コンビニで女性を盗撮し店員に発覚後逃走した迷惑防止条例違反の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。出張型の風俗サービスをホテルで利用した際、泥酔した状態で、接客中の女性従業員の姿をスマートフォンで動画撮影しました。サービスの終了後、店の関係者から警察に通報され、警察署で事情聴取を受けました。当日は弟が身元引受人となり解放されましたが、スマートフォンは押収され、警察官からは被害者の対応次第で再度呼ぶ可能性があると告げられました。依頼者が店に連絡すると、店の責任者から弁護士を介して連絡するよう求められたため、被害届の提出を回避すべく、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。駅の階段にて、自身のスマートフォンを動画モードにし、女性のスカート内を盗撮しました。犯行直後、巡回していた警察官に声をかけられ、その場で発覚しました。警察署で取り調べを受けた後、その日のうちに父親が身元引受人となり釈放されました。警察には、以前にも盗撮を試みたことがあると話していました。被害者は特定されておらず、警察からの再度の呼び出しを待つ状況でした。今後の刑事手続きや会社への影響に大きな不安を抱いた依頼者の父親が当事務所に相談。ご本人も事件後すぐにメンタルクリニックへの通院を開始しており、その後、父親とともに来所され、正式にご依頼いただきました。

依頼者は40代の医療関係者の男性です。仕事のストレスから、盗撮を繰り返していました。事件当日、都内の駅構内のエスカレーターにて、面識のない女性の臀部をスマートフォンで撮影したところを第三者の男性に取り押さえられ、警察署で取り調べを受けました。携帯電話は任意提出し、中には他にも多数の同様の動画が保存されていました。逮捕はされませんでしたが、今後警察から再度呼び出しを受ける予定でした。依頼者は、今後の刑事手続きの流れや示談について相談するため来所されました。

依頼者は30代の会社員男性です。商業施設内の店舗において、小型カメラを用いて女性客のスカート内を盗撮したところ、その場で被害者本人に見つかりました。依頼者は逃げようとしましたが取り押さえられ、駆け付けた警察官に引き渡されました。警察署で事情聴取を受け、容疑を認める調書が作成された後、妻が身元引受人となりその日は帰宅が許されました。後日、警察から自宅のパソコンを任意提出するよう指示されましたが、パソコン内には他に撮影した画像が約1万件も保存されていたため、今後の処分に大きな不安を抱きました。一度法律相談をした後、検察庁から呼び出しを受けた段階で、正式に弁護を依頼されました。

依頼者は40代の医療従事者で、自身が経営する事業所の男女共用トイレに小型カメラを設置し、長期間にわたり女性従業員らの盗撮を繰り返していました。ある日、従業員にカメラを発見され、問い詰められて行為を認めて謝罪しました。この時点では警察の介入はありませんでしたが、一部の従業員からは自首を促されていました。被害者が多数にのぼり、今後の刑事手続きなどを憂慮した依頼者は、被害者全員との示談交渉を含めた今後の対応について弁護を依頼されました。