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自首で刑は減軽(減刑)される?逮捕されない?自首の要件・方法とは

自首すると刑は減軽されるのでしょうか。自首をすれば、逮捕回避の可能性を高めることはできるのでしょうか。この記事では、自首が成立する要件やその具体的な方法について解説しました。また、一人で警察に自首するときと、弁護士に同行してもらうときでは、何が違うかについても解説しています。

自首を検討している方には、ぜひこの記事を参考にしていただきたいと思います。自首のメリット・デメリットを知った上で、どのタイミングで警察に出頭すべきか、今後の行動を決める参考資料としてください。

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自首で減軽(減刑)を望む方へ|自首の要件とは

自首すると減軽(減刑)される?

自首は、刑法42条に定められています。42条1項をみると、「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる。」と書かれており、「刑の減軽」について明記されていることがわかります。ただし、「刑を減軽することができる」という表現になっていることに注意が必要です。自首をすると必ず刑が軽くなるというわけではなく、「軽くなる可能性がある(軽くならない場合もある)」ということになります。

また、法律上の言葉として、刑が軽くなることは「減軽」といい、「減刑」とは書きません。「減刑」という場合は政令で刑を軽くしてもらうという特別な場合(「恩赦」といいます)を指します。ただ、一般的な言葉として、刑を軽くすることを減刑と表現することがあるため、この記事では「減刑」も「刑の減軽」という意味で使用することにします。

自首の要件は4つ

自首をするには、4つの要件が必要だといわれています。

  • 要件①自分で自発的に自分の犯罪事実を申告すること
  • 要件②自分の刑事処分を求めること
  • 要件③捜査機関に対して申告すること
  • 要件④事件の犯人と発覚する前に申告すること

①については、たとえば、自分で出頭するのが怖いからといって、誰かに依頼して警察まで申告に行ってもらったとしても自首は成立しません。

また、自分で申告に行ったものの、嘘の内容であったり犯罪を否認するような内容は自首とは認められません。自首する場合には、自分が犯罪を犯したこと、その内容をできる限り正確に話すということが大切です。

自首は捜査機関に出頭する時期が大切

要件④も、とても重要なことです。自首は、捜査機関がまだ事件の犯人のことを把握していないというタイミングで捜査機関に出頭することが必要です。すでに捜査機関が事件の犯人がわかっている状況では、自分で警察に出頭しても自首としては扱われません。

また、警察から任意の出頭要請があり、それに応じたような場合でも、それは自首にはあたりません。自首が成立しなければ、刑法42条1項が適用されず、刑の減軽対象とはならないのです。

「自首すると逮捕されない」はホント?

自首は逮捕回避の可能性を高める

自首すると逮捕されることはなくなるのでしょうか。答えは「ノー」です。しかし、実際には、自分で自分の罪を認め警察に申告したという事実は、証拠隠滅の可能性を下げ、逃亡の恐れも否定する事情となります。そのため、逮捕の必要がないとして在宅事件として捜査される可能性を高めることはできるでしょう。

犯罪の内容にもよりますが、窃盗、暴行、痴漢、盗撮などの犯罪で自首により逮捕が回避できるケースも多いです。先に捜査機関が情報を得る前に、自首することで逮捕回避を目指すということも重要な選択です。逮捕されると完全に身動きがとれなくなるため、生活上さまざまな支障が生じます。できる限り逮捕は回避すべきといえます。

自首するメリット|逮捕回避と刑の減軽(減刑)

自首するメリットとしては、①逮捕回避の可能性を高める、②刑の減軽の可能性を高める、の2点があげられます。逮捕された場合には、逮捕で終わらず勾留という段階に進む可能性がでてきます。逮捕・勾留されると、およそ23日間は拘束状態が続くことが予想され、その間は自由に外部との接触もできません。また、逮捕されると実名報道されるなどのリスクもあり、自分だけでなく家族や恋人、仕事関係にも大きく影響することが考えられます。つまり、逮捕は自分のことだけではすまなくなってしまうのです。

刑法42条にあるように、自首をすることで刑の減軽がありえます。刑事裁判で刑の減軽が行われると、執行猶予が付けられる可能性が上がるということもあります。懲役4年では法律上、執行猶予をつけることができません。しかし、刑の減軽により懲役3年になれば、執行猶予の可能性がでてきます。執行猶予がつけば、元の生活に戻ることができます。逮捕を回避したり、刑の減軽を目指す意味で、自首には大きなメリットがあるといえるでしょう。

自首するデメリットは?

次に、自首するデメリットについて考えてみましょう。デメリットは、ほぼないと考えられます。強いていうならば、自首しても逮捕されるようなケースでは、その逮捕のタイミングを早めてしまう、という点があげられるかもしれません。しかし、逮捕のタイミングが早まるとはいえ、刑が減軽される可能性が高まるのであれば、そのデメリットを上回るメリットがあるといえます。

注意すべきは、自首するかどうかを迷っている間に、すでに捜査機関が犯罪事実と犯人を把握してしまった場合に、自首の余地がなくなるという点です。警察が事件について、捜査を開始するきっかけはさまざまです。被害者が被害届を出すだけが捜査のきっかけではありません。第三者による告発やマスコミ報道なども捜査のきっかけになり、事件認知や犯人発覚につながります。

自首の方法|弁護士と自首し刑の減軽(減刑)を目指す

自首の方法①自分一人で捜査機関に出頭する場合

自分一人で捜査機関に出頭する場合について、説明します。まず、最寄りの警察署に出頭し、受付で自首しに来たことを告げましょう。すると、犯罪内容によって担当の課の刑事が事情を聞いてくれます。痴漢や盗撮の場合は「生活安全課」、薬物事件の場合は「銃器薬物対策課」、詐欺の場合は「刑事課知能犯係」、窃盗罪では「刑事課盗犯係」など、犯罪により担当部署がわかれています。

自首した際に、話が合理的でなかったり、証拠がなく話に裏付けがない場合には自首と認められず帰されてしまうことも否定できません。実際に警察署に出向くと緊張してうまく話せないという方も多いです。自首を決めた場合には、事前に何を伝えるか、メモをつくるなどして話を整理しておくとよいでしょう。

自首の方法②弁護士に同行してもらう場合

自首は自分一人で行くこともできますが、弁護士に同行を求めることもできます。弁護士をつけると、反対に印象が悪くなるのではないかと考える方もいますが、それは誤りです。弁護士が同行することで、警察が必要とする情報を正しく伝えることができ、法律上の問題点も整理して示すことができます。曖昧な自首の仕方をするのではなく、自分がしっかり犯罪事実に向き合っていることを示すために、弁護士の同行は大きな意味があるのです。

また、自首とともに被害者対応も誠実に行うことを示す意味で、弁護士の存在を捜査機関に伝えることが可能です。犯人自身が被害者と接触することはない、証拠隠滅のおそれもないということを、弁護士の存在からアピールすることができます。そして、弁護士をつけて自首をするという事実から、逃亡のおそれを否定することができ、逮捕回避の可能性をあげることにもつながります。

自首すべきか迷ったら弁護士にすぐ相談を

自首すべきが迷った場合には、すぐに弁護士までご相談ください。自首は逮捕回避や刑の減軽という点で重要な意味をもちます。しかし、自首はタイミングを間違えれば成立しなくなるのです。犯罪事実及び犯人が発覚して自首が成立しなくなれば、逮捕される可能性もでてきます。少しでも自首を迷った場合には、まず弁護士に相談し、自首に同行してもらえるかも確認することをおすすめします。

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代表弁護士岡野武志

監修者情報

アトム法律事務所
代表弁護士 岡野武志

第二東京弁護士会所属。ご相談者のお悩みとお困りごとを解決するために、私たちは、全国体制の弁護士法人を構築し、年中無休24時間体制で活動を続けています。

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