パチンコ店で女性店員を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

依頼者は20代の男性（学校関係者）。駅構内の上りエスカレーターで、前方にいた未成年の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その様子を被害者に同行していた母親が目撃し、警察に通報されました。依頼者は警察から事情聴取を受けた後、在宅のまま捜査が進められることになりました。依頼者には同種の事件での前歴があったため、今後の刑事処分に不安を感じたご両親が、取調べ当日に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の学校関係者。商店街の複数の店舗内で、靴に仕込んだ小型カメラを使い、不特定多数の女性客のスカートの中を盗撮しました。また、護身用として特殊警棒を所持していたことも発覚しました。盗撮行為を目撃した人からの通報により警察官に声をかけられ、警察署で取調べを受けました。逮捕はされず在宅捜査となり、後日、盗撮（県の迷惑行為防止条例違反）と警棒所持（軽犯罪法違反）の容疑で書類送検されました。その後、検察庁から呼び出しの通知が届いたため、起訴を免れたいと考え、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社役員です。県内のホテルにて、利用した派遣型風俗店の従業員女性を、カバンに仕込んだビデオカメラで盗撮しました。行為終了後、不審に思った女性がカバンの中を確認したことで発覚。駆け付けた店舗スタッフと話し合いましたが、被害者女性が警察を呼ぶことを強く希望したため通報に至りました。その後、警察署で取調べを受け、携帯電話、スマートウォッチ、ビデオカメラが押収されました。依頼者は会社の代表であり、携帯電話が押収されたことで業務に大きな支障が出ている状況でした。また、盗撮は初めてのことであり、今後の刑事手続きの流れや被害者との示談についてどうすればよいか分からず、当事務所へご相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。過去に当事務所へ別の刑事事件を依頼され、不起訴処分となった経験がありました。本件は、駅構内の階段にて、20代と見られる女性の背後からスカート内を数秒間盗撮したというものです。行為はその場で警察官に現認され発覚しました。警察からは、被害者が弁護士を立てて示談交渉を行う意向であることが伝えられました。依頼者には、仕事のストレスが原因で約1年前から路上での盗撮を数十件繰り返していたという背景がありました。再度の刑事事件化と、それに伴う社会生活への影響を懸念し、当事務所へ相談されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、コンビニエンスストアの男女共用トイレに、隣の個室を撮影する目的で小型カメラを設置しました。しかし、カメラは店員に発見されてしまい、店員が警察に通報しているかのような様子を目撃しました。依頼者は逮捕されることを強く恐れ、また、婚約者や家族、会社に知られずに事件を解決したいとの思いから、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。相談の結果、逮捕を避けるためにも、弁護士の付き添いのもとで警察署へ自ら出頭する方針となりました。