2025年6月より、懲役・禁錮刑が「拘禁刑」に統一されました。
「家族が覚醒剤で逮捕された……」 突然の警察からの連絡に、目の前が真っ暗になり、何から手をつければいいのかわからなくなっているかもしれません。
覚醒剤取締法違反には罰金のみを科す規定がないため、起訴されれば略式手続では終わらず、法廷での裁判を受けることになります。
さらに、覚醒剤事件で逮捕された場合、ほとんどのケースで勾留され、起訴・不起訴の判断までに最長23日間の身柄拘束が続きます。
ただし、初犯で覚醒剤の量が少なく営利目的もない事案であれば、執行猶予付き判決となる可能性もあります。
この記事では、覚醒剤で逮捕されるきっかけ、逮捕後にいつまで身柄を拘束されるのか、家族はいつ面会できるのかを中心に、刑事事件に強い弁護士が解説します。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
覚醒剤で逮捕されるきっかけ｜現行犯以外でも逮捕される
覚醒剤事件での逮捕は、大きく3つのパターンに分かれます。現行犯逮捕が典型ですが、覚醒剤事件では、現行犯でなくても後日逮捕されることが少なくありません。
（1）職務質問・所持品検査からの現行犯逮捕（所持・使用）
警察による職務質問の際、所持品検査が行われることがあります。そこで、覚醒剤が見つかった場合は現行犯逮捕となるでしょう。
なお、覚醒剤取締法上の「所持」は、覚醒剤を手に持っている場合に限られません。
自宅や車内に隠している場合、他人に預けている場合も、事実上管理できる状態にあれば「所持」にあたる可能性があります。
覚醒剤の所持を否定している場合、被疑者が所持していたものが覚醒剤かどうかは、簡易検査キットによる予試験で確認されます。
覚醒剤の簡易尿検査で陽性反応が出れば、その場で逮捕されるケースも多いです。
この場合は、覚醒剤の「所持」ではなく「使用」の疑いで逮捕されることになります。
なお、職務質問の際には、身分証の提示を求められることがあります。提示された身分証をもとに照会がかけられ、覚醒剤の前科・前歴が判明した場合には、再び使用しているのではないかと疑われることがあります。
覚醒剤は依存性が高く、再犯率も高い薬物だからです。その結果、簡易尿検査が実施されることになるのです。
（2）家宅捜索で覚醒剤が見つかり現行犯逮捕
覚醒剤事件やそれ以外の事件で家宅捜索を受けた際、家の中から覚醒剤が発見されたならば、覚醒剤所持でそのまま現行犯逮捕されることがあります。
覚醒剤は小さいものが多く、トイレに流すなど証拠隠滅が簡単です。家宅捜索で覚醒剤が見つかった場合には、証拠隠滅を防ぐために現行犯逮捕することが一般的でしょう。
覚醒剤事件で家宅捜索が行われるのは、覚醒剤事件の嫌疑が濃く、かなり捜査が進んでいるからと考えられます。
具体的には、スマホのやり取りやネットでの書き込みなどの客観的証拠から、覚醒剤を購入した者が特定されているケースがほとんどです。
覚醒剤事件の場合には、証拠を隠滅されないよう、なんの前触れもなく急に警察が来ることが多いです。
（3）現行犯以外で後日逮捕されるケース
覚醒剤事件は、現行犯でなくても後日逮捕されることがあります。
覚醒剤事件は、覚醒剤の売人や覚醒剤の使用者の間にネットワークがあることが少なくありません。
そのため警察は、覚醒剤の売人や使用者を逮捕した際に、「覚醒剤を売った相手は誰か」や「覚醒剤を共同購入したか」「一緒に使用した相手はいるか」など、事件に関する供述を聞き出します。
警察は、聞き出した内容をもとに捜査を行い、被疑者を後日逮捕することがあります。
覚醒剤事件は直接的な被害者が存在せず、外部から発覚しにくい犯罪です。そのような特殊性から、覚醒剤事件の証拠は見つかりにくいといえるでしょう。
覚醒剤の売人や、覚醒剤の使用者の供述は覚醒剤事件においては非常に貴重な証拠となります。
中でも、スマホなど携帯電話に残った覚醒剤に関するやり取り履歴は、重要な客観的証拠です。売人とのやり取り履歴から覚醒剤事件の被疑者が芋づる式に逮捕されることも多いです。
覚醒剤で逮捕された後の流れ｜勾留率や起訴率
覚醒剤で逮捕されると、検察官が起訴・不起訴を決めるまで最長23日間、身柄を拘束されます。初犯であっても、この期間が大きく短くなることはあまり期待できません。
覚醒剤事件は勾留率・起訴率がいずれも高く、逮捕された時点で長期の身柄拘束と刑事裁判を想定しておく必要があります。
覚醒剤で逮捕後の流れ
覚醒剤事件に限らず、刑事事件で逮捕された場合、警察による取り調べを経て48時間以内に事件と被疑者の身柄が検察官に送致されます。
その後、検察官は24時間以内に、被疑者の勾留を請求するかどうかを決めます。
勾留とは、逮捕に引き続いて行われる身柄拘束処分です。検察官による勾留請求がなされれば、裁判官が勾留の必要性について審査し、勾留が必要だと判断されれば被疑者は勾留されます。
勾留の期間は原則として10日間ですが、さらに10日間まで延長されることがあり、最長で20日間に及びます。
つまり、検察官が起訴するかどうか決めるまで、逮捕から起算して最長で23日間も身柄拘束されるのです。
初犯でも勾留は20日間続く？覚醒剤事件の身柄拘束期間
覚醒剤事件では、初犯であっても勾留される可能性が高く、勾留期間が満期の20日間まで及ぶケースが多くみられます。
勾留するかどうかの判断基準は、初犯かどうかではありません。
刑事訴訟法60条1項は、（1）住所不定、（2）証拠隠滅のおそれ、（3）逃亡のおそれ、のいずれかにあたる場合に勾留できると定めています。覚醒剤事件で特に問題になるのは（2）（3）です。
覚醒剤事件では、覚醒剤をどこから、誰から入手したのかという入手経路の解明が捜査の中心になります。
売人や共同で使用した相手と口裏を合わせられてしまうと捜査が行き詰まるため、証拠隠滅のおそれが大きいと判断されやすいのです。
初犯で、前科・前歴がまったくない人であっても、証拠隠滅のおそれがあるという評価は変わりにくいのが実情です。
そのため、ご家族としては「初犯だから数日で帰ってくるだろう」と考えるのではなく、逮捕から起算して23日間拘束される前提で、勤務先への対応や生活面の段取りを組んでおく必要があります。
弁護士に依頼すれば、勾留請求そのものに対する意見書の提出や、勾留決定に対する準抗告（不服申し立て）によって、早期の身柄解放を目指す活動が可能です。
覚醒剤で逮捕されたら原則勾留？勾留率は？
令和2年の犯罪白書によると、令和元年における覚醒剤事件での勾留率は98.4％でした。全事件の平均的な勾留率が約7割程度であるのと比べても、覚醒剤事件における勾留率が高いことがうかがえます。
覚醒剤事件で逮捕されたら原則として勾留されるものと考えておいたほうがいいでしょう。
逮捕された家族といつ会える？覚醒剤事件は接見禁止がつきやすい
覚醒剤事件では、勾留と同時に「接見禁止」の決定がつくことが少なくありません。接見禁止がついている間は、ご家族であっても、面会や手紙のやり取りができなくなります。
覚醒剤事件で接見禁止がつきやすいのは、売人や共犯者と連絡を取り合い、供述の口裏を合わせられることを警察・検察が強く警戒しているためです。
共犯者がいる事件や、入手経路が解明されていない事件では、特につきやすい傾向があります。
一方で、弁護人（弁護人になろうとする弁護士を含む）は接見禁止の対象外です。弁護人であれば、接見禁止がついている事件でも、勾留されている本人と面会することができます。
本人の様子や言い分をご家族にお伝えできるのは、事実上弁護人だけということになります。
また、弁護人を通じて、接見禁止決定の一部解除（ご家族など特定の人に限って面会を認めてもらうよう求める申し立て）を裁判所に求めることもできます。
ただし、必ず認められるとは限りません。
接見禁止が付いていない場合、ご家族は勾留が決まった後から、留置施設の面会受付時間内に面会できます。
面会は平日の日中のみ、1回15分程度、警察官の立ち会いのもとで行われるのが一般的です。
覚醒剤で逮捕されたら起訴される？
覚醒剤取締法違反には、罰金のみを科す規定がありません。そのため、起訴されれば略式手続きで罰金を納めて終わるということはなく、必ず公開の法廷で裁判を受けることになります。
令和2年の犯罪白書によると、覚醒剤取締法違反で起訴される割合は、令和元年で75.7％でした。
道路交通法を除く特別法違反の起訴率が49.3％ですので、覚醒剤で起訴される割合は極めて高いと言っていいでしょう。
日本の刑事裁判における有罪判決の割合が99％以上であることから、覚醒剤事件で逮捕されると有罪で前科がついてしまう可能性が非常に高いことがわかると思います。
刑事事件で起訴されたらどうなるか詳しく知りたい方は『起訴されたらどうなる？連絡は来る？有罪率と起訴後の流れを解説』の記事もご参照ください。
覚醒剤で起訴されたら保釈を請求する
刑事事件の被疑者として勾留されていた者が起訴されると、あらためて勾留状が出されることなく被告人としての勾留に切り替わり、そのまま身柄拘束が継続されます。
起訴後の勾留期間は2か月で、その後は必要がある場合に1か月ごとに更新されます（刑事訴訟法60条2項）。
更新回数に実質的な上限がないため、判決が出るまで身柄拘束が続くことも珍しくありません。
もっとも、検察官に公訴を提起され被疑者から被告人となれば、保釈という制度が利用可能になります。
保釈とは、裁判所の許可を得て、保証金を納付することを条件に身柄拘束を解いてもらう制度です。
保釈の具体的な申請方法については別の記事で解説していますので、ぜひご覧ください。
覚醒剤事件においては、保釈は簡単に認められるものではありません。特に覚醒剤の密売組織との関係が疑われるような事件では、保釈が認められることは難しいでしょう。
しかし、単純な覚醒剤事件では保釈が認められることもあります。
覚醒剤事件では押収された覚醒剤や尿検査の結果といった客観的証拠が揃っていることが多く、また直接の被害者がいないため、証拠隠滅や被害者への働きかけのおそれが小さいと判断されやすいからです。
保釈が認められるかどうかは、事件の内容や身元引受人の有無、再犯防止に向けた環境が整っているかによって大きく変わります。
認められにくい類型であっても、請求しなければ判断の機会すら得られません。弁護士とともに、保釈が認められやすい条件を整えたうえで請求することが重要です。
保釈金に関しては『保釈金の相場はいくら？逮捕後いつから払える？罪名別の目安も解説』の記事も参考にしてください。
覚醒剤で逮捕されたら実名報道や解雇はされる？
覚醒剤事件は薬物事犯として報道の対象になりやすく、逮捕の時点で実名や年齢、職業が報じられることがあります。
ただし、すべての事件が報道されるわけではありません。
また、長期の勾留によって無断欠勤が続けば、勤務先に事件が発覚する可能性は高くなります。
もっとも、逮捕されたという事実だけで当然に懲戒解雇が有効になるわけではなく、就業規則の定めや事件の内容を踏まえた個別の判断になります。
関連記事
・逮捕されたら会社にバレる？解雇される？弁護士が教える対応法
覚醒剤の刑罰と量刑の相場
覚醒剤取締法は、覚醒剤の所持・使用から製造・輸出入まで、流通の全過程を処罰の対象としています。
刑罰の重さは、行為の態様と営利目的の有無によって大きく変わります。ここでは、法定刑と実際の量刑の相場をあわせて解説します。
「覚醒剤」は、覚醒剤取締法2条1項で以下のように定義されています。
覚醒剤取締法上の「覚醒剤」
- フェニルアミノプロパン、フェニルメチルアミノプロパン及び各その塩類
- 前号で掲げる物と同種の覚醒剤作用を有する物であって政令で指定するもの
- 前2号のいずれかを含有するもの
覚醒剤は通称シャブ、スピード、エス、などと呼ばれることもあります。覚醒剤取締法はこれら覚醒剤の所持・譲渡・譲受・使用・製造・輸出入等を取り締まるものです。
つまり、覚醒剤は製造から使用に至るまで、流通のあらゆる段階が規制の対象となっています。これらの行為を、営利の目的で行った場合には、より重い法定刑が定められています。
覚醒剤の態様と刑罰
| 非営利目的 | 営利目的 | |
|---|---|---|
| 所持・譲渡・譲受・使用 | 10年以下の拘禁刑 | 1年以上の有期拘禁刑 |
| 製造・輸出入 | 1年以上の有期拘禁刑 | 無期または3年以上の拘禁刑 |
※営利の目的による場合は、情状により、それぞれの拘禁刑に加えて罰金が併科されることがあります（所持・譲渡・譲受・使用は500万円以下、製造・輸出入は1,000万円以下）
覚醒剤事件の量刑は、初犯か再犯か、覚醒剤の量、営利目的の有無などを考慮して決まります。
初犯で、覚醒剤の量も少なく、常習性や営利目的が認められない場合は、拘禁刑1年6か月・執行猶予3年程度となることが多いとされています。ただし、事案の内容によって結論は異なります。
一方、同種の前科がある場合には、実刑判決となる可能性が高まります。
アトムの解決事例（覚醒剤で逮捕された事案）
こちらでは、過去にアトム法律事務所で取り扱った覚醒剤事件について、プライバシーに配慮したかたちで一部ご紹介します。
逮捕されたが覚醒剤の認識を否認して不起訴を獲得
職務質問後の尿検査で陽性反応が出た事例
職務質問で注射痕を見られた依頼者が、任意同行で採尿したところ、覚醒剤の陽性反応が出たため覚醒剤取締法違反で逮捕されたケース。依頼者は人に覚醒剤を摂取させられたものとして否認していた事案。
弁護活動の成果
覚醒剤の認識がなかった点につき主張し、不起訴処分となった。
最終処分
不起訴処分
家宅捜索で逮捕されたが執行猶予付き判決を獲得
執行猶予中の覚醒剤所持が疑われて逮捕された事例
約1年前から覚醒剤を日常的に購入し使用していた依頼者が、警察から家宅捜索を受け、尿検査によって覚醒剤の使用が発覚したケース。覚醒剤取締法違反の事案。
弁護活動の成果
保釈が認容され、起訴後早期に釈放された。薬物依存症の治療経過を提示など情状弁護を尽くした結果、執行猶予付きの判決となった。
最終処分
懲役1年6か月,執行猶予3年
逮捕されたが執行猶予付き判決を獲得
自ら警察に出頭した覚醒剤取締法違反の事例
ホテルにおいて、以前交際していた相手から同意のうえ覚醒剤を注射されたとされるケース。依頼者は警察署に自ら出頭して尿を任意提出し、陽性反応が出たため逮捕された。覚醒剤取締法違反の事案。
弁護活動の成果
保釈が認容され早期釈放が叶った。情状弁護を尽くし執行猶予付き判決を獲得した。
最終処分
懲役1年6か月,執行猶予3年
より多くの事案を知りたい方は『覚醒剤事件の統計を見る｜アトム弁護士相談』もご覧ください。
覚醒剤で逮捕されたら弁護士に相談
まとめの一言
覚醒剤事件では、逮捕直後から弁護士が動けるかどうかが、身柄拘束の期間と最終的な処分の両方を左右します。
覚醒剤事件は直接的な被害者が存在しないため、被害者がいる事件のように被害者と示談し、不起訴処分を目指すといった弁護活動はできません。
そのため通常は、覚醒剤事件で有罪判決が出たとしても、執行猶予が付くような弁護活動をしていきます。執行猶予付きの判決が出れば、刑務所に入らずに通常の生活を送ることができます。
覚醒剤事件で執行猶予付きの判決を目指すには、覚醒剤の再犯可能性が低いことをアピールしていかなければなりません。
具体的には、薬物依存症の専門病院への通院や、断薬プログラムへの参加といった再犯防止の取り組みを裁判所に示していくことになります。
覚醒剤事件で起訴された場合にはまず、保釈を請求し、被告人の身柄解放を目指します。そのうえで、覚醒剤の再犯防止に向けたプログラムに参加するなど、再犯防止活動を行っていきましょう。
ご依頼者様からのお手紙・口コミ評判
刑事事件に強い弁護士選びには、実際に依頼したユーザーの口コミを見ることも効果的です。
アトム法律事務所が過去に解決した、刑事事件のご依頼者様からいただいた感謝のお手紙の一部を紹介しますので、ぜひ弁護士選びの参考にしてください。
先生がすぐ接見し様子を教えてくれたのでとても安心できました。
（抜粋）野尻先生 この度は、息子がお世話になり、大変有難うございました。警察からは、何の連絡もないので、とても不安でしたが、先生がすぐに接見に行ってくださり、電話で、息子の様子を教えていただいたのは、とても安心できることでした。親としても、どうしたらよいのか、どう考えたらよいのか、不安になることばかりでしたが、息子の勾留中、仕事を普通に続けながら、何とか過ごし、釈放の引き受けに行けたのも先生のおかげと思います。
私にとってアトムは信頼できる日本一の事務所です。
（抜粋）先生のお力なくして、この事件は決して執行猶予判決などあり得ない事件だと思っております。（多忙の中、お受けいただきまして、感謝申し上げます。）息子の将来と、身上の事を考えますと、アトム法律事務所様以外にはお願いする事は考えられませんでした。知人から「アトム法律事務所様の弁護士事務所は事件に強く、敏腕の弁護士さん集団の凄い先生たちでまとまった事務所だよと聞いたことがある」と…。野尻先生には、本当に素晴らしい行動力と最善を尽くしていただきました事、感謝の念に堪えません。誠実なお人柄と責任感のある先生に心よりありがとうございました。
ご依頼者様からのお手紙のほかにも、口コミ評判も公開しています。
逮捕された事件では、逮捕から23日後には起訴の結論が出ている可能性があります。在宅事件でも、検察からの呼び出し後、すぐに処分が出される可能性があります。
弁護士へのご相談が早ければ早いほど、多くの時間を弁護活動に充てることが可能です。
覚醒剤事件の逮捕でお悩みの方は、ぜひお早めにアトム法律事務所までご相談ください。
弁護士相談のご予約はこちら！24時間365日対応中
アトム法律事務所は、2008年設立当初から刑事事件に力を入れています。逮捕・勾留からの身柄解放、不起訴処分の獲得、刑罰の軽減など、実績豊富な弁護士集団です。
弁護士相談のご予約窓口は、24時間つながるため、土日深夜でもお電話いただけます。警察から呼び出された、逮捕されたなどの警察介入事件は初回30分無料で弁護士相談が可能です。
覚醒剤での逮捕や起訴のお悩みをお持ちの方は、ぜひお早めにご連絡ください。
