任意同行は拒否できる？逮捕のリスクと弁護士に相談するメリットを解説

警察から求められる任意同行は、法的に拒否することが可能です。

あくまで「任意」の捜査であるため、同行に応じる義務はなく、取り調べの途中で退席することも自由です。

しかし、正当な理由なく拒否を続けると「逃亡や証拠隠滅のおそれがある」と判断される可能性があり、その結果として通常逮捕に至るケースもあります。不用意な対応は、そのまま身柄拘束に至る可能性もあります。

不当な拘束を避け、早期に解決を図るためには、拒否がどのような場合にリスクとなるのかや、弁護士へ相談すべきタイミングを正しく理解しておくことが重要です。

この記事では、どのような場合に任意同行を求められるのか、任意同行に応じると逮捕される可能性があるのか、弁護士に相談するメリットを解説します。

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任意同行は拒否できる？任意同行を求められるケース

任意同行は拒否することができます。

任意同行には、（1）職務質問の際に求められるもの（2）犯罪捜査のために求められるものがありますが、 「任意」である以上、どちらも拒否することができます。

また、任意同行に応じて取り調べを受けたとしても、いつでも退去することが可能です。

それぞれのケースについて解説します。

（1）職務質問に際して任意同行を求められるケース

職務質問の際、任意同行を求められることがあります。警察官職務執行法という法律に職務質問と任意同行の要件が次のように規定されています。

第二条　警察官は、異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、若しくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者又は既に行われた犯罪について、若しくは犯罪が行われようとしていることについて知つていると認められる者を停止させて質問することができる。

２　その場で前項の質問をすることが本人に対して不利であり、又は交通の妨害になると認められる場合においては、質問するため、その者に附近の警察署、派出所又は駐在所に同行することを求めることができる。

３　前二項に規定する者は、刑事訴訟に関する法律の規定によらない限り、身柄を拘束され、又はその意に反して警察署、派出所若しくは駐在所に連行され、若しくは答弁を強要されることはない。

警察官職務執行法2条

以下の要件を満たす場合、 警察官は、不審者を停止させて質問することができます。これが職務質問です。

職務質問に際して、任意同行を求めることができるのは、その場で質問することが1.本人に対して不利、または2.交通の妨害になる場合です。そのときは、 警察官は、質問するため、付近の警察署、派出所または駐在所に同行することを求めることができます。

具体例として、警察官が不審者について犯歴照会をした結果、覚醒剤等の前科が判明し、任意同行を求めることがあります。

職務質問に際する任意同行は、拒否することができます。警職法2条3項で、刑事訴訟に関する法律の規定によらない限り、身体拘束、意に反する警察署等への連行、答弁の強要はできないと明確に定められているからです。

（2）犯罪捜査のために任意同行を求められるケース

職務質問以外にも、ある日、警察が訪ねてきて任意同行を求められるケースがあります。

第百九十八条　検察官、検察事務官又は司法警察職員は、犯罪の捜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。

刑事訴訟法198条

検察官や警察官等の捜査機関は、犯罪捜査のため必要があるときは、被疑者（犯罪の嫌疑を受けて捜査対象になっている人）の出頭を求め、取り調べることができます。

この場合、通常逮捕の要件が揃っていないので任意で出頭を求めるケースが多いでしょう。

他方、通常逮捕の要件は揃っていても、あえて任意同行を求めるケースも存在します。

逮捕の場合、警察は48時間以内に送検しなければならないという厳しい時間制限がありますが、任意同行ならばこのような制限なく事情を聴けるからです。

その他にも、逮捕の必要性がなく、被疑者在宅のまま捜査を進める在宅事件の場合も任意同行を求められることがあります。

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任意同行と逮捕の違い

任意同行と逮捕の最も大きな違いは、強制力の有無にあります。任意同行は拒否することができるのに対し、逮捕は拒否できない強制捜査です。

また、逮捕には裁判官の発付する令状が必要ですが、任意同行には令状が必要ありません。

逮捕状が発付されるためには、法律に定められた逮捕の要件を満たさなければいけません。この要件を満たさず逮捕ができない場合や、逮捕後の時間制限を回避したい場合には、任意同行を求めて取り調べを行うことがあります。

任意同行と逮捕の違い

任意同行を拒否すると逮捕される？

任意同行を拒否すると逮捕されてしまうのでしょうか。

ここでは、職務質問に際して任意同行を求められたケースと、犯罪捜査のために任意同行を求められたケースにわけて、拒否した後の流れについてご説明します。

職務質問に際する任意同行を拒否すると逮捕される？

職務質問の際、任意同行を拒否したからといって逮捕されることはありません。ポイントは、とにかく穏便に拒否することです。ただし、実際上は拒否することが難しいのもまた事実です。

拒否の対応を間違えると、現行犯逮捕されてしまうおそれもあるので要注意です。職務質問の中で、警察官は執拗に任意同行を求めてくることもあります。そうすると、つい感情的になって手が出てしまうというケースも少なくありません。

職務質問中に警察官に暴行や脅迫を加えると、公務執行妨害罪の疑いで現行犯逮捕されるおそれがあるので絶対にやめましょう。

公務執行妨害罪の暴行は、警察官の身体に直接向けられる必要はありません。殴る蹴るの暴行はもちろん、パトカーを蹴るなどの行為でも同罪が成立する可能性があります。

公務執行妨害罪について詳しく知りたい方は『公務執行妨害で逮捕されたら弁護士に相談を。早期釈放・不起訴の流れを解説』の記事をご覧ください。

犯罪捜査のための任意同行を拒否すると逮捕される？

犯罪捜査のため任意同行を求められた場合も、拒否することができます。この場合も拒否したからといって必ずしも逮捕されるわけではありません。

とはいえ、正当な理由なく繰り返し拒否するのはやめましょう。実務上、3回程度拒否すると、逃亡または証拠隠滅のおそれがあると推定され、逮捕状を請求される可能性が高くなります。　

身体上の理由や家庭の事情など、どうしても任意同行に応じられないこともあるでしょう。そのような場合は、落ち着いて捜査機関に出頭できない理由を説明することが大切です。

事案によっては、不出頭以外の事実から、逃亡または証拠隠滅のおそれがあると判断されることもあり得ます。状況次第では、拒否の回数にかかわらず、逮捕につながる可能性はゼロではありません。

また、逮捕状をすでに得ているにもかかわらずあえて任意同行を求めているケースでは、拒否をすればその場で逮捕されることもあり得ます。

任意同行の主な目的

任意同行は拒否すべき？適切な対応方法

任意同行は拒否することができますが、むやみに拒否をして状況が良くなることはまずありません。

「任意だから拒否できる」という旗を振りかざし、職務質問などの際に必要以上に警察と戦おうとする人がいますが、協力できる範囲であれば捜査に協力することが最も穏当です。

警察の目的は公共の安全と秩序の維持にあります。確かに疑いの目を向けられることは気持ちの良いものではありませんが、決して嫌がらせ目的で職務質問をしているわけではないのです。

もしも、上記のような事件が起こってしまったらとしたらどうでしょう。

おそらく、警察は犯行を防げなかったことについて大きな批判を受けるでしょう。任意同行の求めを拒否されたからといって、簡単に引き下がるわけにはいかないということもわかるのではないでしょうか。

しかし、警察は時にやりすぎてしまうこともあります。特に、一度被疑者として疑いを持った者への追及はかなり厳しいものです。

警察に協力してすべて言うとおりに対応していたら、取り返しのつかない不利益を被ってしまう可能性もあることを忘れてはいけません。

任意同行を穏当に断る場合の具体的な伝え方・例文

任意同行を断る場合は、感情的にならず、理由を丁寧に説明したうえで、日程調整の意思を示すことがポイントです。

体調を理由に断る場合

「体調がすぐれず、本日はどうしても伺うことが難しい状況です。回復次第、改めてご連絡させていただければと思います。」

仕事・家庭の事情を理由に断る場合

「本日はどうしても都合がつかず、対応が難しい状況です。日程を改めてご相談させていただくことは可能でしょうか。」

弁護士に相談してから対応したい場合

「弁護士に相談したうえで、改めてご連絡させていただきたいのですが、よろしいでしょうか。」

「絶対に行かない」といった強い言葉で拒否したり、無視や連絡を絶つといった対応は避けましょう。また、感情的になって怒鳴るなど攻撃的な言動は、状況を悪化させるだけです。

どうしても応じられない事情がある場合は、落ち着いて理由を説明し、日程調整の意思を示すことが重要です。

任意同行に応じると逮捕される？

任意同行に応じると逮捕される可能性もある

任意同行後に逮捕される可能性はゼロではありません。逮捕されるかどうかはケースバイケースです。

任意同行後は、取り調べを受けます。この取り調べは、いつでも退去することができます（刑訴法198条1項但書）。しかし、任意同行で取り調べを受けた後、そのまま逮捕されて帰れなくなるケースもあります。

もともと逮捕の必要性がないと考えられていたケースで任意同行に応じれば、そのまま在宅で捜査が進む可能性が高いでしょう。また、取り調べの結果、疑いが晴れて終わることもあり得ます。

他方で、逮捕の決め手に欠けるため、任意同行で話を聞きたいと考えているケースもあります。その場合、任意同行後の取り調べや、他の捜査内容から通常逮捕の要件が揃ったと判断され、逮捕に至ることもあり得ます。

また、通常逮捕の要件は揃っていてもあえて任意同行を求めているケースでは、途中で逮捕に切り替わる可能性は高いと言えます。

逮捕後は、起訴・不起訴の判断が下るまで最長23日間身体拘束される可能性があります。もし、任意同行後に逮捕されてしまったら、すぐに弁護士を呼んでください。

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実質逮捕の任意同行は違法

逮捕の要件を満たさないにもかかわらず、または逮捕によって生じる捜査の時間制限を回避するため、任意同行の名を借りて、実質的には強制的に取調室に拘束するような捜査は違法である可能性があります。

判例は、任意出頭時の取り調べについて、「事案の性質、被疑者に対する容疑の程度、被疑者の態度等諸般の事情を勘案して、社会通念上相当と認められる方法ないし態様および限度において許容される」と判示しています（最決昭和59年2月29日刑集38巻3号479頁）。

実例として、9泊10日に及ぶ宿泊を伴う長期間の取り調べが、任意捜査として許容される限界を超えた違法なものであると判断された裁判例があります（東京高判平成14年9月4日判時1808号144頁）。

この事例では、違法な取り調べ中に得られた上申書及びこれに引き続く逮捕・勾留中に得られた検察官調書はいずれも自白を内容とするものでした。

結果的に、これらの証拠の証拠能力は否定されました。証拠能力が否定された証拠は、裁判で判断材料とすることができません。

任意同行後の取り調べが不当な場合は、すぐに退去を求め弁護士に相談することをおすすめします。

取り調べの録音や弁護士の立ち合いはできる？

取り調べの録音

職務質問や取り調べを録音する行為は法律で禁止されてはいません。一般的に、法的に録音が禁止されていない場所での秘密録音（無断録音）は違法ではありませんし、裁判での証拠能力も認められます。

もっとも、警察官に許可を求めてもまず認めてもらえることはないでしょう。また、録音が発覚すれば停止やデータの削除を求められる可能性が高いです。

したがって、 警察と揉めるリスクを踏まえたうえで、録音をする場合は隠れて行うことになります。

取り調べの弁護士立ち合い

日本では、取り調べに弁護士が立ち会うことは認められていません。しかし、弁護士に同行してもらい取調室の近くで待機してもらうことはできます。

任意同行での取り調べは、いつでも自由に退室ができますので、弁護士に同行してもらえば都度弁護士に助言を求めることはできるでしょう。

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任意同行を弁護士に相談するメリット

警察から任意同行を求められた場合、できるだけ早く弁護士に相談することをおすすめします。弁護士に相談することで、様々なメリットを得ることができます。

任意同行を弁護士に相談するメリット

任意同行の理由や捜査方針を正確に把握できる

任意同行を求められた際、自分がどのような立場に置かれているのかを正確に把握することが、その後の対応を左右します。

弁護士は、警察に対して任意同行を求める理由を直接確認することができます。さらに、検察官に対して捜査の方針を確認することも可能です。自分で確認するよりも、より正確な情報を得られる点が弁護士に依頼する大きなメリットです。

また、任意同行を求められるのは被疑者（疑いをかけられている人）に限りません。事件の事情を知っていると思われる「参考人」として呼ばれるケースもあります。被疑者と参考人ではとるべき対応が異なるため、弁護士を通じてどちらの立場で呼ばれているのかを確認することが重要です。

正確な情報をもとに今後の見通しを立てることで、逮捕リスクがある場合には早急に対処することが可能になります。

逮捕を回避できる可能性が高まる

任意同行を求められた段階で弁護士を依頼することで、逮捕を回避できる可能性が高まります。

弁護士は、捜査機関に対し、逮捕の必要性がないことを具体的な根拠をもって説明します。

たとえば、定職があること・扶養家族がいることを示して逃亡のおそれがないことを訴えたり、弁護士自ら被疑者を出頭させる旨の誓約書を提出するなど、積極的に働きかけます。

また、弁護士が捜査機関との窓口となることで、本人への直接的な圧力を和らげる効果も期待できます。

取り調べに弁護士が同行・事前準備ができる

弁護士は任意同行に、一緒に行くことができます。同行者がいるだけで精神的な負担は大きく軽減され、取調室のそばで待機しているため、疑問や不安が生じた際にはその都度アドバイスを求めることができます。

また、取り調べの前に弁護士と入念な事前打ち合わせを行うことも可能です。黙秘権や署名押印拒否権といった重要な権利について事前に把握しておくことで、取り調べで不用意に不利な発言をするリスクを減らすことができます。

罪を認める場合でも、犯行に至る経緯や動機の伝え方によって結果が変わることがあるため、個別の状況に応じた戦略を立てておくことが重要です。

黙秘権や署名押印拒否権について詳しく知りたい方は、『黙秘権って何？逮捕後に黙秘すると不利？有利になる場合とは？』をぜひご覧ください。

家族が任意同行から帰ってこない場合も相談できる

任意同行に応じた家族が帰宅しない場合、任意同行後に逮捕された可能性があります。逮捕後はおそよ3日間、家族であっても面会できないケースが多く、警察も詳細を教えてくれないことがほとんどです。

このような場合は、まず弁護士に連絡することをおすすめします。刑事事件を扱う弁護士事務所であれば「初回接見」として即日弁護士を派遣することが可能です。

また、当番弁護士制度を利用すれば、逮捕後に1度だけ無料で弁護士を派遣してもらうこともできます。当番弁護士の依頼は、各都道府県の弁護士会を通じて行います。

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・逮捕後すぐ呼べる当番弁護士とは？制度の評判や呼び方・費用もわかる

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