書店内で女性客のスカート内を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。知人女性を撮影する目的で、都内の居酒屋の男女共用トイレに小型カメラを設置しました。しかし、約1時間後に回収しようとしたところ、カメラはなくなっていました。依頼者は以前にも数回、同様の盗撮行為を行っており、発覚を強く恐れていました。カメラがなくなったことで、店舗関係者によって警察に通報されるのではないかと不安になり、事件化した場合に家族や当時決まっていた転職先へ知られずに解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。派遣型マッサージのサービスを受ける際、ホテルの一室でその様子を小型カメラで無断撮影しました。しかし、その行為が派遣された女性に発覚し、店員と警察官が呼ばれる事態となりました。その場で依頼者は刑事事件にしないでもらいたいと申し出て、警察官の立ち会いのもと、店側と口頭で示談の話を進めました。依頼者は示談金として30万円を支払いましたが、示談書は作成されず、領収証を受け取っただけでした。また、身分証明書として免許証の写真を撮られており、撮影した動画も店側に渡していました。後日、この示談の進め方で本当に解決したのか、動画を悪用されたり、後から刑事事件化されたりしないか不安になり、正式な示談書を取り交わして問題を確実に終わらせたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、商業施設のエスカレーターで、スマートフォンを使い未成年の女性を盗撮しました。その場で警備員に気づかれ、警察に引き渡されました。依頼者は犯行を認めており、スマートフォンからは約50件の余罪も見つかりました。取り調べの後、家族が身元引受人となってその日は帰宅できましたが、後日再度呼び出しを受けることになりました。在宅事件として捜査が進む中、依頼者のご両親が、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の飲食店に勤務する会社員男性です。勤務先の店舗で、酔って寝ていた女性客のスカートの下をスマートフォンで盗撮しました。犯行は被害者の連れの男性に発覚し、依頼者自身が警察に通報しましたが、その場は示談する方向で話が進み、警察は介入しませんでした。しかし、その後、被害者の代理人を名乗る男性から当初500万円という高額な示談金を請求されました。相手の男性が反社会的な人物を思わせたことや、家族の情報まで渡してしまったことから、身の危険や今後のトラブルを懸念し、示談を適切に進めるため当事務所に相談されました。

依頼者は40代の男性です。約半年前、ある温浴施設の男性脱衣所にて、鞄に仕込んだスマートフォンで他の利用客を盗撮しました。その場で店員に発見され、警察に任意同行されましたが、一度は帰宅を許されました。しかし後日、警察が押収したスマートフォンを解析したところ、犯行時の映像が確認されたため、再度取り調べのための呼び出しを受けました。依頼者には同種の前歴が複数回あり、他にも多数の余罪があると自認していました。逮捕や実名報道への強い不安から、当事務所へ相談に来られました。