事件
盗撮
逮捕からの早期釈放
不起訴で前科回避
逮捕で身柄拘束
前科がつかずに解決
名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した盗撮（迷惑防止条例違反）の事件です。被害者との示談は不成立でしたが、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は20代の男性で、学校関係者として勤務していました。ある日の夕方、書店に立ち寄った際、ショルダーバッグに忍ばせていたデジタルカメラを使い、店内にいた女性客のスカートの中を盗撮しました。その場で別の男性客に現行犯で取り押さえられ、駆け付けた警察官によって県の迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕後、事件は実名で報道されました。逮捕の知らせを受けたご家族が、今後の見通しや対応について知りたいと、当事務所にお電話で相談されました。ご依頼後、弁護士が接見に向かう準備をしていたところ、勾留請求が却下され、依頼者の身柄は釈放されました。依頼者は学校の処分が出た後に退職する意向でした。
愛知県迷惑防止条例違反
逮捕後の依頼
本件では、刑事処分を軽くするために、まず被害者との示談交渉を試みました。弁護士から警察を通じて示談を申し入れましたが、被害者からは一切を拒否されました。示談が成立しない場合、起訴される可能性が高まります。しかし、本件の依頼者は学校関係者という立場であり、逮捕されたことで実名報道がなされ、結果的に職を失うことになりました。これは非常に重い社会的制裁を受けていると言えます。そこで弁護士は、示談は不成立であるものの、すでに依頼者が十分な社会的制裁を受けていることなどを理由に、起訴すべきではないとする意見書を作成し、検察官に提出しました。また、実名報道によるインターネット上の風評被害対策についてもサポートを行いました。
活動後...
被害者との示談は成立しませんでしたが、弁護士が検察官に提出した意見書が考慮され、最終的に本件は起訴猶予による不起訴処分となりました。盗撮事件において示談の成立は処分を決定する上で非常に重要な要素ですが、本件のように示談が不成立であっても、不起訴処分を獲得できる場合があります。今回は、依頼者が実名報道によって職を失うなど、すでに大きな社会的制裁を受けているという事情が、検察官の判断に影響を与えたものと考えられます。結果として、依頼者は前科がつくことを回避でき、刑事手続きから解放されました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
この度は、私の犯した行為について依頼を受けていただき、本当にありがとうございました。当初は先生に対して真実を打ち明けることが出来ず申し訳ありませんでした。しかし、真実を伝え適切なアドバイスをいただくことが出来、不起訴となることができて本当に感謝しています。接する人々が全員敵に見えてしまう状況の中、確かな安心を得ることができて今日を迎えることができています。今後は少しでも早く元の生活を取り戻せるように全力を尽くしていきます。先生には感謝してもしきれません。本当にありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の会社員の男性です。駅のエスカレーターにて、私服の女性のスカート内にスマートフォンを差し入れ、動画を撮影したところを警察官に発見され、連行されました。携帯電話内には、他にも50件ほどの盗撮動画が保存されていました。警察から後日の出頭を求められ、今後の取り調べ対応や被害者との示談について不安を感じ、当事務所に相談し、即日依頼されることになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員男性です。都内の電車内において、リュックサックに取り付けた小型カメラを使い、前にいた20代くらいの女性のスカートの中を盗撮しました。周囲の乗客に取り押さえられ、駅で警察官に引き渡されました。警察署で事情聴取を受けて犯行を認め、上申書を作成。カメラは証拠品として押収されましたが、その日は逮捕されることなく帰宅を許されました。しかし、警察からは後日改めて呼び出すと言われており、前科が付くことを回避したいと強く望んで、今後の対応について当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の自営業の男性です。都内のホテルにて、風俗店のサービスを受けている最中に、派遣された女性をスマートフォンで盗撮しました。行為が発覚して店側から警察を呼ばれましたが、警察官からは当事者間で示談をするなら事件化しないと伝えられました。その後、店側から100万円の示談金を要求され、その場で示談書にサインさせられました。後から追加請求されたり事件化されたりする不安から、問題を完全に解決するため当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の医療従事者で、自身が経営する事業所の男女共用トイレに小型カメラを設置し、長期間にわたり女性従業員らの盗撮を繰り返していました。ある日、従業員にカメラを発見され、問い詰められて行為を認めて謝罪しました。この時点では警察の介入はありませんでしたが、一部の従業員からは自首を促されていました。被害者が多数にのぼり、今後の刑事手続きなどを憂慮した依頼者は、被害者全員との示談交渉を含めた今後の対応について弁護を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。昼休み中、県内の駅において、ホームのベンチに座っていた面識のない女性に対し、フェンスの外から自撮り棒を差し入れてスカート内を盗撮しようとしました。しかし、自撮り棒がベンチに当たって音を立てたため被害者に気づかれ、依頼者はその場から逃走しました。後日、帰宅途中に自身の服装や犯行内容が記載された不審者情報のポスターを発見し、強い不安を感じたため、自首すべきかなどを相談するため当事務所へ来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分
