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  4. ケース2457

大学の女子トイレやモノレール車内で盗撮を繰り返した事例

事件

住居・建造物侵入、盗撮

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・貞祐有一弁護士が受任した、盗撮及び建造物侵入の事例です。被害者2名と示談が成立し、一部は不起訴、残りは略式罰金30万円となりました。

事件の概要

依頼者の息子(20代・大学生)は、大学院への進学が決まっている大学4年生でした。しかし、大学キャンパス内の女子トイレに侵入し個室内の女性を盗撮した(建造物侵入)ほか、モノレール車内でも女子高生のスカート内を盗撮するなどの行為を繰り返していました。モノレールでの犯行後に逮捕され、警察署に留置されました。ご両親が、息子が帰宅しないことを心配して警察に問い合わせたところ逮捕の事実を知り、詳しい状況の確認と今後の対応について相談するため、当事務所にご連絡されました。

罪名

条例違反(盗撮), 建造物侵入

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受け、弁護士は直ちに警察署へ接見に向かいました。ご本人は大学院への進学を控えており、勾留が長引くと卒業研究に支障が出ることを強く懸念していました。そこで、弁護士は勾留を阻止するための活動を最優先で行いました。検察官や裁判官に対し、身柄拘束の必要性がないことを主張した結果、勾留請求は却下され、ご本人は逮捕から2日後に釈放されました。その後、モノレール車内での盗撮事件の被害者2名との示談交渉を開始しました。被害者の父親との交渉は時間を要しましたが、弁護士が粘り強く交渉を続け、最終的な示談成立を目指しました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

粘り強い交渉の結果、モノレール車内で被害に遭われた女子高生2名と、合計150万円の示談に応じてもらい、宥恕(加害者を許すという意思表示)も得られました。この示談成立が考慮され、条例違反(盗撮)については不起訴処分となりました。一方、大学の女子トイレに侵入して盗撮した建造物侵入の罪については起訴されましたが、公開の法廷で審理される正式裁判ではなく、略式命令による罰金30万円の処分で終了しました。結果として、ご本人は大学から無期停学処分を受け、大学院への進学は取り消しとなりましたが、実刑を回避しました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

常習的な盗撮で大阪府迷惑防止条例違反に問われた事例

eyecatch tousatsu station

依頼者の夫(30代・会社員)が、市内の施設で女性をスマートフォンで盗撮したとして、大阪府迷惑防止条例違反の疑いで警察の取り調べを受けました。事件当日、夫は警察署で事情聴取を受け、容疑を素直に認め、証拠品としてスマートフォンを提出しました。妻が身元引受人となることで逮捕はされず、在宅事件として捜査が進められることになり、後日出頭するよう指示されました。<br /> 警察からは、常習性についても追及されており、実際に夫は過去にも同様の行為を繰り返していたことが判明しました。<br /> 事件の翌日、小さいお子様たちがいる依頼者(妻)は、夫の今後のことや家族の将来に大きな不安を感じ、「前科をつけずに済む方法はないか」と、当事務所にメールで相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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eyecatch tousatsu toilet

依頼者は20代の会社員男性です。知人女性と市内のバーを訪れた際、店内の共用トイレに盗撮目的でスマートフォンを設置しました。しかし、スマートフォンを店に忘れてしまい、バーの店長が忘れ物として警察に届け出たことから事件が発覚しました。依頼者は警察署で一度事情聴取を受け、スマートフォンは押収されました。後日、再度呼び出しを受ける予定であったため、今後の対応に不安を感じて当事務所に相談されました。依頼者には過去にも常習的に同様の盗撮行為を繰り返していたという事情がありました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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eyecatch tousatsu toilet

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弁護活動の結果略式罰金40万円

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依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、隠しカメラでの盗撮を試みましたが、行為の前に店員に発見されました。依頼者は驚いてその場から逃走し、盗撮用のカメラを現場に置き忘れてしまいました。その後、店側から「連絡をしなければ警察に被害届を出す」との連絡を受け、刑事事件化や職場への発覚を恐れて当事務所に相談されました。依頼者は盗撮が発覚して逃げたと説明しましたが、被害者側は「盗撮が発覚した後、依頼者に殴る蹴るの暴行を受けた」と主張しており、双方の言い分に食い違いがありました。警察によると、被害届が受理される直前の状況でした。

弁護活動の結果事件化せず