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児童ポルノ動画をダウンロードした児童ポルノ所持の事例

事件

児童ポルノ、児童買春

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・山下真弁護士が受任した、児童ポルノ所持の事例です。自首代行を行い、警察からの連絡はなく、事件化せず解決しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員男性です。約3か月にわたり、ある動画販売サイトから約100件の動画をダウンロードしました。その中に児童ポルノにあたるものが含まれている可能性があると認識していましたが、その後、同サイトが摘発されたことを知り、自身の行為が捜査対象になるのではないかと強く不安に感じました。依頼者は証拠となりうるハードディスクに穴を開けて破棄しましたが、実家で暮らしているため、警察による家宅捜索が行われることを何よりも恐れていました。家族に知られることなく事態を解決したいとの思いから、警察が介入する前に、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

罪名

児童ポルノ所持, 児童買春

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の「家宅捜索を回避し、穏便に解決したい」というご要望が最優先事項でした。弁護士は、捜査機関に発覚する前に自ら申告する「自首」が有効な手段であると判断しました。受任後、弁護士は代理人として依頼者の状況をまとめた報告書を作成し、管轄の警察署へ郵送で提出しました。これにより、依頼者が直接警察署へ出頭する負担をなくしつつ、自首の意思を明確に示しました。また、本件のように捜査が開始されるか不透明な事案であったため、正式な弁護契約ではなく、期間を定めた顧問契約を提案。これにより、依頼者の費用負担を抑えながら、万一の事態に備える体制を整えました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不可

弁護活動の結果

弁護士による自首代行の後、6か月の顧問契約期間が満了するまで、警察から依頼者への連絡や家宅捜索などは一切ありませんでした。結果として、本件は刑事事件として立件されることなく、平穏に解決に至りました。依頼者が最も懸念していた家宅捜索や逮捕といった事態を回避でき、職場や家族に知られることなく、以前の日常生活を取り戻すことができました。本件は、捜査が及ぶ前に弁護士へ相談し、自首代行という先手の対応をとったことが、事件化の回避という最良の結果につながった事案です。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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