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ネットで知り合った未成年の男性に対する児童買春で自首した事例

事件

児童ポルノ、児童買春

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・中村弘人弁護士が受任した、児童買春の事例。被害者との間で示談が成立し、最終的に不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の男性です。インターネットの掲示板で、未成年の男性と知り合い、児童買春を行いました。事件から約1週間が経過した頃、依頼者は自身の行為が警察沙汰になったり、世間に知られたりすることに強い不安を感じるようになりました。インターネットで児童買春トラブルに関する記事を読んだことで不安はさらに増し、事件が発覚すれば会社を辞めなければならないと思い詰めるほど、情報が外部に漏れることに非常にナーバスになっていました。当初は父親が事務所に来所して相談しましたが、翌日、依頼者本人が来所。マスコミ報道の回避などを目的として、自首を前提とした弁護活動を依頼されるに至りました。

罪名

児童買春, 児童ポルノ法違反

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

本件は、自首しなければ事件として発覚しなかった可能性もある事案でしたが、依頼者が強く自首を希望しました。弁護士は依頼者の意思を尊重し、受任後すぐに警察署への自首に同行しました。その際、自首にはリスクも伴うことを説明し、依頼者の自己責任で行う旨の覚書を取得しています。警察の捜査段階では、依頼者が作成した謝罪文を添付した報告書を提出しました。事件が検察庁に送致された後、弁護士は速やかに被害者である少年の父親と示談交渉を開始。示談が成立するとともに、宥恕文言付きの嘆願書をいただけました。そして、これらの資料を終局処分に関する意見書として検察官に提出し、不起訴処分を求めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士活動の結果、被害者の父親との間で示談金70万円での示談が成立し、依頼者を許すという文言(宥恕文言)が入った嘆願書をいただけました。弁護士がこれらの結果を意見書として検察官に提出したところ、依頼者の深い反省と被害者への賠償が尽くされたことが考慮され、最終的に不起訴処分となりました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は30代の男性です。出会い系アプリで知り合った女性と市内のホテルで会い、現金1万5000円を支払って性交しました。依頼者は相手を成人女性と認識していましたが、事件から半年後、相手の女性が当時未成年であったとして児童買春及び児童ポルノ法違反の容疑で突然逮捕され、警察署に留置されました。逮捕の翌日、依頼者の姉から当事務所に電話で相談がありました。姉自身も詳しい事情は分からず、逮捕された本人も動揺しているとのことでした。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金100万円

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弁護活動の結果事件化せず

児童買春や盗撮を繰り返し、撮影した動画を販売していた事例

依頼者は30代の会社員で、レストランの店長として勤務していました。数年前からSNSを通じて知り合った多数の女性と援助交際を繰り返しており、その中には未成年の少女も複数含まれていました。依頼者は援助交際をした少女との性行為の様子などを撮影し、その動画をインターネットの掲示板で販売して利益を得ていました。また、自身の勤務先の更衣室で盗撮も行っていました。ある日、警察の家宅捜索を受け、携帯電話やパソコンなどを押収されました。依頼者はその場で犯行を大筋で認める書面を作成しました。今後の刑事処分や逮捕による仕事への影響を強く懸念し、当事務所に相談。当初は在宅事件として捜査が進んでいましたが、相談から約半年後に児童買春等の容疑で逮捕されました。

弁護活動の結果懲役3年 罰金30万円 執行猶予4年

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依頼者は30代の男性。約1年前からSNS等を通じて知り合った未成年の女性と援助交際を繰り返していました。本件では、女性に対し、複数回にわたり現金を渡して性交等を行った上、その様子を自身のスマートフォンで撮影して児童ポルノを製造したとされています。ある日、警察官が自宅を訪れて家宅捜索が行われ、スマートフォンなどを押収。依頼者はその日のうちに児童買春と児童ポルノ製造の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、ご家族から「息子が逮捕された。勾留されると聞いている」とのお電話があり、弁護士が接見に向かいました。

弁護活動の結果略式罰金80万円

SNSで知り合った未成年女性に対する児童買春の事例

依頼者は40代で資格・専門職の男性です。SNSを通じて知り合った、未成年の女性に対し、現金3万円を渡して性行為を行いました。事件から数か月後、突然警察が自宅を訪れ、家宅捜索を受けました。その際、やり取りに使用していた携帯電話を押収され、在宅事件として捜査を進めるので後日呼び出すと伝えられました。依頼者には20年前に青少年健全育成条例違反による罰金刑の前科がありました。現在の職業柄、本件で起訴されることや報道されることを強く恐れており、不起訴処分での解決を希望して当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金100万円

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弁護活動の結果略式罰金30万円

未成年の女性と金銭を介し複数回性行為を行った児童買春の事例

依頼者は30代で自営業を営む男性です。計3回、未成年の女性に対し、1回3万円の金銭を渡して性行為を行いました。ある日、警察が依頼者の住むマンションの管理会社に、依頼者について捜査を行いたい旨の連絡を入れました。その情報が不動産仲介業者を通じて依頼者に伝わり、児童買春の件で捜査されているのではないかと不安に感じ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果事件化せず