自首は、逮捕・起訴の回避、刑罰の減刑に影響する可能性があります。
自首とは、犯罪が捜査機関に発覚する前に、犯人みずから名乗り出ることです（刑法42条1項）。
ただし、自首の要件は厳しく、「自首をしたくてもできない・自首にあてはまらないケース」もあるため、注意が必要です。
この記事では、自首の要件、自首するメリット、自首による減刑の仕組み、自首の方法などを詳しく解説します。
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自首すると減刑される？自首の要件と注意点
自首とは、事件の発覚前または犯人特定前に、捜査機関に対して、罪を犯した者がみずから罪を申告することです。
自首することで刑が軽くなる可能性があります。ただし、自首が成立するためには満たすべき要件があることも知っておきましょう。
自首すると刑が軽くなる可能性がある（減刑）
自首をすると、刑が軽くなる可能性があります。
刑法42条1項は、自首による減刑について定めています。
罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。
刑法42条1項
ただし、「減軽することができる」という表現に注意が必要です。自首をすると必ず減刑されるというわけではなく、「刑が軽くなる可能性もある」ということです。
なお、法律上の言葉として、刑が軽くなることは「減軽」といい、「減刑」とは書きません。「減刑」という場合は政令で刑を軽くしてもらうという特別な場合（「恩赦」といいます）を指します。
ただ、一般的な言葉として、刑を軽くすることを減刑と表現することがあるため、この記事では「減刑」も「刑の減軽」という意味で使用します。
自首の要件
自首が成立するには、以下の4つの要件があります。
自首の4つの要件
- 自発的に自分の犯罪事実を申告すること
- 自身への刑事処分を求めていること
- 捜査機関に対して申告すること
- 事件の犯人と発覚する前に申告すること
たとえば、自分で出頭するのが怖いからと代理人に警察まで申告に行ってもらっても自首は成立しません。それは「自発的に自分の犯罪事実を申告すること」という自首の要件を満たさないためです。
また、自分で申告に行ったものの、嘘の内容や犯罪を否認するような内容は自首とは認められません。
自首の要件である「自身への刑事処分を求めていること」とは、自分が犯罪を犯したこと、その内容をできる限り正確に話すということが大切だからです。
最も重要なのは、事件の犯人と発覚する前に申告することです。事件の犯人が特定されてから出頭しても、自首にはなりません。
自首は警察署に出頭する時期が大切
自首は、犯人が発覚する前でなければ成立しません。
つまり、捜査機関がまだ事件の犯人のことを把握していないというタイミングで捜査機関（通常は警察署）に出頭することが必要です。
すでに捜査機関が事件の犯人がわかっている状況では、自分で警察に行っても自首にはならず、出頭として扱われます。
また、警察から任意の出頭要請に応じたような場合も自首にはあたりません。自首が成立しなければ、刑法42条1項が適用されず、刑の減軽対象とはならないのです。
いつ罪を認めるのか、警察による捜査はどれくらい進んでいるのかなどの状況によって、自首か出頭かが異なります。
自首の時期が争点となった過去の裁判例
裁判例（東京高裁平成7年12月4日判決）
人を殺した犯人がすぐに罪を認める決意をして交番に行きましたが、警官が不在だったため、その8分後に110番通報で自分の名前と犯罪の内容を申告しました。
このとき、犯人が通報した2分前に妻がすでに警察に通報していたため、警察は犯人の犯行を把握していました。しかし裁判所は、犯人が妻の通報前に自主的に出頭し、自ら罪を明かそうとした一連の行動を評価し、自首が成立すると判断しています。
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自首するとどれくらい減刑されるのか
自首による減刑は、刑法68条にもとづいて行われます。
法定刑の種類によって、どの程度刑が軽減されうるかが決められています。
法定刑の種類ごとの減刑内容
| 元の刑罰 | 減刑後の刑罰 |
|---|---|
| 死刑 | 無期懲役・無期禁錮 または10年以上の有期懲役・有期禁錮 |
| 無期懲役・無期禁錮 | 7年以上の有期懲役・有期禁錮 |
| 有期懲役・有期禁錮 | 最短期間と最長期間がそれぞれ2分の1 |
| 罰金 | 最低額と最高額がそれぞれ2分の1 |
| 拘留 | 最長期間が2分の1 |
| 科料 | 最高額が2分の1 |
自首するメリットは減刑の他にもある
自首には減刑以外にも（1）逮捕されない可能性を高める、（2）不起訴獲得の可能性を高める、（3）示談の可能性を高める、（4）報道リスクを少なくするといったメリットがあります。
ここでは、自首のメリットについて詳しく説明します。また、アトム法律事務所が過去に扱った事例の中から、自首が功を奏して処分の軽減につながったケースを2つご紹介します。
自首のメリット（1）自首は逮捕されない可能性を高める
自首をすることで、逮捕の必要がないとして在宅事件として捜査される可能性を高めることができます。
犯罪の被疑者を逮捕するには、罪を犯したことを疑うに足る相当な理由があり、かつ被疑者が逃亡したり証拠隠滅したりするおそれがあることが求められます。
自分で自分の罪を認め警察に申告したという事実は、証拠隠滅の可能性を下げ、逃亡のおそれも否定する事情となります。
犯罪の内容にもよりますが、窃盗、暴行、痴漢、盗撮などの犯罪では、自首により逮捕が回避できるケースも多いです。
捜査機関が情報を得る前に、自首することで逮捕回避を目指すということも重要な選択です。逮捕されると移動はおろか外部との接触に制限が生じるので、できる限り逮捕は回避すべきといえます。
もっとも、自首によって逮捕を完全に回避できるわけではありません。そのため、自首するかどうかに迷いがある方は早急に弁護士に相談して、あらゆる可能性を知り、対策をとっておきましょう。
アトムの解決事例（バイクのひき逃げ事件：自首で逮捕回避）
バイクを追い抜こうとした際の接触事故。事故当時、接触に気づかずに走り去ったが、車に傷があったことから事故を起こしたことを知った。刑事事件化前に受任。
弁護活動の成果
自首に同行し、逮捕回避の意見書を提出した結果、逮捕されなかった。また、情状弁護を尽くした結果、不起訴処分となった。
関連記事
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自首のメリット（2）自首は不起訴獲得の可能性を高める
自首をすることで、不起訴処分を獲得できる可能性が高まります。
検察官は、被疑者の性格や犯罪の軽重、反省しているかなど、さまざまな事情を考慮して起訴の判断を行います。被疑者が自ら罪を認めて自首した場合、反省を示すことができ、不起訴処分を得やすくなるでしょう。
アトムの解決事例（盗撮事件：自首後に不起訴処分獲得）
飲食店内のトイレにおいて、コンセント型カメラを設置し盗撮をしたとされたケース。店員がカメラを発見し警察に届け出た。迷惑防止条例違反の事案。
弁護活動の成果
依頼者と共に自首に同行。被害店舗の店長と示談を締結し贖罪寄付も行った結果、不起訴処分となった。
自首のメリット（3）自首は示談の可能性を高める
弁護士が被害者と示談交渉する際、通常は警察に「示談交渉したい」旨の連絡をし、被害者に取り次いでもらいます。
自首が成立している場合は、自首の事実が警察を経由して被害者に伝わることになるでしょう。自首の事実と反省の意が被害者へ伝わり、結果として示談に応じてもらいやすくなります。
示談が刑事処分の軽減にどのように役立つかについては、『刑事事件で示談をすべき5つの理由｜示談金の相場も紹介』をご覧ください。
アトムの解決事例（わいせつ事件：自首後に不送致処分）
男子大学生が、女子大生の家で宅飲みをしていたところ、女子大生の乳房や陰部を触った事案。女子大生から被害届を出したと言われ、今後の対応についてご相談にいらした。
弁護活動の成果
弁護士が自首同行のうえ、逮捕や報道を回避されたい旨の意見書を提出。結果、逮捕や報道を回避することができた。
自首をしたほか、少年事件でもあったためか、警察が、被害者との取次に協力的で、比較的スムーズに示談交渉を開始できた。
被害者の方に謝罪と賠償を尽くし、示談が成立。結果、不送致で事件終結となった。
自首のメリット（4）自首は報道リスクを少なくする
刑事事件は逮捕された際に報道されることが多いです。インターネットにより逮捕報道が拡散してしまえば、そのすべてを削除することは容易ではありません。
自首により逮捕回避ができたなら、報道されるリスクを少なくすることができます。
関連記事
・刑事事件が報道される基準やリスク、実名報道を避ける方法を解説
アトムの解決事例（児童買春事件：意見書提出で報道回避）
児童買春の事案。ネット掲示板に書きこみがあったため、警察沙汰やマスコミ報道の不安がありご相談にいらした。
弁護活動の成果
弁護士が自首同行のうえ、意見書を提出し、マスコミ報道を回避。
被害者の方に謝罪と賠償を尽くし、示談が成立。結果、不起訴で事件終結となった。
自首した後の流れ
自首するとどうなるのか、自首した後の流れを順に説明します。
自首後は取り調べがなされる
自首が受理されると、警察（または検察）は、被疑者を取り調べた上、自首調書を作成します（刑事訴訟法245条・241条2項、犯罪捜査規範64条1項）。
自首調書には、自首した本人の身上、自首した事件の概要、自首した理由などが書かれます。
自首後に逮捕される場合もある
たとえ自首した場合であっても、証拠隠滅のおそれや逃亡のおそれがあると、逮捕される可能性が否定できません。
そこで、自首の際にはできる限り事件に関する証拠を持参するのがよいでしょう。事件に関する証拠を持参することで、逮捕や家宅捜索を防げる可能性があがります。
もっとも、証拠の内容や事件の性質によっては逆に不利な状況を招く可能性もあるため、何を持って行くかは弁護士に相談することをおすすめします。
逮捕された後の流れについては、以下の関連記事でくわしく解説しているので参考にしてください。
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自首後に逮捕されなければ在宅事件になる
自首が受理され事件として立件されることになった場合、在宅事件になることが多いです。
在宅事件では、警察や検察から呼び出しがあった場合に、警察署や検察庁に出向き、取り調べを受けることになるでしょう。
在宅事件だと身体拘束がないため、呼び出しがあった場合以外は、これまで通り日常生活を送ることができます。
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・在宅事件の流れを解説｜起訴率は低い？逮捕される刑事事件との違い
減刑されるための自首の方法とは？
自首で減刑されるためには、犯罪の発覚前もしくは犯人不明の段階で、捜査機関に対して自発的に犯罪を申告する必要があります。
あるいは、自首する際に弁護士に同行してもらうことも可能です。
警察官に正しく情報を伝え、逮捕回避や減刑の可能性を高くするためにも、弁護士と同行して自首する方法がおすすめです。
自首の方法（1）自分一人で警察署に出頭する場合
まず、最寄りの警察署に出頭し、受付で自首しに来たことを告げましょう。
すると、犯罪内容によって担当の課の刑事が事情を聞いてくれます。痴漢や盗撮の場合は「生活安全課」、薬物事件の場合は「銃器薬物対策課」、詐欺の場合は「刑事課知能犯係」、窃盗罪では「刑事課盗犯係」など、犯罪により担当部署がわかれています。
自首した際に、話が合理的でなかったり、証拠がなく話に裏付けがない場合には、自首と認められず帰されてしまうこともあります。
実際に警察署に出向くと緊張してうまく話せないという方も多いです。自首を決めた場合には、事前に何を伝えるか、メモをつくるなどして話を整理しておくとよいでしょう。
また、取り調べ後に逮捕されてしまう可能性もゼロではないので、現金や下着などの用意をしてから行くべきです。
自首の方法（2）弁護士に同行してもらう場合
自首は自分一人で行くこともできますが、弁護士に同行を求めることもできます。弁護士が同行することで、警察が必要とする情報を正しく伝えられるという点はメリットといえるでしょう。
曖昧な自首の仕方をするのではなく、自分がしっかり犯罪事実に向き合っていることを示すために、弁護士の同行は大きな意味があるのです。
また、自首とともに被害者対応も誠実に行うことを示す意味で、弁護士の存在を捜査機関に伝えることが可能です。犯人自身が被害者と接触することはない、証拠隠滅のおそれもないということを、弁護士の存在からアピールすることができます。
そして、弁護士をつけて自首をするという事実から、逃亡のおそれを否定することができ、逮捕回避の可能性をあげることにもつながります。
自首に弁護士が同行するメリット
| 本人のみ | 弁護士が同行 | |
|---|---|---|
| 逮捕の可能性 | あり | 低くなる |
| 自首内容 | 曖昧になるおそれ | 正しく伝達可能 |
弁護士による自首同行にはメリットが多数あります。くわしい解説は関連記事をお読みください。
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・自首同行のメリットと必要性は？自首同行の流れや弁護士費用のポイント
自首するべきか迷ったら弁護士に相談しよう
自首についてまとめの一言
自首は、捜査機関が犯罪・犯人を把握する前に、名乗り出ることです。弁護士が同行して、自首することも可能です。
自首すると、逮捕の回避、起訴の回避、刑の減軽などの可能性が高まります。
しかし、自首するタイミングには、注意が必要です。捜査機関が犯人を特定してからでは、自首は成立しません。自首するなら、早い方がよいです。
ただし一方で、自首をすれば当然、警察に事件は発覚し、かえって逮捕のリスクをあげる可能性もあります。
そのため、むやみに自首するのではなく、まずは自首するべきかどうかを弁護士に相談することをおすすめします。弁護士が自首に同行できる場合もあります。
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この度は太田先生の尽速で的確な初動対応により逮捕から3日目で釈放されました。留置中における社会生活への影響は尽大な為に弁護士の先生の選任のタイミングを誤ると大変な負担を背負うことになってました。太田先生の数か月に及ぶ冷静で粘り強い弁護活動のお陰様で不起訴の告知を受け取ることができました。初回の連絡から最終まで太田先生及びアトム法律事務所の皆様の真摯で丁寧な対応に感謝しております。今後は信頼を回復する為に真面目に一歩ずつ仕事をして頑張ります。ありがとうございました。
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