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  4. ケース769

派遣型マッサージのサービス中に盗撮した風俗トラブルの事例

事件

盗撮、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が受任した盗撮・風俗トラブルの事例。示談書を作成し、合計50万円で示談が成立。事件化することなく解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の男性です。派遣型マッサージのサービスを受ける際、ホテルの一室でその様子を小型カメラで無断撮影しました。しかし、その行為が派遣された女性に発覚し、店員と警察官が呼ばれる事態となりました。その場で依頼者は刑事事件にしないでもらいたいと申し出て、警察官の立ち会いのもと、店側と口頭で示談の話を進めました。依頼者は示談金として30万円を支払いましたが、示談書は作成されず、領収証を受け取っただけでした。また、身分証明書として免許証の写真を撮られており、撮影した動画も店側に渡していました。後日、この示談の進め方で本当に解決したのか、動画を悪用されたり、後から刑事事件化されたりしないか不安になり、正式な示談書を取り交わして問題を確実に終わらせたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

罪名

盗撮, 風俗トラブル

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

ご依頼の目的は、すでに支払った30万円とは別に、正式な示談書を取り交わして後々のトラブルを完全に防ぎ、「安心」を得ることでした。受任後、弁護士は速やかにマッサージ店の関係者と連絡を取り、示談書の作成に向けた交渉を開始しました。店側は、示談書を交わすのであれば追加で20万円を支払うよう要求してきました。弁護士としては、すでにある程度の示談は成立しているため、追加の支払いなしで示談書を取り交わすことも可能であると考えていました。しかし、依頼者ご本人が、追加金を支払ってでも確実に示談書を交わし、問題を終わりにしたいという強い意向を示されました。そのため、弁護士は依頼者の意思を尊重し、ご本人と密に連絡を取りながら、追加金を支払う形で示談をまとめる方針で交渉を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士と店側との交渉の結果、依頼者が追加で20万円を支払うことで、正式な示談書を取り交わす合意が成立しました。受任前に支払っていた30万円と合わせ、示談金の総額は50万円となりました。作成された示談書には、依頼者を許すという宥恕文言や、今後被害届を提出しないこと、本件について第三者に口外しないことなどが明記されました。この示談成立により、本件が刑事事件として扱われることはなくなり、依頼者は前科が付くリスクを完全に回避することができました。また、一番の懸念であった、後からトラブルが再燃するのではないかという不安も解消され、無事に平穏な日常生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

3度目の盗撮、被害者不詳でも不起訴を獲得した事例

eyecatch tousatsu station

依頼者は30代の会社員男性。過去に2度盗撮で検挙された前歴があり、いずれも不起訴処分となっていました。今回、駅構内のエスカレーターで、飲酒後にスマートフォンのカメラで女性のスカート内を動画撮影しました。その場で他の利用客に指摘されて逃走しましたが、通行人に取り押さえられ、警察署に連行されました。警察で事情聴取を受け、スマートフォンが押収されましたが、その日は在宅のまま帰宅。被害者は特定できないままでした。依頼者は過去に「次やれば一番重い処罰になる」と言われていたことから、3度目の犯行である今回は実刑になるのではないかと強く不安を感じ、今後の刑事処分について減軽や不起訴を目指せないかと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

コンビニトイレに侵入し女性を盗撮した建造物侵入・盗撮の事例

eyecatch tousatsu toilet

依頼者は20代の会社員の男性です。休日、市内のコンビニに立ち寄り、女性がトイレに入るのを見て、盗撮目的で店内に侵入しました。そして、個室内にいた女性を、トイレのドアの上からスマートフォンで動画撮影しました。女性が声を上げたため、依頼者はすぐに店を出てその場を離れました。事件から約1ヶ月後、警察署から連絡があり出頭。取調べで正直に盗撮の事実を認め、警察からは建造物侵入、軽犯罪法の疑いを告げられ、スマートフォンを押収されました。依頼者は、他にも会社などで複数回盗撮をしたことがあると供述しました。警察から後日また呼び出すと言われ、今後の刑事処分に大きな不安を覚え、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

電車内や駅で複数回にわたり盗撮を繰り返した事例

eyecatch tousatsu train

依頼者は40代の会社員の男性です。電車内で未成年の女性のスカート内を盗撮したとして、その友人に声をかけられました。依頼者はその場から離れましたが駅員に呼び止められ、その後警察に逮捕されました。逮捕当初、依頼者は盗撮行為を否認していました。ご両親から、事件の詳細も分からずどうすればよいか分からないとのことで、当事務所に接見依頼の電話があり、弁護士が初回接見に向かいました。その後の捜査で、押収された携帯電話から多数の余罪が発覚しました。

弁護活動の結果罰金30万円

旅行先のホテルで知人女性を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は30代の会社員男性です。知人女性との旅行で訪れた沖縄県のホテル室内で、女性を盗撮しました。この行為が女性に発覚し、警察に通報されました。依頼者は現地の警察署で事情聴取を受けましたが、逮捕はされず在宅事件として扱われることになりました。その後、被害者と連絡が取れない状況となり、今後の刑事処分の流れや、被害者への謝罪・示談交渉をどう進めればよいか不安に感じ、当事務所へご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

プールでの痴漢行為について、示談成立により事件化を回避した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、プール施設から帰ろうとした際に警察官に呼び止められ、「女の子に触らなかったか」と質問されました。依頼者自身に明確な認識はなかったものの、警察署へ任意同行を求められ、被疑者として取り調べを受けることになりました。取り調べの結果、2日間にわたって同一の女性の臀部を触ったとされる、岐阜県迷惑行為防止条例違反の容疑で調書が作成されました。さらに、取調べの過程で、過去に行った盗撮などについても話してしまいました。痴漢容疑だけでなく、余罪についても捜査が進展し、刑事事件化することを強く恐れ、今後の見通しや対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗トラブルの関連事例

風俗店のキャストと本番行為に及んだ不同意性交等の事例

依頼者は40代の男性です。風俗店のキャストとして派遣された女性とホテルでサービスを受ける中で、本番行為に及んでしまいました。行為の直後、依頼者は風俗店の店舗にて本番行為を認める内容の念書を書かされ、身分証明書を写真で撮影されました。店舗の担当者から後日連絡するよう言われたため、今後高額な示談金を請求されることを不安に感じました。そこで、適正な金額で示談し、事件を穏便に解決するため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

売春防止法違反での告発を示唆され、示談により事件化を回避した事例

依頼者は、無店舗型の風俗店を経営する40代の男性です。過去に同種の犯罪で執行猶予付きの判決を受けた前科がありました。元従業員の女性が客とのトラブルをきっかけに依頼者への不満を募らせ、当初は警察に「労働を強制された」と相談しましたが、事件性なしと判断されました。その後、女性は弁護士を立て、依頼者に対し内容証明郵便を送付してきました。その内容は、売春強要などを理由とする慰謝料200万円と、不正受給した給付金に関する不当利得30万円、合計230万円を請求し、応じなければ売春防止法違反で刑事告訴する、というものでした。依頼者は事実関係を概ね認めており、刑事事件化を何としても避けたいと考え、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店での盗撮が発覚し、高額な示談金を請求された事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代の男性で、アルバイトで生計を立てていました。風俗店を利用した際、腕時計型のカメラで接客中の女性従業員を盗撮したところ、その場で店側に発覚しました。警察への通報はされなかったものの、店側から高額な示談金を要求されました。当初100万円を請求され、依頼者はその場で100万円を支払いましたが、店側は態度を変え、合計200万円を支払うよう要求。免許証や保険証も控えられ、自宅も知られてしまった状況でした。残金100万円の支払いを約束させられた依頼者は、警察に通報されたり、自宅や職場に連絡されたりすることを強く恐れ、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

長年指名していた風俗店従業員への脅迫・侮辱メッセージの事例

依頼者は60代の男性です。約3年間、同じ店舗の同じ従業員を指名して通っていました。ある日、従業員のSNS投稿に嫉妬し、個人的なメッセージで「今までもらったプレゼントを包丁で切り刻んだ」と伝えたり、「売春婦」などと侮辱的な言葉を投げかけたりしました。その後、従業員からの連絡が途絶え、依頼者が店に連絡したところ、店側から「従業員は精神的に病んでしまっている。誠意を見せてもらわないと困る」と言われました。当初10万円を支払うことになりましたが、今後も継続的に金銭を要求される可能性や、金額の妥当性に不安を感じ、警察が介入する前に穏便に解決したいと当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

メンズエステで女性従業員にわいせつ行為をした強制わいせつの事例

依頼者は30代で医療関係の専門職に就く男性です。市内のメンズエステ店を利用した際、施術を担当した40代の女性従業員に対し、胸を触るなどのわいせつな行為をしました。後日、店側から連絡があり、この行為を理由に示談金として300万円を請求されました。依頼者は、店側に身元が完全に知られており、今後の社会生活に及ぼす影響を懸念して当事務所に相談し、即日、顧問契約を締結するに至りました。

弁護活動の結果事件化せず