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  4. ケース2901

シェアハウスの脱衣所で同居人を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・竹原宏征弁護士が担当した、迷惑防止条例違反(盗撮)の事例です。被害者2名と示談金総額101万円で示談が成立し、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の男性です。自身の彼女とその妹など4名で暮らすシェアハウスの脱衣所に小型カメラを設置し、彼女の妹の裸を盗撮しました。後日、依頼者の浮気を疑った彼女が依頼者のパソコンを確認した際に盗撮動画が発覚し、警察に通報。依頼者は警察署で取調べを受け、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。警察が介入する前には、一度盗撮を否認していましたが、警察の捜査では事実を認めていました。検察からの呼び出しを待つ状況で、今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

罪名

神奈川県迷惑行為防止条例違反(盗撮)

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

弁護活動は、被害者である彼女の妹とその交際相手との示談交渉が中心となりました。しかし、交渉は困難を極めました。依頼者が弁護士に対しても嘘を重ねる傾向があり、その嘘が被害者側に伝わってしまい、被害者の怒りを増幅させ、交渉を何度も紛糾させました。また、身近な人物による裏切り行為であったため被害者側の処罰感情は非常に強く、依頼者が示談金で出し渋るような態度を見せたこともあり、交渉は難航しました。弁護士は、4か月以上にわたり、依頼者への事実確認を繰り返しつつ、被害者側と粘り強くコミュニケーションを取り続け、示談成立に向けて尽力しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による粘り強い交渉の結果、受任から4か月以上を経て、被害者である彼女の妹とその交際相手の2名との間で示談が成立しました。示談金は、未払いの賃料相当額なども含め合計101万円となり、示談書には宥恕(加害者を許すという意思表示)条項も盛り込むことができました。この示談成立が検察官に高く評価され、依頼者は不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科がつくことなく、社会生活に復帰することができました。身近な人物に対する性犯罪で交渉は難航しましたが、諦めずに交渉を続けたことが良い結果につながった事案です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の男性で、資格・専門職として働いていました。ある日、駅構内において、持っていたスマートフォンで20代女性の下半身を衣服の上から動画で撮影する盗撮行為を行いました。行為はその場で被害者本人に発覚し、駅員に引き渡された後、警察に逮捕されました。翌日には釈放され在宅捜査に切り替わりましたが、再度警察から呼び出しを受けたため、それまでに弁護士のアドバイスを受けたいと相談に来られました。海外出張が多い仕事柄、前科がつくことで渡航に支障が出ることを懸念しており、被害者との示談による不起訴処分を希望されていました。

弁護活動の結果不起訴処分