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  4. ケース612

駅構内で女性のスカート内をスマートフォンで盗撮した事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・野根義治弁護士が受任した、盗撮(迷惑防止条例違反)の事例。示談金50万円で被害者と示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の男性公務員です。駅構内において、スマートフォンで女性のスカートの中を盗撮しました。目撃者の指摘により発覚し、警察署で取り調べを受けました。逮捕はされませんでしたが、スマートフォンを押収され、在宅事件として捜査が継続されることになりました。依頼者は地方公務員であり、事件が職場に知られて懲戒免職になることや、起訴されて前科が付くことを強く懸念していました。被害者への謝罪と示談による解決を強く望み、警察での取り調べ後に、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

罪名

東京都公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、公務員としての職を失わないこと、すなわち懲戒免職を回避することでした。そのためには、被害者の方と速やかに示談が成立し、不起訴処分を獲得することが不可欠でした。弁護士は受任後、直ちに被害者との示談交渉に着手しました。また、依頼者は再発防止策として、専門機関でのカウンセリングや自助グループへの参加を検討しており、その真摯な反省の態度も示談交渉において有利に働くよう伝えていきました。さらに、不起訴処分を獲得した後の勤務先への報告方法についても、依頼者の状況を踏まえて慎重に助言を行いました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉により、被害者の方との間で示談金50万円での示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。この示談成立と、依頼者の深い反省の意が検察官に考慮され、最終的に不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科が付くことを回避できました。その後、不起訴処分となったことを証明する書面を勤務先に提出し、最も懸念していた懲戒免職も免れることができました。刑事事件化による職場への影響を最小限に抑え、社会生活への復帰を果たすことができた事例です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は駅構内のエスカレーターにおいて、鞄に隠した小型カメラで前を上る女性のスカート内を盗撮しました。その行為を第三者の男性に目撃され、声をかけられました。依頼者は驚いてその場から逃走しましたが、犯行に使用したカメラは第三者によって警察に届けられていました。事件発覚を懸念した依頼者は、犯行の翌日、自首も含めた今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の男性で、アルバイト先のサロンに勤務していました。勤務先の男女共用更衣室に、同僚の女性が着替えるのを盗撮する目的で小型カメラを設置しました。しかし、カメラを回収する前に着替えに来た女性スタッフ本人に発見されてしまいました。その後、店長に事態が発覚し、依頼者は契約を解除されました。警察も介入し、カメラが押収され、後日、警察署への出頭と事情聴取を求められました。依頼者には前科・前歴がなく、今後の刑事手続きの流れや、どのような処分を受けることになるのかに強い不安を抱き、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は60代の会社役員男性でした。職場で、部下である20代の女性社員2名に対し、約1年間にわたりデジタルカメラで臀部やスカートの中を盗撮する行為を繰り返していました。この行為により被害者らが精神的に不安定となり休職し、警察に被害届を提出したことで事件が発覚。警察から会社へ連絡が入り、依頼者は代表取締役を辞任しました。警察署に出頭したものの後日対応となり、自宅待機中に今後の対応に不安を感じて相談に至りました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

駅のエスカレーターで女性のスカート内を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

eyecatch tousatsu escalator

依頼者は20代の会社員の男性です。駅構内のエスカレーターにおいて、スマートフォンを使い、前にいた女性のスカート内を盗撮しました。その場で女性に気づかれて取り押さえられ、警察に逮捕されました。勾留はされずに翌日釈放されましたが、スマートフォンやPCなどが押収されました。依頼者は過去にも20件ほどの盗撮を繰り返していたとのことです。逮捕されたことを自ら会社や婚約者に報告した結果、会社からは誓約書を書かされ、婚約者からは距離を置かれてしまいました。釈放後、今後の刑事手続きや被害者との示談交渉について不安を感じ、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分