駅の階段でスカート内を盗撮した迷惑防止条例違反の事例
依頼者は30代の男性です。駅構内の階段にて、前を歩いていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。事件当時、お酒に酔っていたとのことです。逮捕された日の深夜、ご家族(妻)から「どうなるのか、どうすればいいのか」と、当事務所に電話でご相談があり、弁護士がすぐに対応することになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
盗撮
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
新宿支部・野根義治弁護士が受任した、盗撮(迷惑防止条例違反)の事例。示談金50万円で被害者と示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。
依頼者は40代の男性公務員です。駅構内において、スマートフォンで女性のスカートの中を盗撮しました。目撃者の指摘により発覚し、警察署で取り調べを受けました。逮捕はされませんでしたが、スマートフォンを押収され、在宅事件として捜査が継続されることになりました。依頼者は地方公務員であり、事件が職場に知られて懲戒免職になることや、起訴されて前科が付くことを強く懸念していました。被害者への謝罪と示談による解決を強く望み、警察での取り調べ後に、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。
東京都公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反
警察呼出し後の依頼
依頼者の最大の希望は、公務員としての職を失わないこと、すなわち懲戒免職を回避することでした。そのためには、被害者の方と速やかに示談が成立し、不起訴処分を獲得することが不可欠でした。弁護士は受任後、直ちに被害者との示談交渉に着手しました。また、依頼者は再発防止策として、専門機関でのカウンセリングや自助グループへの参加を検討しており、その真摯な反省の態度も示談交渉において有利に働くよう伝えていきました。さらに、不起訴処分を獲得した後の勤務先への報告方法についても、依頼者の状況を踏まえて慎重に助言を行いました。
活動後...
弁護士の交渉により、被害者の方との間で示談金50万円での示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。この示談成立と、依頼者の深い反省の意が検察官に考慮され、最終的に不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科が付くことを回避できました。その後、不起訴処分となったことを証明する書面を勤務先に提出し、最も懸念していた懲戒免職も免れることができました。刑事事件化による職場への影響を最小限に抑え、社会生活への復帰を果たすことができた事例です。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の男性です。駅構内の階段にて、前を歩いていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したとして、迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。事件当時、お酒に酔っていたとのことです。逮捕された日の深夜、ご家族(妻)から「どうなるのか、どうすればいいのか」と、当事務所に電話でご相談があり、弁護士がすぐに対応することになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員男性です。ある日、量販店で買い物中の20代女性のスカート内を盗撮したところ、直後に同行していた女性の父親に発覚しました。依頼者はその場で父親に自身の勤務先まで連れて行かれ、店長に報告された後、通報を受けて駆け付けた警察官に迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者のご家族から「子どもが3人いるため、事件報道を避け、不起訴処分を獲得してほしい」とのご相談を受け、弁護活動を開始しました。警察の捜査では、本件以外にも30〜40件の盗撮動画の余罪があることも判明し、依頼者は概ね容疑を認めていました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員男性です。ある日の夜、市内のゲームセンターで、クレーンゲームを見るふりをしながら、自身のスマートフォンを使い、近くにいた女性の足を約30秒間動画で撮影しました。その場で女性に気づかれて行為が発覚。警察を呼ばれ、警察署で事情聴取を受けました。スマートフォンは押収されましたが、逮捕はされず在宅事件となりました。依頼者は前科がつくことを強く恐れ、今後の手続きや刑事処分への不安から、事件後速やかに当事務所へ相談し、依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は、40代の会社員の男性です。過去にも盗撮で罰金刑の前科がありました。今回は、ラブホテルで風俗店の女性従業員を小型カメラで盗撮しました。しかし、その場で女性にカメラを発見されてしまい、店側にも発覚しました。通報により警察官が臨場し、依頼者は警察署へ任意同行を求められました。カメラなどを押収されたものの、その日のうちに身柄は解放されました。前科があることから重い処分を恐れ、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員です。当時交際していた女性の下着姿などを、相手の合意がないまま自宅で撮影しました。その後、依頼者の別の女性関係を疑った女性がスマートフォンを確認した際に写真が発覚し、関係が悪化。後日、女性側が弁護士を立て、警察に被害を申告したことで、警察官が依頼者の自宅を訪問する事態となりました。依頼者は、示談による解決を希望して当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず