書店内で女性客のスカート内を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

依頼者は20代の会社員男性です。会社の同僚女性の自宅に侵入し、室内に盗撮用のカメラを設置したとして、住居侵入と都の迷惑行為防止条例違反（盗撮）の容疑で逮捕されました。捜査によると、依頼者は勤務中に同僚のカバンから鍵を盗んで合鍵を作成。女性が不在であることを見計らって複数回にわたり侵入を繰り返し、下着を盗んだこともありました。さらに、過去の交際相手に対する盗撮行為も発覚しました。逮捕の翌日、当番弁護士から「本人から弁護士を付けてほしいと伝言があった」と依頼者の父親に連絡が入り、父親が当事務所に相談。逮捕された本人と直接話をしてほしいとのことで、初回接見のご依頼をいただきました。

依頼者は30代の会社員の男性です。駅のホームで電車を待っている際、面識のない女子高生のスカートの中をスマートフォンで撮影しました。その場で第三者に指摘されて駅の事務所へ行き、その後到着した警察官に警察署へ連行されました。1日間身柄を拘束された後に釈放されましたが、警察官からは誠意を見せなければ起訴される可能性を示唆されました。撮影した写真は被害者自身によって削除されましたが、依頼者は前科が付くことを恐れ、被害者との示談を希望しました。しかし、被害者の連絡先が分からないため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の夫（30代・会社員）が、駅のホームで女性のスカート内を盗撮したとして、県の迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されました。事件の2日前に転職したばかりで、当日は会社の歓迎会で飲酒した後でした。逮捕の連絡を受けた妻が、詳しい事情が分からず、今後の身柄や会社への影響を心配して当事務所へ相談に来られました。本人に接見したところ、飲酒により記憶は曖昧でしたが、目撃者がいたことから容疑を認めていました。

依頼者は30代の会社員男性です。深夜、泥酔した状態で駅のホームにいたところ、立っていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で被害者に気づかれて取り押さえられ、駆け付けた警察官に逮捕されましたが、当日のうちに妻が身元引受人となり釈放されました。スマートフォンは証拠品として押収されました。<br /> 事件から約2ヶ月後、警察から呼び出しがあり事情聴取を受けました。その際、警察官から「被害者は示談に応じないと思う」「書類送検する」と言われたため、前科が付くことによる仕事への影響を強く心配されました。今後の刑事手続きの見通しや示談交渉について弁護士に相談したいとのことで、ご依頼に至りました。

依頼者は40代の会社員男性です。パチンコ店を訪れた際、女性店員の後ろから手提げかばんを差し入れるという、盗撮を疑われるような不審な行動を取りました。その後、店のスタッフに呼び止められ、身分証明書を提示しましたが、その場では警察を呼ばれることなく終わりました。しかし、防犯カメラに自身の行動が記録されている可能性があり、今後、被害届が提出されて警察沙汰になるのではないかと強く不安を感じていました。また、自身の行為について謝罪したいという気持ちもあり、警察が介入する前に穏便に解決するため、当事務所へ相談に来られました。