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薬物事件で弁護士に相談するメリット|覚せい剤・大麻などで逮捕されたら

薬物事件

一般人が麻薬大麻覚せい剤などの規制薬物を所持したり、譲渡した場合などは、各種法令に抵触して処罰対象となります。

我が国における薬物事犯では覚せい剤と大麻が検挙人員の多数を占めています。
警察庁の『令和元年における組織犯罪の情勢』によると、令和元年の薬物事犯検挙人員13,364人のうち、覚せい剤事犯は8,584人(64.2%)、大麻事犯は4,321人(32.3%)を占めていました。

このページでは、麻薬・大麻・覚せい剤などの規制薬物を禁止する法律に抵触した場合の刑罰や、薬物事件で弁護士に相談した場合のメリットなどを解説していきます。
子供家族が薬物事件に関与していてお困りの方もぜひご参考になさってください。

最後までしっかりと目を通し、薬物事件に関する知識を深めていきましょう。

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薬物を禁止する法律と刑罰について

規制薬物は主に「麻薬及び向精神薬取締法」「覚せい剤取締法」「大麻取締法」「あへん法」の4つの法律で禁止されています。

麻薬及び向精神薬取締法の罰則

ジアセチルモルヒネ(ヘロイン)に関する主な罰則は麻薬及び向精神薬取締法64条、64条の2、64条の3で規定されています。

ヘロイン以外の麻薬に関する主な罰則は65条、66条、66条の2で規定されています。

向精神薬に関する主な罰則は66条の3、66条の4で規定されています。

それぞれの主な罰則をまとめた表が以下です。

ヘロインに関する主な罰則

行為罰則
輸出入・製造(64条)1年以上の懲役
営利目的の輸出入・製造(64条)無期若しくは3年以上の懲役
又は無期若しくは3年以上の懲役及び一千万円以下の罰金
製剤・小分け・譲渡・譲受・交付・所持・施用をした・廃棄・施用を受けた(64条の2、64条の3)10年以下の懲役
営利目的の製剤・小分け・譲渡・譲受・交付・所持・施用をした・廃棄・施用を受けた(64条の2、64条の3)1年以上の懲役
又は1年以上の懲役及び500万円以下の罰金

ヘロインに関する罰則は麻薬及び向精神薬取締法の中で最も重く規定されており、最大で無期懲役もありえます。

ヘロイン以外の麻薬に関する主な罰則

行為罰則
輸出入・製造・麻薬原料植物の栽培(65条)1年以上10年以下の懲役
営利目的の輸出入・製造・麻薬原料植物の栽培(65条)1年以上の懲役
又は1年以上の懲役及び500万円以下の罰金
製剤・小分け・譲渡・譲受・所持・施用・施用のための交付・麻薬の処方せんの交付(66条、66条の2)7年以下の懲役
営利目的の製剤・小分け・譲渡・譲受・所持・施用・施用のための交付・麻薬の処方せんの交付(66条、66条の2)1年以上10年以下の懲役
又は1年以上10年以下の懲役及び300万円以下の罰金

ヘロイン以外の主な麻薬はコカイン・LSD・MDMA・マジックマッシュルームなどです。
具体的な麻薬の種類については後述します。

向精神薬に関する主な罰則

行為罰則
輸出入・製造・製剤・小分け(66条の3)5年以下の懲役
営利目的の輸出入・製造・製剤・小分け(66条の3)7年以下の懲役
又は7年以下の懲役及び200万円以下の罰金
譲渡・譲渡目的の所持(66条の4)3年以下の懲役
営利目的の譲渡・譲渡目的の所持(66条の4)5年以下の懲役、又は5年以下の懲役及び100万円以下の罰金

医師から処方された向精神薬を他人に譲り渡したり販売する行為は処罰の対象になるので、処方された薬は自分だけが服用するようにしましょう(医師が処方した薬はあなただけの薬です|兵庫県警察)。

覚せい剤取締法の罰則

覚せい剤に関する主な罰則は覚せい剤取締法41条、41条の2、41条の3にまとめられています。
主な罰則をまとめた表が以下です。

覚せい剤に関する主な罰則

行為罰則
輸出入・製造(41条)1年以上の懲役
営利目的の輸出入・製造(41条)無期若しくは3年以上の懲役
又は無期若しくは3年以上の懲役及び1千万円以下の罰金
所持・譲渡・譲受・使用(41条の2、41条の3)10年以下の懲役
営利目的の所持・譲渡・譲受・使用(41条の2、41条の3)1年以上の懲役
又は1年以上の懲役及び500万円以下の罰金

ヘロインに関する罰則と同様、覚せい剤も最大で無期懲役がありえます。

大麻取締法の罰則

大麻に関する主な罰則は大麻取締法24条、24条の2、24条の3で規定されています。
主な罰則をまとめた表が以下です。

大麻に関する主な罰則

行為罰則
栽培・輸出入(24条)7年以下の懲役
営利目的の栽培・輸出入(24条)10年以下の懲役
又は10年以下の懲役及び300万円以下の罰金
所持・譲渡・譲受(24条の2)5年以下の懲役
営利目的の所持・譲渡・譲受(24条の2)7年以下の懲役
又は7年以下の懲役及び200万円以下の罰金

2021年2月現在、大麻の使用を罰する法律はありません。
ただし例外として、大麻取扱者が所持する目的以外で使用すると処罰されますが(大麻取締法3条2項、同法24条の3)、一般の方の大麻使用は処罰されません。

ただ、基本的には大麻を使うために誰かから購入したり、自分で栽培したりして所持することになるので、大麻を使用する前段階で刑事罰の対象になるでしょう。

あへん法の罰則

あへんに関する主な罰則はあへん法51条、52条、52条の2で規定されています。
主な罰則をまとめた表が以下です。

あへんに関する主な罰則

行為罰則
けしの栽培・あへんの採取・あへん又はけしがらの輸出入(51条)1年以上10年以下の懲役
営利目的のけしの栽培・あへんの採取・あへん又はけしがらの輸出入(51条)1年以上の懲役
又は1年以上の懲役及び500万円以下の罰金
あへん又はけしがらの譲渡・譲受・所持・吸食(52条、52条の2)7年以下の懲役
営利目的のあへん又はけしがらの譲渡・譲受・所持(52条)1年以上10年以下の懲役
又は1年以上10年以下の懲役及び300万円以下の罰金

なお、煙を吸うためのあへん(あへん煙膏)の吸食・輸入・製造・販売などを行った場合は「刑法14章 あへん煙に関する罪」で処罰されます。

あへん法と刑法14章で定められている犯罪は一部重複する部分がありますが、競合した場合は法定刑が重いほうが適用されます。

薬物事件は初犯でも実刑?執行猶予は付かない?

初犯であれば、薬物事件で懲役刑に処されたとしても執行猶予が付くケースは少なくありません。

ただ、個々の事情によって量刑も変わってくるので、初犯だからといって必ずしも執行猶予が付くとは限りません。

たとえば、営利目的で規制薬物を密輸していたり、第三者に販売・譲渡する目的で大量の規制薬物を所持していたような場合は、初犯であっても実刑判決が下される可能性が高まります。

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薬物の種類について

麻薬・向精神薬とは

麻薬及び向精神薬取締法では、ヘロイン・コカイン・LSD・MDMA・マジックマッシュルーム・メチルフェニデートといった薬物や植物、向精神薬が禁止されています。

禁止薬物の具体的な種類については、同法の別表第一、別表第二、別表第三、別表第四で詳細に解説されています。

麻薬・向精神薬取締法

危険ドラッグも処罰対象になる

なお、世の中には「脱法ハーブ」「お香」「合法ドラッグ」という名前で販売・譲渡されている薬物(いわゆる危険ドラッグ)も存在します。
しかしそのような危険ドラッグにも麻薬及び向精神薬取締法の規制対象となっている薬物が含まれているケースがあるため、「合法だから」と言われても鵜呑みにするべきではありません。

また、仮にそのような薬物が含まれていなかったとしても、その他の成分が医薬品医療機器等法(旧薬事法)に抵触している可能性があります。

もしもその薬物に医薬品医療機器等法の規制対象となっている成分が含まれている場合、製造・輸入・販売・授与・所持・購入・譲受・使用した者は処罰対象となります。

指定薬物は、疾病の診断、治療又は予防の用途及び人の身体に対する危害の発生を伴うおそれがない用途として厚生労働省令で定めるもの(以下この条及び次条において「医療等の用途」という。)以外の用途に供するために製造し、輸入し、販売し、授与し、所持し、購入し、若しくは譲り受け、又は医療等の用途以外の用途に使用してはならない。

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律76条の4

次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
二十六 第七十六条の四の規定に違反した者(前条に該当する者を除く。)

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律84条26項

第七十六条の四の規定に違反して、業として、指定薬物を製造し、輸入し、販売し、若しくは授与した者又は指定薬物を所持した者(販売又は授与の目的で貯蔵し、又は陳列した者に限る。)は、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律83条の9

医薬品・医療機器等法の規制対象として指定されている薬物は厚生労働省が周知しています。

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第二条第十五項に規定する指定薬物及び同法第七十六条の四に規定する医療等の用途を定める省令(厚生労働省令第十四号)

覚せい剤とは

覚せい剤取締法では、以下に該当する薬物が覚せい剤であると定義されています。

第二条 この法律で「覚醒剤」とは、次に掲げる物をいう。
一 フエニルアミノプロパン、フエニルメチルアミノプロパン及び各その塩類
二 前号に掲げる物と同種の覚醒作用を有する物であつて政令で指定するもの
三 前二号に掲げる物のいずれかを含有する物

覚せい剤取締法2条

覚せい剤とは、一般名メタンフェタミンアンフェタミン及びその塩類並びにこれらを含有する物を指します。
覚醒剤とは何ですか。|埼玉県警察

「シャブ」「S」「スピード」「アイス」「ラッシュ」「冷たいの」等の隠語で呼ばれることもあり、使用後は性的快感の増幅・眠気や疲労感を感じなくなる・頭が冴え渡るといった効果をもたらします。
しかし、効果が切れた後は激しい脱力感に襲われます。加えて、乱用を続けると幻覚や幻聴を感じて攻撃的な性格になったり、急性中毒によって死亡する危険性もあります。

大麻とは

大麻取締法では、以下が「大麻」として規制対象になると定められています。

この法律で「大麻」とは、大麻草(カンナビス・サティバ・エル)及びその製品をいう。ただし、大麻草の成熟した茎及びその製品(樹脂を除く。)並びに大麻草の種子及びその製品を除く。

大麻取締法1条

大麻草の成熟した茎と種子は大麻取締法の規制対象とはなっていません。
なぜならば、大麻草の成熟した茎と種子には有害成分であるTHC(テトラヒドロカンナビノール)がほとんど含まれておらず、織物や食用として用いることが想定されているためです。

ただし、成熟した茎と種子からTHCを抽出して精神作用のある薬物を作った場合は麻薬及び向精神薬取締法に抵触します。

また、「大麻の茎だけからTHC以外の成分を抽出したから法的に問題が無い」と宣伝されている商品が世の中には存在しますが、実際は法令違反となる分量のTHCが含まれていた・茎だけではなく葉や花からも成分を抽出していた、という場合は所持しているだけで処罰対象となりえます。

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あへん・ヘロインとは

あへんとはけしの実から採取される果汁を乾燥させたものです。
あへんを精製するとモルヒネになり、それをさらに精製するとヘロインになります。

ヘロインは非常に強力な麻薬で、精神作用だけではなく身体にも重大な影響を及ぼします。

ヘロインには、神経を抑制する作用があり、乱用すると強い陶酔感を覚えることから、このような快感が忘れられず、乱用が繰り返されるようになり、強い精神的依存が形成されます。また、それと同時に強い身体的依存が形成され、2~3時間ごとに摂取しなければ、体内の筋肉に激痛が走り、骨がばらばらになって飛散すると思うほどの痛み、悪寒、嘔吐、失神等の激しい禁断症状に苦しむこととなり、あまりの苦しさから精神異常をきたすこともあります。大量に摂取すると、呼吸困難、昏睡の後、死に至ります。

ヘロインの影響|千葉県警察

違法な種類のけしの栽培を続けると刑事罰の対象になりえるので、違法な種類のけしとは知らずに栽培してしまった・けしが家の庭に自生してしまったという場合は、ただちに保健所や警察に連絡して職員の方に処分してもらいましょう。

不正大麻・けし撲滅運動ポスター|厚生労働省

薬物事件で逮捕・勾留される流れ

薬物事件を起こした場合、逮捕勾留によって身柄拘束された上で接見禁止の処分を下される可能性が高いです。

なぜならば薬物事件の場合は、薬物を処分したり、関係者と口裏を合わせたりといった罪証隠滅を行いやすいため、捜査機関側は身柄拘束と接見禁止によって罪証隠滅を防ごうとしてくるのです。

この章では薬物事件で逮捕される典型的な事例と自首をするメリットを解説していきます。

薬物事件で職務質問後に逮捕されるケース

薬物を検査されて陽性反応が出たら逮捕

道端で警察官に職務質問をされたとき、薬物のような物品が見つかると、その場で物品の簡易検査を行われることがあります。
簡易検査で陽性反応が出た場合は、即座に逮捕の手続きを進められる場合が多いです。

陰性反応だったり、薬物の種類がその場で特定できずに簡易検査をされなかったとしても、後日正式な検査を行われることがあります。
正式な検査の結果、規制薬物であることが判明すれば逮捕状が出されて通常逮捕されるでしょう。

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採尿検査で陽性反応が出たら逮捕

また、場合によっては任意の採尿検査を警察官から求められることがあります。あくまで任意なので拒否することは可能です。

ただ、覚せい剤や麻薬といった規制薬物を使用している疑いが強いと判断されると、警察官は強制採尿令状を裁判官に請求します。
裁判官からこの令状が発付された場合、採尿を拒否することはできなくなります。

仮に令状発付後に採尿を拒否した場合、身体を拘束されて病院に連れて行かれ、拘束具で自由を制限された状態でカテーテルによって強制採尿されます。

そして尿検査で陽性反応が出た場合、逮捕の手続きを進められることになるでしょう。

薬物事件で自宅に警察官が来て逮捕されるケース

ある日いきなり自宅まで警察官がやって来て逮捕されることもあります。

たとえば以下のような流れで薬物事件の当事者であることが捜査機関に露呈すれば、捜索差押許可状を持った警察官に家宅捜索される場合があります。

  • 逮捕された密売組織の顧客リストの中に自分の名前と連絡先があった
  • 大麻やけしを栽培していたら近隣住民や家族に通報された
  • 一緒に規制薬物を使用した友人が逮捕され、友人の供述から自分も規制薬物を使用したり譲り受けたりしていたことがバレた

捜索差押許可状がある場合、家宅捜索は強制捜査なので拒否することができません。

捜査の結果、規制薬物の所持・使用・売買などを行っていた証拠が発見された場合、そのまま逮捕の手続きを取られるでしょう。

覚せい剤や大麻の偽物を販売しても逮捕される?

なお、規制薬物を販売した・販売しようとした場合はもちろん、規制薬物であると偽って合法な物品(お菓子やビタミン剤など)を販売した場合も「規制薬物の所持や使用を助長した」とみなされて処罰対象となりえます。

薬物犯罪(規制薬物の譲渡し、譲受け又は所持に係るものに限る。)を犯す意思をもって、薬物その他の物品を規制薬物として譲り渡し、若しくは譲り受け、又は規制薬物として交付を受け、若しくは取得した薬物その他の物品を所持した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

麻薬特例法8条2項

上記の麻薬特例法8条2項では「薬物『その他の物品』を規制薬物として譲り渡し、」とあるので、実際にその物品が規制薬物であるかどうかは関係ありません。

また、規制薬物であると偽って物品を販売する行為は、規制薬物の購入希望者を誘引し、規制薬物の譲受という犯罪行為を「あおり、又は唆した」と捜査機関から判断されることがあります。

「あおり、又は唆し」であると判断されると、麻薬特例法9条に抵触するとみなされ、3年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処される可能性があります。

実際にSNSで「アイス好評です」「1g35000」などと投稿し、購入希望者に氷砂糖を販売した人物が麻薬特例法9条違反容疑で書類送検された事例があります。

薬物事件で自首をすると逮捕・勾留されない?

自首をするメリットとは

自首によって自ら犯罪事実を反省して申告しているので逃亡罪証隠滅の可能性は低い」と捜査機関から判断されれば、逮捕勾留をされない可能性が高まります。

また、刑法42条で「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。」と定められている通り、自首をすることによって刑罰が軽減される場合もあります。

ただ、犯罪事実の申告をする際は以下4つの要件を満たしていなければ自首とみなされないためご注意ください。

①自発的に犯罪事実を申告する
②自身への処罰を求める
③捜査機関に申告する
④捜査機関に犯罪が発覚する前に申告する

①自発的に犯罪事実を申告する

自分から進んで犯罪事実を申告する必要があるため、職務質問や取調べを受けているときに切羽詰まって自白しても自首とはみなされません。

②自身への処罰を求める

自首をする際は自身への訴追を含む処罰を求める趣旨が含まれていなければなりません。

自分の責任ではないと主張したり、犯罪事実の一部を隠蔽するために申告する場合(本当は覚せい剤と大麻の両方を所持しているのに、犯罪事実は大麻所持のみであると申告する等)は自首には該当しません。

③捜査機関に申告する

自首をする際は検察官又は司法警察員に犯罪事実を申告しなければなりません(刑事訴訟法241条、245条)。

ただ、検察事務官や司法巡査に申告した場合でも、通常は上司である検察官や司法警察員に申告内容は伝えられます。その場合でも自首と認められます。

④捜査機関に犯罪が発覚する前に申告する

捜査機関から薬物事件の容疑をかけられている状況での申告は自首にはなりません。

そのため、職務質問で押収された薬物の正式鑑定結果が出るのを待っているような状況で犯罪事実の申告をしたとしても自首には該当しません。

自首は弁護士に同行してもらうことが可能

一人で警察署まで行って自首をするのが不安な場合、弁護士に同行してもらう方法があります。

弁護士に同行してもらう場合は、自首をする前に犯罪事実の内容や今後どうしたいのかを弁護士に説明します。

場合によっては、弁護士と相談しながら捜査機関に提出する上申書を作成します。
上申書には犯罪事実の内容や反省の気持ちなどを記載し、自首の際に捜査機関へ提出します。

弁護士が自首に同行すれば、安心感を得られる・弁護士に身元保証人になってもらえば自首をしたことの連絡が家族にいかない、といったメリットを得られます。

ただ、自首をした後の取調べには弁護士の同席が認められないことが多く、基本的には自分で取調べに応じる必要がある点にご注意ください。

薬物事件で弁護士に相談するメリット

逮捕を避けるためのアドバイスを弁護士からもらえる

捜査機関から薬物事件に関与している疑いをかけられたとしても、ただちに逮捕されるとは限りません。
たとえば、以下のような場合であれば、逮捕される前に弁護士に相談する猶予があります。

  • 脱法ハーブをお店で買った直後、警察官に職務質問をされて尿検査も受けたが、そのまま帰らされた
  • 薬物の簡易検査では陰性だったが、正式検査に回されて検査結果を待つことになった
  • 友人の供述から自分に大麻所持の疑いがかけられ、警察署から出頭要請が出された

職務質問の際に尿検査や薬物の検査をされたとしても、正式な検査結果が出るまで逮捕されないことがあります。

なお、薬物の検査結果が出るまでの間に逃亡したり、出頭要請を無視してしまうと、逮捕勾留によって身柄拘束される可能性が高まるだけではなく、起訴後の保釈も認められづらくなるのでご注意ください。

捜査機関から薬物事件に関与している疑いをかけられているものの、まだ逮捕されていない状況なのであれば、まずは弁護士に相談することをおすすめします。
弁護士に相談すれば、逮捕を避けるためにはどうすればいいのか、今後の手続きの流れはどのようになっているのか、という疑問点にアドバイスをもらえます。

相談後、弁護士に依頼すれば、依頼者が罪証隠滅をする可能性が無く、捜査に積極的に協力することなどを捜査機関に示す、といった逮捕を避けるための弁護活動を行ってくれる場合があります。

もしも逮捕されたとしても、弁護士に依頼していればそのまま弁護活動を続けてもらうことができるので、不起訴処分にするために積極的に動いてもらったり、起訴後であれば保釈を目指した活動をしてもらうことができます。

子供や家族が薬物事件で捕まったときは弁護士に頼れる

場合によっては、自分の子供が薬物事件の被疑者になることもあります。

そのような場合、いきなり警察から逮捕の連絡が来るので混乱するかと思いますが、まずは弁護士に今後のことについて相談することをおすすめします。

弁護士に相談すれば、薬物事件で逮捕された後の流れについて説明してもらえるので、家族のために今後何をしていけばいいのかがわかります。

また、逮捕された家族が勾留され、接見禁止処分も下されて接見できなくなったとしても、弁護士であれば接見禁止に関係なく接見をすることが可能です。

弁護士に接見を依頼すれば、被疑者が行使できる権利の内容、供述の際の注意点、家族からの伝言などを被疑者本人に伝えてもらうことができます。

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弁護士も薬物依存の更生計画を一緒に考えてくれる

被疑者が薬物依存に陥っていて社会生活に支障をきたしている場合、社会復帰を目指した更生プログラムに取り組む必要があります。

弁護士に依頼すれば、再犯可能性を軽減するためにも更生施設や医療機関の利用計画、薬物関係者との縁の切り方などを一緒に考えてくれます。

裁判が始まる前からしっかりとした薬物依存症の治療計画を作ることができていれば、その点が裁判で評価され、刑罰の軽減に繋がる場合もあります。

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