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  4. ケース1151

店舗内で小型カメラを使い女性客のスカート内を盗撮した事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

福岡支部・野崎元晴弁護士が受任した盗撮の事案。被害者と示談金20万円で示談が成立したものの、略式罰金15万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員男性です。商業施設内の店舗において、小型カメラを用いて女性客のスカート内を盗撮したところ、その場で被害者本人に見つかりました。依頼者は逃げようとしましたが取り押さえられ、駆け付けた警察官に引き渡されました。警察署で事情聴取を受け、容疑を認める調書が作成された後、妻が身元引受人となりその日は帰宅が許されました。後日、警察から自宅のパソコンを任意提出するよう指示されましたが、パソコン内には他に撮影した画像が約1万件も保存されていたため、今後の処分に大きな不安を抱きました。一度法律相談をした後、検察庁から呼び出しを受けた段階で、正式に弁護を依頼されました。

罪名

福岡県迷惑行為防止条例違反

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は容疑を認めており、在宅での捜査が進められていました。弁護活動の最大の目標は、前科のつかない不起訴処分を獲得することでした。そのために、まずは被害者女性との示談交渉を速やかに行いました。弁護士が間に入って交渉を進め、謝罪の意を真摯に伝えた結果、示談金20万円をお支払いすることで宥恕(ゆうじょ)文言付きの示談が成立することができました。その後、検察官に対して、示談が成立し被害者が依頼者を許していること、他の同種事案では不起訴処分となるケースが大部分であることを示す意見書を提出しました。さらに、捜査段階で発覚した多数の余罪を考慮して本件の処分を重くすることは不当であるとも主張しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

被害者とは示談金20万円で宥恕付きの示談が成立しました。しかし、検察官は依頼者が供述した約1万件にのぼる余罪の存在を重く見て、本件を起訴する方針を示しました。弁護士は最後まで不起訴を求めましたが、最終的に略式請求され、罰金15万円の命令が下されました。検察官からは、示談が成立したことを考慮して、罰金額は通常の半分程度に減額したとの説明がありました。本件は、示談が成立しても、余罪の多さなどの事情がある場合には起訴され、罰金刑となる可能性があることを示す事例です。盗撮事件であっても、必ず不起訴を獲得できるわけではないという、厳しい現実を浮き彫りにした事案でした。

結果

略式罰金15万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果不起訴処分