円以上1万円未満の金銭を払う刑罰ですが、実際は科料になることはまずなく、初犯なら大半が罰金刑になります。

器物損壊罪にあたりうる事例とは?

器物損壊罪は、他の条文で損壊について規定されている、文書やデータ(電磁的記録)、建造物を除く他人の物が対象になり、物理的に壊すだけでなく、物の本来の用途を失わせる行為も含みます。例えば、皿を割って壊す行為だけでなく、皿に放尿してその価値を低下させるような行為も器物損壊です。

同様に、窓ガラスを割って壊す行為や窓ガラスにビラを貼りつける行為、動物を殺傷する行為や、飼われている動物を逃がす行為も含みます。他にも、酔って看板を壊す行為、いたずらで車に傷をつける行為、悪質な痴漢が女性の服に体液をかける行為等も器物損壊に該当します。

器物損壊罪は故意がなくとも罪になる?

故意とは「わざと」行うことをいいます。これに対して「不注意で」行うことを過失といいます。刑法38条では「罪を犯す意思がない行為は、罰しない。ただし、法律に特別の規定がある場合は、この限りでない。」と規定されていて、故意で犯罪をした場合に罪になるのが原則です。

器物損壊罪には、この「特別の規定」にあたる過失の規定がありません。そのため、器物損壊罪が成立するには故意が必要、つまり、わざと他人の物を損壊することが必要です。故意がなく過失で他人の物を壊したり本来の用途を損なわせた場合は、損害賠償は請求されても、器物損壊罪は成立しません。

器物損壊罪の時効|親告罪の告訴権はいつまで?

器物損壊罪は「親告罪」です。親告罪は、被害者等の犯人を処罰してほしいという意思表示である「告訴」がなければ起訴されない犯罪類型です。親告罪では、告訴が可能な時期は6か月とされています。器物損壊罪でも、被害者が告訴できる告訴期間は、犯人を知った日から6か月です。

また、器物損壊罪は3年で公訴時効にかかるため、器物損壊の被害が発生してから3年経過後は起訴されることはありません。器物損壊罪の場合は、被害者が弁償を請求することも多いですが、民事上の損害賠償の請求権も、損害および加害者を知ってから3年で時効消滅します(民法724条)。

器物損壊罪での逮捕の流れは?

器物損壊罪は捜査されない・逃げ得って本当?

器物損壊罪は捜査されず、逃げ得と考える方がいますが、それは間違いです。また、現行犯逮捕されなければ大丈夫と言う方もいますが、それも間違いです。器物損壊罪は親告罪なので、告訴がない段階では逮捕されない可能性はありますが、告訴されると捜査が進み、逮捕されることもあります

また、器物損壊は過失の場合は犯罪が成立しないので、不注意だった場合は大丈夫と思うかもしれませんが、そうとは限りません。故意か過失かの判断は難しく、捜査機関が過失と認めてくれるかはわかりません。自分では過失と考えても、故意犯だった場合と同様に後日逮捕される可能性は高いです。

器物損壊罪で犯人が特定・逮捕される流れは?

器物損壊罪は、比較的軽微な犯罪のため、実際に逮捕され身柄が拘束されるケースは多くありません。例外的に、現行犯の場合は、被害者に見つかって警察官を呼ばれ、警察署に連行される場合があります。しかし、態様が悪質でなく、身元も明らかな場合は、即日或いは数日で釈放されることも多いです。

もう一つの例外として、余罪がある場合も逮捕される可能性があります。近隣の車を何度も傷つけたとか、落書きをしたなどの場合です。防犯カメラの画像等から犯人が特定されると、悪質性が高いとして裁判官が発付した令状により後日通常逮捕され、場合によっては勾留される可能性もあります。

器物損壊罪で逮捕された後の流れ

器物損壊罪で逮捕されると、警察署の留置場に入れられ警察官の取調べを受けます。逮捕から48時間以内に検察庁に事件が送られ、検察官が取調べを行い24時間以内に勾留すべきか判断します。検察官の勾留請求を裁判官が認めると、10日間勾留され、勾留は更に最長10日延長される場合があります。

器物損壊罪の場合、逮捕されても勾留されず釈放される場合も多いです。この場合は在宅事件として捜査が進み、検察官に証拠が送られる書類送検が行われます。逮捕勾留された身柄事件の場合は勾留満期までに、在宅事件の場合は逮捕から数か月以内に、検察官が事件を起訴するか不起訴にするか決定します。

逮捕・勾留が仕事に与える影響や、解雇を防ぐ方法を詳しく知りたい方は「逮捕されたら会社にバレる?解雇される?弁護士が教える対応法」をご覧ください。

器物損壊をしてしまったら弁護士に相談すべき

器物損壊をしてしまったら、できるだけ早く弁護士に相談すべきです。器物損壊が発覚したり逮捕される前でも構いません。器物損壊は、被害者がいる類型で、親告罪のため、弁護士に相談して示談を進めることで、告訴をされないようにしたり、そもそも刑事事件化を防げる可能性が高まります

既に器物損壊で逮捕された場合でも、諦めてはいけません。弁護士に早く相談することで、被害者に謝罪と賠償を尽くして示談をして告訴の取り消しをしてもらうなどして、早期釈放や不起訴処分の獲得に向けた活動を依頼することができます。器物損壊をしたら、まずは弁護士に相談しましょう。

弁護士の種類と呼び方や、逮捕後の早期釈放に弁護士が必要な理由については「逮捕されたらどんな弁護士を呼ぶべき?|弁護士費用と連絡方法」をご覧ください。

器物損壊罪で逮捕されたら弁護士に相談を

器物損壊罪では示談が重要|告訴取消し・不起訴を目指す

器物損壊罪は、被害者がいる犯罪で親告罪であるため、最終処分の決定には被害弁償や処罰感情が重視されます。被害者に謝罪と賠償を尽くして示談できた場合は、初犯なら不起訴になる可能性が高いです。さらに、告訴が取消されれば、親告罪の器物損壊罪では確実に不起訴になり、前科を避けられます。

器物損壊の示談は、必ず弁護士に依頼すべきです。加害者が無理に示談すると事態が悪化する恐れがありますし、後の民事上の損害賠償も一挙に解決するケースバイケースの対応は弁護士しかできません。弁護士なら、器物損壊が親告罪であることを踏まえ、告訴取消しに向けた粘り強い交渉が期待できます。

器物損壊罪で逮捕の連絡を受けたらすぐ弁護士に電話を

器物損壊罪でご家族や友人が逮捕されたら、すぐに弁護士に電話をして、弁護士を警察署に派遣する依頼をしてください。弁護士と逮捕された人の最初の面会は「初回接見」といい、特に重視されています。初回接見は、正式に弁護士を依頼する前に1回分の日当で依頼することが可能です。

初回接見は、弁護士会に依頼すれば、1回無料で弁護士を派遣する当番弁護も利用できます。ただし当番弁護士は名簿順のため、刑事弁護の経験がない弁護士や、家族に連絡しないなど不誠実な弁護士が当たることもあります。自分で信頼できる弁護士を選びたい場合は私選弁護を検討することをお勧めします

弁護士なら器物損壊罪の取り調べへのアドバイスが可能

器物損壊で逮捕されると、最長72時間の逮捕期間は家族も面会できません。この間面会できるのは弁護士だけです。弁護士なら、逮捕直後でも、警察官の立会いなく、朝晩問わずいつでも何時間でも面会することができます。この間に、できるだけ早く弁護士から取調べのアドバイスを受けることが重要です。

取調べでは犯人の前提で話を進める警察官に囲まれ、孤独や諦めからやっていない罪を認めてしまう恐れもあります。1日も早く弁護士接見を受けて、黙秘権の使い方や、納得できない供述調書を拒否する方法等のアドバイスを受けて下さい。気持ちの面でも支えになり、早期の対応が最終処分にも影響します。

弁護士を通じて器物損害罪で被害弁償・謝罪する

器物損壊罪は、他人の物を故意で損壊する犯罪のため、示談する際は被害弁償をすることが不可欠です。壊した物によっては、被害者の保険が使える場合もありますが、保険料が上がる為利用を嫌がる人も多く、また被害感情を逆なですることもあるので、被害弁償は保険に頼らず加害者自ら行うのが通常です。

器物損壊では、被害の弁償に加え、精神的苦痛に対する慰謝料や告訴取消しの対価を加算して払うことも多いです。損害額に5~50万円を加えた金額が相場ですが、過大な金額が請求されることもあります。適切な金額で被害弁償をするためには、弁護士を代理人として交渉してもらうことをお勧めします

弁護士費用の目安と、弁護士費用を払ってでも弁護士を依頼すべき理由を詳しく知りたい方は「弁護士費用の相場|逮捕されている場合・逮捕されてない場合は?」をご覧ください。

被害者には慰謝料・迷惑料を支払えば被害届は取り下げられる?

器物損壊は、他人の物を損壊する犯罪ですが、示談する際は、壊した物の対価だけでなく、慰謝料も上乗せして払うのが通常です。慰謝料とは、精神的苦痛に対する損害賠償のことを言います。慰謝料や迷惑料を払ったからと言って、必ず被害届を取り下げたり告訴を取り消してもらえるわけではありません。

しかし、慰謝料や迷惑料を条件に含めることで、被害届の取り下げに向け有利に交渉を進めることができます。また、高額の慰謝料を払っても被害届の取り下げを拒否された場合は、経緯を検察官等に伝えることで有利に考慮される場合もあります。まず弁護士に相談し、支払いや交渉の方法を検討しましょう。

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