事件
盗撮、風俗トラブル
逮捕なし
事件化回避
逮捕なし
前科がつかずに解決
新宿支部・太田宏美弁護士が受任した盗撮・風俗トラブルの事例。示談書を作成し、合計50万円で示談が成立。事件化することなく解決しました。
依頼者は40代の男性です。派遣型マッサージのサービスを受ける際、ホテルの一室でその様子を小型カメラで無断撮影しました。しかし、その行為が派遣された女性に発覚し、店員と警察官が呼ばれる事態となりました。その場で依頼者は刑事事件にしないでもらいたいと申し出て、警察官の立ち会いのもと、店側と口頭で示談の話を進めました。依頼者は示談金として30万円を支払いましたが、示談書は作成されず、領収証を受け取っただけでした。また、身分証明書として免許証の写真を撮られており、撮影した動画も店側に渡していました。後日、この示談の進め方で本当に解決したのか、動画を悪用されたり、後から刑事事件化されたりしないか不安になり、正式な示談書を取り交わして問題を確実に終わらせたいと考え、当事務所へ相談に来られました。
盗撮, 風俗トラブル
事件化前の依頼
ご依頼の目的は、すでに支払った30万円とは別に、正式な示談書を取り交わして後々のトラブルを完全に防ぎ、「安心」を得ることでした。受任後、弁護士は速やかにマッサージ店の関係者と連絡を取り、示談書の作成に向けた交渉を開始しました。店側は、示談書を交わすのであれば追加で20万円を支払うよう要望してきました。弁護士としては、すでにある程度の示談は成立しているため、追加の支払いなしで示談書を取り交わすことも可能であると考えていました。しかし、依頼者ご本人が、追加金を支払ってでも確実に示談書を交わし、問題を終わりにしたいという強い意向を示されました。そのため、弁護士は依頼者の意思を尊重し、ご本人と密に連絡を取りながら、追加金を支払う形で示談をまとめる方針で交渉を進めました。
活動後...
弁護士と店側との交渉の結果、依頼者が追加で20万円を支払うことで、正式な示談書を取り交わす合意が成立しました。受任前に支払っていた30万円と合わせ、示談金の総額は50万円となりました。作成された示談書には、依頼者を許すという宥恕文言や、今後被害届を提出しないこと、本件について第三者に口外しないことなどが明記されました。この示談成立により、本件が刑事事件として扱われることはなくなり、依頼者は前科が付くリスクを完全に回避することができました。また、一番の懸念であった、後からトラブルが再燃するのではないかという不安も解消され、無事に平穏な日常生活を取り戻すことができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は60代の男性で、学校の校務員として勤務していました。ある日、市内の百貨店内のエスカレーターで、20代女性のスカートの中をスマートフォンで動画撮影したところ、第三者に見つかりました。警備室に連れて行かれた後、駆け付けた警察官によって警察署で取り調べを受け、スマートフォンは押収されました。依頼者には過去にも盗撮の前歴がありました。公的な立場に近い仕事であったため、事件が報道されることや刑事処分により職を失うことを強く恐れ、自主的に退職を決めた上で、今後の刑事処分を回避したいと当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。飲酒後の帰宅途中、駅のエスカレーターで、前にいた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮してしまいました。依頼者に盗撮などの前歴はありませんでした。事件後、自身の行為を深く反省し、自首することを決意しました。しかし、家族や会社に事件のことが知られてしまうことを強く懸念しており、どうすればよいか分からず当事務所に相談に来られました。相談時には、警察はまだ事件を把握していない状況でした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は駅構内のエスカレーターにおいて、鞄に隠した小型カメラで前を上る女性のスカート内を盗撮しました。その行為を第三者の男性に目撃され、声をかけられました。依頼者は驚いてその場から逃走しましたが、犯行に使用したカメラは第三者によって警察に届けられていました。事件発覚を懸念した依頼者は、犯行の翌日、自首も含めた今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者は20代の公務員の男性です。駅構内の階段において、前にいた未成年の女性のスカート内をスマートフォンで撮影したところ、私服警官とみられる人物に現行犯逮捕されました。逮捕当日に釈放されましたが、押収されたスマートフォンには余罪の画像も多数含まれていました。職場の上司が身元引受人になったことから、職場における懲戒免職や刑事手続きの進行について深く憂慮され、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の大学院生でした。駅のエスカレーターで、スマートフォンを使い未成年の女性を盗撮した疑いがかけられました。その場で鉄道警察に見つかりましたが、走って逃走しました。しかし、サークルの名前が入ったパーカーなどが入った荷物を現場に置き忘れてしまったため、身元が特定されることを恐れました。弁護士に相談の上、翌日警察署に出頭し、盗撮の事実を認める上申書を作成しました。携帯電話は証拠品として押収され、過去の余罪についても話しました。春から企業への就職を控えており、前科がつくことを避けたいとの思いから、当事務所に弁護を依頼されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員男性です。大阪市内の風俗店を利用した際、女性との合意の上で性行為に及びましたが、途中で避妊具が破損していることが発覚しました。行為後、店員から慰謝料として最低300万円は必要などと脅され、その場で現金50万円と銀行振込で100万円の合計150万円を支払わされました。さらに追加で190万円を要望され、どうすればよいか分からなくなり、当事務所へ電話でご相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の男性で、医療関係の事業を経営していました。ある日、店舗型風俗店を利用した際に、女性従業員に対して本番行為を行いました。本番行為に対する対価の支払いや明確な同意は得ていませんでした。行為後、店長や社長と共に駅前の交番へ行き、警察の取り調べを受け、供述調書のようなものが作成されました。警察へ行く前に店側と35万円での示談の話が出ましたが、支払いは行われませんでした。警察での取り調べ後、店側から連絡があり、金銭での早期解決を希望して当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員の男性です。都内のメンズエステを利用した際、施術を担当した女性店員に対し、興奮のあまり挿入行為に及んでしまいました。女性店員から制止され、行為を中断しました。その場では大きなトラブルになりませんでしたが、翌日、店側から電話があり、「店員が精神的に落ち込んでいる。店の損害もあるので、けじめをつけてほしい」と告げられ、会って話をする約束をしました。依頼者は、高額な金銭を要望されることや、警察沙汰になることを恐れ、示談交渉を弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の会社員男性です。都内の個室でデリバリーヘルスを利用した際、サービス中の女性に対し、同意なく性的な行為に及んでしまいました。依頼者は、女性側が誘ってきたように感じていたとのことですが、行為後、女性から「同意はなかった」として示談金40万円を請求されました。さらに、「期日までに支払わなければ警察に被害届を出す」と告げられたため、警察沙汰になることを回避したいと考え、今後の対応について当事務所へ相談されました。依頼者に前科前歴はありませんでした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は風俗店を利用した際、キャストの女性に対し、本番行為を行いました。依頼者は、女性が嫌がっている素振りはなかったと認識していましたが、同意のない行為でした。その後、依頼者は既婚者であることから、風俗利用の発覚を恐れて女性の連絡先をブロックしました。しかし、再度店を利用したいと考えブロックを解除したところ、女性から「店が被害届の提出を考えている」とのメッセージが届いていることに気づいたことから当事務所へ相談に至りました。
弁護活動の結果事件化せず
