パチンコ店で女性店員を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

依頼者は30代の会社員の男性です。勤務先の同僚女性に好意を抱き、尾行して住所を特定。以前から複数回にわたり女性宅を訪れていました。事件当日、女性宅のアパートの玄関ドアにある郵便ポストから、スマートフォンを差し入れて室内を盗撮しました。スマートフォンを回収しにいった際に住人である女性と鉢合わせになり、取り合いの末、スマートフォンを現場に残したまま逃走しました。同様の盗撮行為はこれが3回目でしたが、発覚したのは初めてでした。後に警察が現場に来ていたことを知り、今後の対応について相談するため、当事務所へ来所されました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

依頼者は40代の会社員の男性です。駅のエスカレーターにおいて、未成年の女性が着用するスカート内を盗撮する目的で、動画撮影状態にしたスマートフォンを差し向けたとして、その場で警察に逮捕されました。同日中に釈放された後、在宅で捜査が進められ、警察と検察から複数回取り調べを受けました。事件から約半年後、起訴状が自宅に届き、裁判所から国選弁護人か私選弁護人かを選択するよう求められたため、当事務所に相談に来られました。依頼者には同種の盗撮による前科がありました。

依頼者は40代の男性公務員です。駅のエスカレーターにて、前にいた女子高生のスカート内を小型カメラで盗撮したとして、東京都の迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後の取調べで、当日は有給休暇を取得し、朝から複数の駅で20人ほどの女性を盗撮していたことや、自宅のパソコンにも多数の盗撮動画を保存していることなどが発覚しました。逮捕の連絡を受けた妻が、夫が公務員であることから、勾留による職場への影響を強く懸念し、早期釈放を求めて当事務所に相談。即日、弁護の依頼に至りました。

依頼者は20代の会社員の男性です。仕事の研修で数ヶ月間滞在していた地域で、駅構内の階段において、自身のスマートフォンで未成年女性のスカート内を盗撮しました。その場で警察官に声をかけられ、警察署で取調べを受けました。逮捕はされず在宅事件として扱われ、依頼者は研修終了後に地元の福岡へ戻りました。事件から約5ヶ月後、地元の検察庁から呼び出しを受け、検察官から「示談するなら処分を1ヶ月待つ」と告げられました。ご両親に知られることなく事件を解決したいとの思いもあり、今後の対応について弁護士に相談されました。

依頼者は40代の会社員男性です。個室マッサージ店を利用した際、店員の女性を携帯電話で盗撮しました。盗撮はその場で女性に気づかれ、データを削除するよう言われて応じましたが、店を出る際に女性を押し退けるようにして帰宅しました。後日、店側から「警察に被害届を出した」「傷害罪でも訴える」「弁護士会照会で身元を特定する」といった連絡が複数回あり、不安になった依頼者は、会社や家族に知られることなく穏便に解決したいと考え、当事務所に相談されました。