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  4. ケース769

派遣型マッサージのサービス中に盗撮した風俗トラブルの事例

事件

盗撮、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が受任した盗撮・風俗トラブルの事例。示談書を作成し、合計50万円で示談が成立。事件化することなく解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の男性です。派遣型マッサージのサービスを受ける際、ホテルの一室でその様子を小型カメラで無断撮影しました。しかし、その行為が派遣された女性に発覚し、店員と警察官が呼ばれる事態となりました。その場で依頼者は刑事事件にしないでもらいたいと申し出て、警察官の立ち会いのもと、店側と口頭で示談の話を進めました。依頼者は示談金として30万円を支払いましたが、示談書は作成されず、領収証を受け取っただけでした。また、身分証明書として免許証の写真を撮られており、撮影した動画も店側に渡していました。後日、この示談の進め方で本当に解決したのか、動画を悪用されたり、後から刑事事件化されたりしないか不安になり、正式な示談書を取り交わして問題を確実に終わらせたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

罪名

盗撮, 風俗トラブル

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

ご依頼の目的は、すでに支払った30万円とは別に、正式な示談書を取り交わして後々のトラブルを完全に防ぎ、「安心」を得ることでした。受任後、弁護士は速やかにマッサージ店の関係者と連絡を取り、示談書の作成に向けた交渉を開始しました。店側は、示談書を交わすのであれば追加で20万円を支払うよう要求してきました。弁護士としては、すでにある程度の示談は成立しているため、追加の支払いなしで示談書を取り交わすことも可能であると考えていました。しかし、依頼者ご本人が、追加金を支払ってでも確実に示談書を交わし、問題を終わりにしたいという強い意向を示されました。そのため、弁護士は依頼者の意思を尊重し、ご本人と密に連絡を取りながら、追加金を支払う形で示談をまとめる方針で交渉を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士と店側との交渉の結果、依頼者が追加で20万円を支払うことで、正式な示談書を取り交わす合意が成立しました。受任前に支払っていた30万円と合わせ、示談金の総額は50万円となりました。作成された示談書には、依頼者を許すという宥恕文言や、今後被害届を提出しないこと、本件について第三者に口外しないことなどが明記されました。この示談成立により、本件が刑事事件として扱われることはなくなり、依頼者は前科が付くリスクを完全に回避することができました。また、一番の懸念であった、後からトラブルが再燃するのではないかという不安も解消され、無事に平穏な日常生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は60代の男性です。飲酒して電車に乗車中、盗撮を疑われたことをきっかけに若い女性と口論になり、相手の首を手で掴んでしまいました。依頼者は当時酒に酔っており、事件当時の記憶がほとんどありませんでした。警察に連行され、携帯電話から女性を撮影した写真が見つかったため押収されましたが、その後は在宅捜査となりました。依頼者の携帯電話には、過去に撮影した別の女性の写真が保存されており、これらが復元されることで余罪が発覚することも懸念していました。今後の捜査への対応や、被害者との示談交渉を弁護士に依頼したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の男性です。商業施設内の店舗にて、自身のスマートフォンを使い盗撮行為に及びました。その様子を目撃した人に通報され、警察署へ任意同行を求められました。取調べで事実を認めたところ、妻が身元引受人となり、その日のうちに帰宅を許されました。しかし、スマートフォンは証拠品として押収され、警察からは後日再び呼び出す可能性があると告げられました。依頼者には過去にも盗撮による罰金刑の前科があったため、今回は公判になるのではないかと強く不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金40万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の自営業の男性です。2022年10月頃、都内のホテル型風俗店を利用した際、女性従業員の同意を得てサービスの様子を撮影しました。しかし、本来は有料オプションが必要な撮影を、依頼者は知らずに行ってしまいました。後日、同店を再訪した際にその事実を店側から指摘され、「警察を呼ぶか、示談するか」という選択を迫られました。警察沙汰になることを避けたい依頼者は、その場で示談に応じ、手持ちの現金16万円を支払いました。その際に示談書にサインをしましたが、書面に支払金額の記載がなく、自身の控えも受け取れなかったことから、今後追加で金銭を要求されるのではないかと強い不安を覚えました。問題を完全に解決し、将来的なトラブルを防ぐため、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役1年6月 執行猶予3年

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代のアルバイト男性です。ホテルでデリバリーヘルスを利用した際、サービス中にキャストの女性から「意図せず性器が挿入された」と指摘され、本番行為を強要したと主張されました。依頼者にその認識はありませんでしたが、女性から「警察に言えば強姦罪になる」「示談で済ませたい」などと言われ、その場で約112万円を支払いました。さらに後日150万円の支払いを求められ、催促の連絡が来たため、今後の対応に不安を感じました。依頼者は、「穏便に済ませたい」「これ以上請求されないよう、正式な和解契約を結びたい」と考え、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の資格・専門職の男性。出張先のホテルでデリバリーヘルスを利用した際、派遣された女性との行為をウェアラブルカメラで無断で撮影しました。その後、別の女性を呼んだ際にカメラの存在が発覚し、店員を呼ばれる事態となりました。店側は、1人目の女性の撮影データを確認し、翌日依頼者に連絡。「店に来なければ警察に被害を届け出る」と告げられたため、今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で本番行為を行い、強制性交等で事件化しかけた事例

依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店において、風俗嬢に対し本番行為を行いました。行為後、店側から依頼者の携帯電話に連絡があり、「携帯番号から自宅や職場を調べることもできる」などと言われました。依頼者は、個人情報が知られてしまうことや、強制性交等罪として刑事事件化することを大変心配し、当事務所へ相談に来られました。前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果事件化せず