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  4. ケース769

派遣型マッサージのサービス中に盗撮した風俗トラブルの事例

事件

盗撮、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が受任した盗撮・風俗トラブルの事例。示談書を作成し、合計50万円で示談が成立。事件化することなく解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の男性です。派遣型マッサージのサービスを受ける際、ホテルの一室でその様子を小型カメラで無断撮影しました。しかし、その行為が派遣された女性に発覚し、店員と警察官が呼ばれる事態となりました。その場で依頼者は刑事事件にしないでもらいたいと申し出て、警察官の立ち会いのもと、店側と口頭で示談の話を進めました。依頼者は示談金として30万円を支払いましたが、示談書は作成されず、領収証を受け取っただけでした。また、身分証明書として免許証の写真を撮られており、撮影した動画も店側に渡していました。後日、この示談の進め方で本当に解決したのか、動画を悪用されたり、後から刑事事件化されたりしないか不安になり、正式な示談書を取り交わして問題を確実に終わらせたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

罪名

盗撮, 風俗トラブル

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

ご依頼の目的は、すでに支払った30万円とは別に、正式な示談書を取り交わして後々のトラブルを完全に防ぎ、「安心」を得ることでした。受任後、弁護士は速やかにマッサージ店の関係者と連絡を取り、示談書の作成に向けた交渉を開始しました。店側は、示談書を交わすのであれば追加で20万円を支払うよう要望してきました。弁護士としては、すでにある程度の示談は成立しているため、追加の支払いなしで示談書を取り交わすことも可能であると考えていました。しかし、依頼者ご本人が、追加金を支払ってでも確実に示談書を交わし、問題を終わりにしたいという強い意向を示されました。そのため、弁護士は依頼者の意思を尊重し、ご本人と密に連絡を取りながら、追加金を支払う形で示談をまとめる方針で交渉を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士と店側との交渉の結果、依頼者が追加で20万円を支払うことで、正式な示談書を取り交わす合意が成立しました。受任前に支払っていた30万円と合わせ、示談金の総額は50万円となりました。作成された示談書には、依頼者を許すという宥恕文言や、今後被害届を提出しないこと、本件について第三者に口外しないことなどが明記されました。この示談成立により、本件が刑事事件として扱われることはなくなり、依頼者は前科が付くリスクを完全に回避することができました。また、一番の懸念であった、後からトラブルが再燃するのではないかという不安も解消され、無事に平穏な日常生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は、自身が経営する医療機関の院長を務める50代の男性です。勤務先のスタッフルーム兼更衣室にスマートフォンを隠して設置し、1年以上にわたって女性スタッフ3名の着替えの様子などを常習的に盗撮していました。ある日、スタッフの一人にカメラが発見され、警察に通報されました。依頼者は警察から事情聴取を受け、スマートフォンなどを任意提出しました。事件発覚後、被害者であるスタッフ3名は全員が退職の意向を示しており、依頼者は医院から自宅待機を命じられていました。警察の捜査が進む中で、被害者との示談を穏便に進めたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は20代の男性で、都内のメンズコンセプトカフェで店長として勤務していました。この店舗は、風俗営業の許可を受けずに、従業員である男性が女性客と同じ席で接待したり、ダーツを一緒にしたりするなどの接待行為を伴う営業を行っていました。以前から警察による指導を2回受けていましたが、その後も営業を継続していました。依頼者は風営法違反(無許可営業)の容疑で、元経営者らと共に現行犯逮捕されました。依頼者は容疑を認めていましたが、元経営者らは否認していました。逮捕後、勾留が決定。逮捕の報道を知った依頼者のご両親が、今後の見通しや対応について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社員男性です。風俗店を利用した際、接客中の女性キャストに対し、行為の途中で同意なく避妊具を外しました。そのことが発覚し、店員に通報されました。依頼者は店側から、顔写真や免許証の写真を撮影された上で、関連店舗を含めて出入り禁止を言い渡され、「今後については後日連絡する」と告げられました。後日、店から過剰な金銭請求をされることを懸念し、穏便に解決するため、弁護士に相談・依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず