事件
盗撮
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避
逮捕で身柄拘束
前科がつかずに解決
名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した盗撮（迷惑防止条例違反）の事件です。被害者との示談は不成立でしたが、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は20代の男性で、学校関係者として勤務していました。ある日の夕方、書店に立ち寄った際、ショルダーバッグに忍ばせていたデジタルカメラを使い、店内にいた女性客のスカートの中を盗撮しました。その場で別の男性客に現行犯で取り押さえられ、駆け付けた警察官によって県の迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕後、事件は実名で報道されました。逮捕の知らせを受けたご家族が、今後の見通しや対応について知りたいと、当事務所にお電話で相談されました。ご依頼後、弁護士が接見に向かう準備をしていたところ、勾留請求が却下され、依頼者の身柄は釈放されました。依頼者は学校の処分が出た後に退職する意向でした。
愛知県迷惑防止条例違反
逮捕後の依頼
本件では、刑事処分を軽くするために、まず被害者との示談交渉を試みました。弁護士から警察を通じて示談を申し入れましたが、被害者からは一切を拒否されました。示談が成立しない場合、起訴される可能性が高まります。しかし、本件の依頼者は学校関係者という立場であり、逮捕されたことで実名報道がなされ、結果的に職を失うことになりました。これは非常に重い社会的制裁を受けていると言えます。そこで弁護士は、示談は不成立であるものの、すでに依頼者が十分な社会的制裁を受けていることなどを理由に、起訴すべきではないとする意見書を作成し、検察官に提出しました。また、実名報道によるインターネット上の風評被害対策についてもサポートを行いました。
活動後...
被害者との示談は成立しませんでしたが、弁護士が検察官に提出した意見書が考慮され、最終的に本件は起訴猶予による不起訴処分となりました。盗撮事件において示談の成立は処分を決定する上で非常に重要な要素ですが、本件のように示談が不成立であっても、不起訴処分を獲得できる場合があります。今回は、依頼者が実名報道によって職を失うなど、すでに大きな社会的制裁を受けているという事情が、検察官の判断に影響を与えたものと考えられます。結果として、依頼者は前科がつくことを回避でき、刑事手続きから解放されました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
この度は、私の犯した行為について依頼を受けていただき、本当にありがとうございました。当初は先生に対して真実を打ち明けることが出来ず申し訳ありませんでした。しかし、真実を伝え適切なアドバイスをいただくことが出来、不起訴となることができて本当に感謝しています。接する人々が全員敵に見えてしまう状況の中、確かな安心を得ることができて今日を迎えることができています。今後は少しでも早く元の生活を取り戻せるように全力を尽くしていきます。先生には感謝してもしきれません。本当にありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は20代の男性です。自身が居住するマンションの隣室に住む女性宅へ、複数回にわたりベランダから侵入していました。室内や下着をスマートフォンで撮影する、郵便受けから郵便物を盗むなどの行為を繰り返しており、ある日、施錠されていなかった窓から室内に侵入し、脱衣所に小型カメラを設置しました。後日、警察が被害者宅を捜査しているのを目撃し、自身の逮捕が時間の問題だと考えました。今後の警察対応や示談、処分の見通しについて相談するため、当事務所へ来所され、即日依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員です。飲酒後、電車内で座席の隙間から後ろに座っていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。当時は飲酒の影響で記憶が曖昧でしたが、後日、自身の携帯電話で盗撮画像を発見して削除しました。事件が発覚することを恐れ、自首すべきか悩んだ末、当事務所に相談されました。依頼者には前科前歴はありませんでしたが、5～6件の余罪があるとのことでした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員男性です。個室マッサージ店を利用した際、店員の女性を携帯電話で盗撮しました。盗撮はその場で女性に気づかれ、データを削除するよう言われて応じましたが、店を出る際に女性を押し退けるようにして帰宅しました。後日、店側から「警察に被害届を出した」「傷害罪でも訴える」「弁護士会照会で身元を特定する」といった連絡が複数回あり、不安になった依頼者は、会社や家族に知られることなく穏便に解決したいと考え、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の男性で、医療関係の専門職として勤務していました。ある日、商業施設内の店舗で、商品を見ていた女性の後ろを通りすがりに、スマートフォンで盗撮しました。その場で被害者に気づかれ腕を掴まれましたが、振り払って逃走しました。依頼者は数年前から盗撮行為を行っていましたが、今回初めて発覚したとのことです。店舗内の防犯カメラに自身の姿が映っていると考え、逮捕は時間の問題だと感じ、当事務所に相談し、自首を決意されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員男性です。大阪府内の風俗店を利用した際、店内で働く女性従業員を盗撮しました。サービス終了後、店の関係者から「盗撮の疑いがあります」と声をかけられたため、恐怖心からその場から逃走してしまいました。しかし、店には自身の本名と電話番号を伝えており、いつ警察から連絡が来るか分からない状況でした。前科前歴はなく、この件が事件化して会社や家族に知られてしまうことを何としても避けたいと考え、示談による早期解決を希望して当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
