シェアハウスの脱衣所で同居人を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

依頼者は30代の会社員男性です。勤務先の会社の女子トイレに侵入し、個室の上からスマートフォンをかざして、同僚や別会社の女性社員など複数の被害者の様子を動画で撮影していました。そのうちの一人の被害者に気づかれて通報され、警察の取調べを受けました。また、これとは別に、1年以上前から同僚女性の自宅の鍵を不正に複製し、月に3回程度の頻度で計100回近く侵入しては、下着を撮影するなどの行為を繰り返していました。警察にはトイレでの盗撮についてのみ話していましたが、押収された自身のスマートフォンに住居侵入やその他の盗撮の動画が多数残っていたため、重い処分を恐れ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。駅構内のエスカレーターで、前にいた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で被害者に気づかれて口論となり、依頼者は動転して逃走しました。その際、所持していたリュックサックを被害者に奪われました。事件から数か月後、警察署から連絡があり、事情聴取に応じるよう求められました。今後の刑事手続きの流れや、警察の取り調べにどう対応すればよいか分からず、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性で、事件当時は公務員として勤務していました。職場の飲み会に参加した際、男女共用のトイレに動画撮影中のスマートフォンを仕掛け、後から入ってきた女性同僚の姿を盗撮しました。この行為はすぐに同僚に発覚し、依頼者は警察の聴取を受けることになりました。事件発覚と同日に職場を退職し、その後書類送検されました。依頼者は上司を通じて被害者との示談交渉を試みましたが、被害者の処罰感情が強く、交渉は難航していました。検察からは示談をしても不起訴は難しいと言われた状況下で、不起訴処分を獲得するために検察段階で当事務所へ依頼されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。ある商業施設内の店舗で、ショートパンツを履いていた女性に対し、下からスマートフォンを差し入れて盗撮しました。その場で私服警察官に声をかけられ、警察署に任意同行。事情聴取を受けて申立書を作成し、スマートフォンは証拠品として押収されました。依頼者には100件から200件ほどの余罪の申告もありました。前科はなく、実名報道を避けたいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。過去に当事務所へ別の刑事事件を依頼され、不起訴処分となった経験がありました。本件は、駅構内の階段にて、20代と見られる女性の背後からスカート内を数秒間盗撮したというものです。行為はその場で警察官に現認され発覚しました。警察からは、被害者が弁護士を立てて示談交渉を行う意向であることが伝えられました。依頼者には、仕事のストレスが原因で約1年前から路上での盗撮を数十件繰り返していたという背景がありました。再度の刑事事件化と、それに伴う社会生活への影響を懸念し、当事務所へ相談されました。