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  4. ケース769

派遣型マッサージのサービス中に盗撮した風俗トラブルの事例

事件

盗撮、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が受任した盗撮・風俗トラブルの事例。示談書を作成し、合計50万円で示談が成立。事件化することなく解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の男性です。派遣型マッサージのサービスを受ける際、ホテルの一室でその様子を小型カメラで無断撮影しました。しかし、その行為が派遣された女性に発覚し、店員と警察官が呼ばれる事態となりました。その場で依頼者は刑事事件にしないでもらいたいと申し出て、警察官の立ち会いのもと、店側と口頭で示談の話を進めました。依頼者は示談金として30万円を支払いましたが、示談書は作成されず、領収証を受け取っただけでした。また、身分証明書として免許証の写真を撮られており、撮影した動画も店側に渡していました。後日、この示談の進め方で本当に解決したのか、動画を悪用されたり、後から刑事事件化されたりしないか不安になり、正式な示談書を取り交わして問題を確実に終わらせたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

罪名

盗撮, 風俗トラブル

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

ご依頼の目的は、すでに支払った30万円とは別に、正式な示談書を取り交わして後々のトラブルを完全に防ぎ、「安心」を得ることでした。受任後、弁護士は速やかにマッサージ店の関係者と連絡を取り、示談書の作成に向けた交渉を開始しました。店側は、示談書を交わすのであれば追加で20万円を支払うよう要望してきました。弁護士としては、すでにある程度の示談は成立しているため、追加の支払いなしで示談書を取り交わすことも可能であると考えていました。しかし、依頼者ご本人が、追加金を支払ってでも確実に示談書を交わし、問題を終わりにしたいという強い意向を示されました。そのため、弁護士は依頼者の意思を尊重し、ご本人と密に連絡を取りながら、追加金を支払う形で示談をまとめる方針で交渉を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士と店側との交渉の結果、依頼者が追加で20万円を支払うことで、正式な示談書を取り交わす合意が成立しました。受任前に支払っていた30万円と合わせ、示談金の総額は50万円となりました。作成された示談書には、依頼者を許すという宥恕文言や、今後被害届を提出しないこと、本件について第三者に口外しないことなどが明記されました。この示談成立により、本件が刑事事件として扱われることはなくなり、依頼者は前科が付くリスクを完全に回避することができました。また、一番の懸念であった、後からトラブルが再燃するのではないかという不安も解消され、無事に平穏な日常生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

駅構内と勤務先病院で女性2名を盗撮し逮捕された事例

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依頼者の息子(20代・医療従事者)は、駅構内で女性を盗撮したとして現行犯逮捕されました。この事件では勾留されることなく釈放されましたが、その後、警察の捜査で勤務先の病院内での別の盗撮の余罪が発覚。それまで依頼していた弁護士が辞任したため、当事者の父母から当事務所へ相談がありました。当事務所の受任後、当事者は余罪の件で再び逮捕されました。ご両親は、息子が不起訴処分となることを強く望んでいました。

弁護活動の結果不起訴処分

居酒屋のトイレに小型カメラを設置した盗撮の事例

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依頼者は40代の会社員の男性です。知人女性を撮影する目的で、都内の居酒屋の男女共用トイレに小型カメラを設置しました。しかし、約1時間後に回収しようとしたところ、カメラはなくなっていました。依頼者は以前にも数回、同様の盗撮行為を行っており、発覚を強く恐れていました。カメラがなくなったことで、店舗関係者によって警察に通報されるのではないかと不安になり、事件化した場合に家族や当時決まっていた転職先へ知られずに解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不送致処分

職場の同僚女性を盗撮した愛知県迷惑行為防止条例違反の事例

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依頼者は50代の男性(学校関係者)。2022年の夏頃、職場で隣の席に座っていた20代の同僚女性が短パンを履いている姿を、デジタルカメラで10枚ほど盗撮しました。撮影されたのは足や臀部で、下着などは映っていませんでした。事件から数ヶ月後、盗撮の事実が被害者本人に発覚。警察の介入はなかったものの、依頼者は職を失うことへの強い不安を感じ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

コンビニでの盗撮と下着泥棒(窃盗)が発覚した事例

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依頼者は40代の会社員男性です。コンビニエンスストアで女性客のスカート内を盗撮したことがきっかけで警察の捜査対象となりました。被害者からの通報を受け、警察は張り込み捜査によって依頼者を特定。後日、迷惑防止条例違反の容疑で家宅捜索を受け、カメラと、過去に盗んだ大量の下着が押収されました。依頼者は任意同行され、盗撮の事実を認めた後、在宅で捜査が続けられました。下着泥棒の余罪についても追及される見込みとなり、今後の刑事処分に強い不安を抱いた依頼者は、弁護士に相談しました。過去にも職場で盗撮行為がありましたが、その際は事件化していませんでした。

弁護活動の結果略式罰金60万円

従業員用更衣室にスマホを設置し同僚女性を盗撮した事例

eyecatch tousatsu locker

依頼者は40代の男性です。勤務先の従業員用更衣室に自身のスマートフォンを設置し、同僚であった女性を盗撮しました。犯行は被害者本人に発見され、警察署で事情聴取を受けることになりました。依頼者は事実を認めたため、その日のうちに帰宅を許されましたが、後日、家宅捜索も行われています。依頼者は事件後に会社を退職し、個人で対応する必要が生じたため、今後の刑事処分の見通しや、被害者との示談交渉について不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗トラブルの関連事例

デリバリーヘルスでの本番行為に関する風俗トラブルの事例

依頼者は40代で医療関係の資格を持つ男性です。出張型の風俗店を利用した際、女性従業員に対し追加料金を支払うことで合意の上で性的サービスを受けたと認識していました。しかし後日、店側から「本番行為を強要した」との抗議の電話を受けました。金銭的な要望はなかったものの、警察に被害届を提出されると職業上重大な不利益を被ることを懸念し、事件化する前に穏便に解決したいと当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で女性従業員を盗撮した事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代の男性で、学校関係者として勤務していました。ある日、通っていた風俗店で、スマートフォンを使い女性従業員を盗撮したところ、その場で発覚してしまいました。店側からスマートフォンの確認を求められ、過去の盗撮データも見つかりました。さらに、自宅から持参したパソコンも店に預けることになり、免許証も写真に撮られました。依頼者はみなし公務員という立場上、警察沙汰になることで職を失うことを非常に恐れていました。また、この件は既に依頼者の妻にも知られており、警察が介入する前に問題を解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

デリヘルで本番行為を行い、不同意性交を疑われた風俗トラブルの事例

依頼者は30代の会社員の男性です。都内のデリバリーヘルスを利用した際、派遣された20代の女性従業員と都内のホテルで本番行為に及びました。行為後、女性が騒ぎ出したため、依頼者は恐怖を感じて一人でホテルから立ち去りました。その後、依頼者はLINEを交換していた女性から「警察に相談する」という趣旨の連絡を受け、示談金を要求されるようになりました。依頼者は、警察沙汰になることを避けたい、また、女性と直接関わりたくないとの思いから、今後の対応を弁護士に一任したいと考え、当事務所へご相談に来られました。相談時点では警察は介入しておらず、事件化する前の段階でした。

弁護活動の結果事件化せず

コンセプトカフェの店長が無許可で接待営業した風営法違反の事例

依頼者は20代の男性で、都内のメンズコンセプトカフェで店長として勤務していました。この店舗は、風俗営業の許可を受けずに、従業員である男性が女性客と同じ席で接待したり、ダーツを一緒にしたりするなどの接待行為を伴う営業を行っていました。以前から警察による指導を2回受けていましたが、その後も営業を継続していました。依頼者は風営法違反(無許可営業)の容疑で、元経営者らと共に現行犯逮捕されました。依頼者は容疑を認めていましたが、元経営者らは否認していました。逮捕後、勾留が決定。逮捕の報道を知った依頼者のご両親が、今後の見通しや対応について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗店で女性を盗撮し、高額な示談金を請求された事例

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依頼者は40代の自営業の男性です。都内のホテルにて、風俗店のサービスを受けている最中に、派遣された女性をスマートフォンで盗撮しました。行為が発覚して店側から警察を呼ばれましたが、警察官からは当事者間で示談をするなら事件化しないと伝えられました。その後、店側から100万円の示談金を要求され、その場で示談書にサインさせられました。後から追加請求されたり事件化されたりする不安から、問題を完全に解決するため当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず