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ネットで知り合った未成年の男性に対する児童買春で自首した事例

事件

児童ポルノ、児童買春

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・中村弘人弁護士が受任した、児童買春の事例。被害者との間で示談が成立し、最終的に不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の男性です。インターネットの掲示板で、未成年の男性と知り合い、児童買春を行いました。事件から約1週間が経過した頃、依頼者は自身の行為が警察沙汰になったり、世間に知られたりすることに強い不安を感じるようになりました。インターネットで児童買春トラブルに関する記事を読んだことで不安はさらに増し、事件が発覚すれば会社を辞めなければならないと思い詰めるほど、情報が外部に漏れることに非常にナーバスになっていました。当初は父親が事務所に来所して相談しましたが、翌日、依頼者本人が来所。マスコミ報道の回避などを目的として、自首を前提とした弁護活動を依頼されるに至りました。

罪名

児童買春, 児童ポルノ法違反

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

本件は、自首しなければ事件として発覚しなかった可能性もある事案でしたが、依頼者が強く自首を希望しました。弁護士は依頼者の意思を尊重し、受任後すぐに警察署への自首に同行しました。その際、自首にはリスクも伴うことを説明し、依頼者の自己責任で行う旨の覚書を取得しています。警察の捜査段階では、依頼者が作成した謝罪文を添付した報告書を提出しました。事件が検察庁に送致された後、弁護士は速やかに被害者である少年の父親と示談交渉を開始。示談が成立するとともに、宥恕文言付きの嘆願書をいただけました。そして、これらの資料を終局処分に関する意見書として検察官に提出し、不起訴処分を求めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士活動の結果、被害者の父親との間で示談金70万円での示談が成立し、依頼者を許すという文言(宥恕文言)が入った嘆願書をいただけました。弁護士がこれらの結果を意見書として検察官に提出したところ、依頼者の深い反省と被害者への賠償が尽くされたことが考慮され、最終的に不起訴処分となりました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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依頼者は30代の男性。約1年前からSNS等を通じて知り合った未成年の女性と援助交際を繰り返していました。本件では、女性に対し、複数回にわたり現金を渡して性交等を行った上、その様子を自身のスマートフォンで撮影して児童ポルノを製造したとされています。ある日、警察官が自宅を訪れて家宅捜索が行われ、スマートフォンなどを押収。依頼者はその日のうちに児童買春と児童ポルノ製造の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、ご家族から「息子が逮捕された。勾留されると聞いている」とのお電話があり、弁護士が接見に向かいました。

弁護活動の結果略式罰金80万円

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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依頼者は30代の男性で、医療従事者としてアルバイトをしながら大学院に通っていました。SNS上で知り合った未成年の女性に対し金銭を渡す約束をし、自身の自宅で性交を行いました。後日、女性が別の件で警察に補導された際、携帯電話の履歴から依頼者との関係が発覚しました。依頼者は、少女の友人から「警察が捜査を始めており、自宅に来るかもしれない」との連絡を受け、逮捕されることを懸念し、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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依頼者は30代の会社員の男性です。インターネット上の掲示板を利用し、約2年半の間に未成年の少女5名を含む9名の女性と金銭を介した交際(援助交際)を行っていました。ある日、ネットの書き込みから捜査が開始され、警察が依頼者の自宅を訪れ、児童買春の疑いで家宅捜索が行われました。その際、スマートフォンなどが押収され、後日警察署で取り調べを受けるよう要請されました。依頼者に前科はなく、今後の処分の見通しが立たないことに大きな不安を抱えて当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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