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ネットで知り合った未成年の男性に対する児童買春で自首した事例

事件

児童ポルノ、児童買春

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・中村弘人弁護士が受任した、児童買春の事例。被害者との間で示談が成立し、最終的に不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の男性です。インターネットの掲示板で、未成年の男性と知り合い、児童買春を行いました。事件から約1週間が経過した頃、依頼者は自身の行為が警察沙汰になったり、世間に知られたりすることに強い不安を感じるようになりました。インターネットで児童買春トラブルに関する記事を読んだことで不安はさらに増し、事件が発覚すれば会社を辞めなければならないと思い詰めるほど、情報が外部に漏れることに非常にナーバスになっていました。当初は父親が事務所に来所して相談しましたが、翌日、依頼者本人が来所。マスコミ報道の回避などを目的として、自首を前提とした弁護活動を依頼されるに至りました。

罪名

児童買春, 児童ポルノ法違反

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

本件は、自首しなければ事件として発覚しなかった可能性もある事案でしたが、依頼者が強く自首を希望しました。弁護士は依頼者の意思を尊重し、受任後すぐに警察署への自首に同行しました。その際、自首にはリスクも伴うことを説明し、依頼者の自己責任で行う旨の覚書を取得しています。警察の捜査段階では、依頼者が作成した謝罪文を添付した報告書を提出しました。事件が検察庁に送致された後、弁護士は速やかに被害者である少年の父親と示談交渉を開始。示談が成立するとともに、宥恕文言付きの嘆願書をいただけました。そして、これらの資料を終局処分に関する意見書として検察官に提出し、不起訴処分を求めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士活動の結果、被害者の父親との間で示談金70万円での示談が成立し、依頼者を許すという文言(宥恕文言)が入った嘆願書をいただけました。弁護士がこれらの結果を意見書として検察官に提出したところ、依頼者の深い反省と被害者への賠償が尽くされたことが考慮され、最終的に不起訴処分となりました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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未成年者との性行為を撮影、SNSに投稿した児童ポルノ・児童買春の事例

依頼者は20代の医療従事者の男性です。未成年の女性と性行為を行い、その様子を撮影して児童ポルノを製造した上、一部の画像をSNS上に投稿したとして、児童ポルノ公然陳列、児童ポルノ製造、児童買春、青少年健全育成条例違反の容疑で逮捕されました。被害者の親が警察に通報したことで事件が発覚し、身柄を拘束される事態となりました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご家族が、依頼者の職業柄、事件が報道されたり資格に影響が出たりすることを強く懸念し、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の男性です。出会い系サイトを通じて未成年の女性と知り合い、金銭を渡して複数回にわたり性行為を行う、いわゆる援助交際の関係にありました。その後、女性から関係を終わりにしたいと告げられた際、依頼者はこれを拒み、脅すような言動をとってしまいました。不安を感じた女性が飲食店にいる際に警察に通報したことで事件が発覚。後日、依頼者の自宅に警察が家宅捜索に訪れ、児童買春の疑いで事情聴取を受けました。依頼者には同種の前歴を含む複数の前科があり、実刑判決を強く懸念していました。また、警察の捜査後に、クラウドストレージに保存していた性行為の動画などを削除するという、証拠隠滅と疑われかねない行動もしてしまったため、大きな不安を抱えて当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役3年 罰金30万円 執行猶予4年

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弁護活動の結果略式罰金30万円

アプリで知り合った未成年の女性に対する児童買春の事例

依頼者は20代の会社員の男性です。チャットアプリで知り合った当時未成年の女性に対し、金銭を渡す約束をして性行為に及びました。アプリ上では相手の年齢は22歳と表示されていましたが、会った際に未成年であると本人から告げられたものの、行為に及びました。事件から約3か月後、警察の家宅捜索を受けて逮捕されましたが、同日中に釈放され在宅捜査となりました。釈放された当日にご本人とご家族が当事務所に来所され、被害者との示談を強く希望されたことから、ご依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員男性です。出会い系サイトで知り合った女性と会うことになりました。女性は自らを18歳と名乗り、年齢確認のために学生証を提示したため、依頼者はそれを信用し、金銭を渡して性行為に及びました。しかし、約1か月後、女性の母親を名乗る人物から電話があり、「娘は本当は未成年だ。警察に訴える」と告げられました。依頼者は、女性が提示した学生証の写真を証拠として持っていたものの、児童買春で逮捕されるのではないかと強く不安を感じ、今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社員の男性です。出会い系サイトで知り合った女性に対し、金銭を渡してホテルで性行為を行いました。サイトのプロフィールには18歳以上と記載されており、依頼者は相手が18歳未満であるとは認識していませんでした。事件から約1年後、警察から呼び出しがあり、取調べを受けました。その際、相手の女性が当時17歳であったことが判明し、児童買春の疑いがかけられました。依頼者は会社に勤務しており、前科がつくことを避けたいと考え、今後の対応について相談するため来所され、依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金40万円

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弁護活動の結果略式罰金100万円

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依頼者は40代の男性で、資格・専門職として会社に勤務されていました。SNSで知り合った女性と、3~4回にわたり金銭を対価として性的な関係を持ちました。依頼者は、女性から年齢は19歳(当時)で現在は20歳だと聞いていましたが、実際には17歳でした。<br /> 最後の接触後、都内の駅近くで警察官に任意同行を求められ、警察署で児童買春の容疑で取り調べを受けました。その際、スマートフォンも押収されました。<br /> 依頼者は一貫して女性の年齢は知らなかったと否認していましたが、逮捕や起訴、そして報道されることへの強い不安を抱えていました。特に、ご自身の職業柄、事件が公になることで家族に及ぶ影響を大変心配され、今後の対応について相談するために当事務所へ来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分