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  4. ケース2457

大学の女子トイレやモノレール車内で盗撮を繰り返した事例

事件

住居・建造物侵入、盗撮

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・貞祐有一弁護士が受任した、盗撮及び建造物侵入の事例です。被害者2名と示談が成立し、一部は不起訴、残りは略式罰金30万円となりました。

事件の概要

依頼者の息子(20代・大学生)は、大学院への進学が決まっている大学4年生でした。しかし、大学キャンパス内の女子トイレに侵入し個室内の女性を盗撮した(建造物侵入)ほか、モノレール車内でも女子高生のスカート内を盗撮するなどの行為を繰り返していました。モノレールでの犯行後に逮捕され、警察署に留置されました。ご両親が、息子が帰宅しないことを心配して警察に問い合わせたところ逮捕の事実を知り、詳しい状況の確認と今後の対応について相談するため、当事務所にご連絡されました。

罪名

条例違反(盗撮), 建造物侵入

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼を受け、弁護士は直ちに警察署へ接見に向かいました。ご本人は大学院への進学を控えており、勾留が長引くと卒業研究に支障が出ることを強く懸念していました。そこで、弁護士は勾留を阻止するための活動を最優先で行いました。検察官や裁判官に対し、身柄拘束の必要性がないことを主張した結果、勾留請求は却下され、ご本人は逮捕から2日後に釈放されました。その後、モノレール車内での盗撮事件の被害者2名との示談交渉を開始しました。被害者の父親との交渉は時間を要しましたが、弁護士が粘り強く交渉を続け、最終的な示談成立を目指しました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

粘り強い交渉の結果、モノレール車内で被害に遭われた女子高生2名と、合計150万円の示談に応じてもらい、宥恕(加害者を許すという意思表示)も得られました。この示談成立が考慮され、条例違反(盗撮)については不起訴処分となりました。一方、大学の女子トイレに侵入して盗撮した建造物侵入の罪については起訴されましたが、公開の法廷で審理される正式裁判ではなく、略式命令による罰金30万円の処分で終了しました。結果として、ご本人は大学から無期停学処分を受け、大学院への進学は取り消しとなりましたが、実刑を回避しました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金10万円

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弁護活動の結果不起訴処分

大学スポーツ部の寮で金庫を物色した窃盗未遂と窃盗の事例

依頼者は20代の男子学生。大学のスポーツ部の寮に侵入し、部が管理する手提げ金庫を物色しましたが、中身が空だったため目的を遂げられませんでした(窃盗未遂、建造物侵入)。また、後日、別の部員の部屋に侵入し、財布から現金2万円を盗んだ疑い(窃盗)もかけられていました。依頼者は、まず窃盗未遂の容疑で警察に逮捕され、勾留されました。取調べが進む中で、別の窃盗容疑が浮上し、勾留満期後に再逮捕されるという厳しい状況に置かれました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の見通しや最適な対応について相談したいと、当事務所に来所され、正式に弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

風俗店の女性従業員を小型カメラで盗撮した事件

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依頼者は30代の会社員の男性です。市内の風俗店を利用した際、女性従業員の姿を時計型の小型カメラで盗撮しました。その行為がその場で発覚し、店員によって警察に通報されました。警察署で事情を聞かれ、その場ではSDカードを破棄して反省文を書くなどの対応のみで、刑事事件にはなりませんでした。しかし後日、被害者女性の代理人弁護士から連絡があり、慰謝料として100万円を支払うよう要望されました。支払いに応じなければ刑事事件化する可能性も示唆されたため、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。依頼者には同様の盗撮の余罪が複数ある状況でした。

弁護活動の結果事件化せず

居酒屋で女性客の足を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

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依頼者は60代の会社員男性です。会社の同僚と居酒屋を訪れた際、隣の席に座っていた女性客の足をスマートフォンで撮影しました。その場で女性本人に気づかれ、一緒にいた男性によって110番通報されました。臨場した警察官に警察署へ任意同行され、取調べを受けました。その際、警察官から被害者と連絡先を交換するよう指示され、翌日連絡したところ、被害者本人から「顔も見たくないため代理人を立ててほしい」と伝えられました。当事者間での解決は困難と考え、示談交渉を弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

電車内での盗撮(迷惑防止条例違反)で逮捕された公務員の事例

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弁護活動の結果不起訴処分