覚醒剤事件は弁護士に相談すべき？弁護士の選び方や弁護活動について解説

覚醒剤の所持や使用などで問われる覚醒剤取締法違反は、起訴される可能性が高い重大な犯罪です。逮捕・勾留によって長期間身柄を拘束されたり、裁判で実刑判決が言い渡されるケースもあります。

しかし、覚醒剤事件は、弁護士が早期に対応することで、勾留の回避や早期釈放、執行猶予付き判決の獲得などにつながる可能性があります。そのため、できるだけ早い段階で覚醒剤事件に強い弁護士へ相談することが重要です。

この記事では、覚醒剤事件における弁護士の活動内容や弁護士費用の目安、覚醒剤事件に強い弁護士の選び方などを、刑事事件を多く扱う弁護士の視点から解説します。

覚醒剤事件でお悩みの方や、ご家族が逮捕されてしまい不安を感じている方は、ぜひ参考にしてください。

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覚醒剤取締法に違反するとどうなる？

逮捕・勾留される可能性が高い

覚醒剤の所持・使用・輸出入などをしてしまい、覚醒剤取締法に違反すると、逮捕・勾留される可能性が高いです。

覚醒剤事件を起こした人が逮捕・勾留されやすいのは、帰宅後に覚醒剤を処分してしまったり、関係者と口裏合わせをしたりして、証拠隠滅をするリスクがあるためです。

なお、身柄を拘束された場合、接見禁止処分を下され、弁護士以外は本人に面会できなくなるのが通常です。

覚醒剤で逮捕された後の流れについては『覚醒剤で逮捕されたら実刑？逮捕のきっかけや刑罰について解説』で解説しています。覚醒剤の逮捕についてご不安な方はぜひご覧ください。

ほとんどのケースで起訴され、実刑になる場合もある

覚醒剤事件は、証拠が明確なケースが多く、起訴に至るケースが多い傾向にあります。

不起訴となるのは、覚醒剤と認識していなかった場合などのほか、証拠関係に問題があるケースなど、例外的な事情がある場合に限られることが多いです。

覚醒剤取締法違反で起訴されると、同種前科や余罪が多数ある場合には実刑判決を受ける可能性が高くなるでしょう。

たとえ覚醒剤事件の初犯だとしても、営利目的があったり、他の薬物犯罪でも起訴されたりしていると、実刑判決となることもありえます。

一方、覚醒剤の単純所持・使用の初犯のケースでは、深く反省していて更生意欲が強いなどの事情があれば、執行猶予付き判決となるのが一般的です。

覚醒剤取締法違反で起訴された場合に、なるべく刑事罰を軽くしたいのであれば、刑事事件に強い弁護士に相談してみてください。

覚醒剤で有罪になった場合の量刑

覚醒剤取締法違反で起訴されて有罪判決を受けると、非営利目的であれば拘禁刑が科せられます。営利目的であれば、拘禁刑もしくは、拘禁刑と罰金刑が併科される場合があります。

所持・使用・譲渡・譲受なのか、製造・輸出入なのかなど、態様によっても科せられる刑罰は異なります。

覚醒剤の態様と刑罰

※営利目的の所持・使用等は、情状によって500万円以下の罰金併科。製造・輸出入は、情状によって1000万円以下の罰金併科。

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覚醒剤事件における弁護士の活動内容は？

取り調べで不利な供述をしないようアドバイス

弁護士は、覚醒剤で逮捕された本人に直接面会して、取り調べのアドバイスを送ることができます。

弁護士のアドバイスを受けずに、警察に言われるがまま取り調べに応じていると、覚醒剤の使用動機や使用期間など、本人の意図していない供述調書が作成されてしまうリスクがあるため注意が必要です。

しかし、警察の取り調べで完全黙秘すれば解決というわけでもありません。誠実に回答すべき質問と、黙秘した方がいい質問の区別をつけることが重要であり、その判断は法律の専門知識が必要になるため、弁護士に相談することが重要です。

覚醒剤で逮捕された本人に適切なアドバイスを送りたいのであれば、刑事事件に注力する法律事務所に連絡して、初回接見を依頼してください。

勾留からの早期釈放のため検察・裁判官に働きかける

覚醒剤事件では、証拠隠滅の可能性などが考慮され、逮捕後に勾留されるケースが多い傾向にあります。

逮捕・勾留された本人が「証拠を隠しません」「関係者と連絡を取りません」といくら伝えても、捜査機関から信頼されることはほとんどなく、長期間の身柄拘束となるケースが多いでしょう。

しかし、弁護士であれば覚醒剤事件を起こした本人の身辺状況や、身元引受人の情報などを整理して身柄拘束をする必要がないことを効果的にアピールできます。

勾留される前の段階であれば、勾留が不要である旨を検察官に訴え、勾留されてしまった場合には、裁判官に対して勾留を取り消すように訴えます。

起訴された後に勾留が継続している場合には、保釈請求を行い、なるべく早く身柄拘束から解放されるよう、働きかけることになります。

執行猶予の獲得・刑の減軽を目指した裁判弁護

覚醒剤取締法違反で起訴されると、同種前科が多数あるケースや、他の薬物犯罪でも起訴されているケースなどでは、実刑判決を受ける可能性が高くなります。

もちろん、初犯であっても、営利目的があったり製造・輸出入に関わったりしていると、重い処分になることもあるでしょう。

弁護士は、執行猶予を獲得したり、実刑の期間を短くしたりするため、覚醒剤事件を起こした本人の反省態度・更生意欲などを裁判官に主張します。

具体的には、薬物依存を解消するための専門治療を行っていることや、薬物使用を繰り返さないために生活環境を改める予定であることなどを訴えかけるケースが多いです。

薬物依存の更生計画を一緒に考える

被疑者が薬物依存に陥っていて社会生活に支障をきたしている場合、社会復帰を目指した更生プログラムに取り組む必要があります。

弁護士に依頼すれば、再犯可能性を軽減するためにも更生施設や医療機関の利用計画、薬物関係者との縁の切り方などを一緒に考えてくれます。

裁判が始まる前からしっかりとした薬物依存症の治療計画を作ることができていれば、その点が裁判で「再犯の可能性が低い」と評価され、刑の減軽に繋がる場合もあります。

覚醒剤事件の弁護士費用

覚醒剤事件を弁護士に依頼する場合、費用の相場は一般的に100万円～200万円前後といわれています。

「決して安くない」と感じられるかもしれませんが、覚醒剤事件は、証拠が科学的（尿鑑定など）で争いが難しいケースが多い傾向にあります。そのため、不起訴や執行猶予を獲得するためには、書類作成だけでなく、医療機関との連携や緻密な更生プランの構築など、高度な専門性と労力が必要とされます。

少しでも弁護士費用を抑えたいのであれば、複数の事務所に連絡をして、初回相談の際の見積もりを比較することをおすすめします。

しかし、刑事事件は初動が重要になるため、弁護士を探している間に事件が進行してしまう可能性もあります。数件の相談をしたら、どこに依頼するか決めるべきでしょう。

弁護士費用の内訳例

一般的な弁護士費用の内訳は以下の通りです。弁護士事務所によって、呼称や体系は異なるため、必ず見積もりを確認しましょう。

弁護士費用の内訳例

アトムの弁護士費用の目安

アトム法律事務所の弁護士費用は、全国一律の弁護士費用を採用しています。弁護士費用の目安を一覧表で紹介しますので、参考にご覧ください。

アトム法律事務所の弁護士費用の一例

※上記はあくまで一例です。具体的な弁護士費用については、相談担当弁護士にご確認ください。

覚醒剤事件に強い弁護士の選び方

覚醒剤事件は、特殊な捜査（尿鑑定やガサ入れ）や、依存症という再犯防止の観点が重要になる分野です。「弁護士事務所ならどこでも同じ」というわけではありません。後悔しないために、以下のポイントを重視して弁護士を選びましょう。

覚醒剤事件の解決実績が豊富にあるか

弁護士にはそれぞれ得意分野があります。依頼するのであれば、刑事事件に注力した弁護士事務所を選びましょう。その際、ホームページなどに具体的な解決事例が載っているか確認しておくと良いでしょう。

実績が豊富であれば、検察官や裁判官を説得する術を熟知している証拠です。アトム法律事務所では、これまでの解決実績を『刑事事件データベース』として公開しています。

まずはご自身の状況に近い事例がないか、確認してみることをおすすめします。

迅速な弁護活動・対応が可能か

覚醒剤事件に限らず、刑事事件は、逮捕後の最初の72時間が重要です。この間に弁護士が接見（面会）し、適切なアドバイスができないと、不利な自白を取られたり、不当に長い身柄拘束が決まってしまったりするリスクがあります。

「土日は休み」「担当弁護士の都合がつかない」という事務所ではなく、依頼を受けた当日から動いてくれる機動力があるかを確認しましょう。

この対応の速さが、早期釈放や、不起訴の獲得につながります。

弁護士費用が明確でわかりやすいか

刑事事件の弁護士費用は決して安いものではありません。だからこそ「何にいくらかかるのか」を契約前に隠さず、明確に説明してくれる弁護士を選びましょう。

これらの費用が曖昧なまま依頼してしまうと、後から思わぬ高額請求に驚くことにもなりかねません。

アトム法律事務所では、全国一律の明快な料金体系を採用し、事前にお見積もりをご提示することを徹底しています。

弁護士との相性は良好か

最後に重要なのは、弁護士としての信頼感です。

刑事事件はスピードが重要になるため、「連絡が遅い」「説明が専門用語ばかりで分かりにくい」弁護士では、不安は募るばかりです。

初回の相談で、不安に寄り添い、迅速かつ誠実に対応してくれるかどうかを見極めてください。

覚醒剤事件のアトムの弁護実績

アトム法律事務所では、多くの覚醒剤事件を取り扱った実績があります。

長年の経験で覚醒剤事件のノウハウが培われているため、ご相談いただければ、取り調べの対応方法・逮捕や勾留を回避する方法・不起訴を目指す方法などをアドバイスできる見込みがあります。

覚醒剤事件の被疑者・被告人となってお困りの方はぜひアトム法律事務所までご相談ください。以下に解決実績の一部をご紹介します。

一貫して否認し、不起訴処分を獲得した事例

自ら出頭し、執行猶予を獲得した事例

覚醒剤・薬物事犯のご相談はアトムの弁護士にお任せください！

• 保釈の実現・早期の身柄解放
• 不起訴によって前科を回避
• 執行猶予で実刑回避・刑の減軽

アトム法律事務所は刑事事件に注力する事務所としてこれまでに数多くの薬物事件を解決してきた経験と実績があります。

覚醒剤事犯の統計を見る

覚醒剤事件に関するよくある質問

ただ、犯罪事実の申告をする際は以下4つの要件を満たしていなければ自首とみなされないためご注意ください。

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自首すると減刑や逮捕にどれくらい影響がある？自首の要件や方法を解説

まとめ｜覚醒剤事件でお悩みの方は弁護士に相談しよう

覚醒剤事件の弁護はアトム法律事務所にお任せ

覚醒剤事件は、ご本人だけでなく、支えるご家族にとっても非常に孤独で、先が見えない不安な状況が続きます。

アトム法律事務所は、刑事事件に注力した法律事務所として、逮捕直後の接見から、依存症治療を見据えた更生支援まで、一貫してサポートします。

迷っている間にも、捜査は先へと進んでしまいます。少しでも不安があるなら、まずは実績豊富なアトム法律事務所の弁護士に、今の状況を相談してみませんか。

ご依頼者様の声・口コミ評判

刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。

先生がすぐ接見し様子を教えてくれたのでとても安心できました。

（抜粋）警察からは、何の連絡もないので、とても不安でしたが、先生がすぐに接見に行ってくださり、電話で、息子の様子を教えていただいたのは、とても安心できることでした。親としても、どうしたらよいのか、どう考えたらよいのか、不安になることばかりでしたが、息子の勾留中、仕事を普通に続けながら、何とか過ごし、釈放の引き受けに行けたのも先生のおかげと思います。今後についてもご指導いただき、本人一人で受診することができました。仕事は退職し、家でのんびりしておりますが、一歩ずつ新しい生活を築いていける様、あせらないように見守っていきたいと思っております。有難うございました。

保釈と執行猶予を取り、アドバイスくれて有難うございました。

この度は大変お世話になりました。事件当初おろおろしている状況の中すがる思いで事務所に電話しました。その時冷静に対応していただき落ち着くことが出来ました。そして一連の手続きのなかで保釈・執行猶予となりました。その間ご指導やアドバイスを頂き終了することができました。本当にありがとうございました。

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覚醒剤事件は時間との勝負です。「これからどうなるのか」「今すぐできることは何か」を知るだけでも、不安は大きく解消されます。

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