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  4. ケース1274

パチンコ店で女性店員を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した盗撮の事案です。被害者1名と示談が成立し、不起訴処分を獲得し前科を回避しました。

事件の概要

依頼者は20代のアルバイトの男性です。仕事帰りに立ち寄ったパチンコ店で、女性店員2名に対し、携帯電話のカメラ機能でスカートの中を盗撮しました。その場で他の店員に発覚し、駆けつけた警察官によって現行犯逮捕されました。警察署で取り調べを受け、犯行を認めた後、その日のうちに釈放されましたが、携帯電話は押収されました。警察からは、被害者の1人が告訴の意向を示していると伝えられました。依頼者は、アルバイト先への連絡を強く懸念しており、今後の刑事手続きや示談金についても不安を抱き、釈放後に当事務所へ相談されました。

罪名

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、アルバイト先に知られることなく事件を解決し、前科が付くのを回避することでした。そのためには、被害者との示談成立が不可欠でした。受任後、弁護士はまず被害届を提出した被害者の特定に努め、検察官への確認によって、被害届を提出したのは女性店員2名のうち1名のみであることを突き止めました。当初、警察や店の店長を通じて被害者への接触を試みましたが、いずれも拒否されるという困難な状況でした。しかし、弁護士は諦めず、直接店舗に赴いて依頼者の謝罪文を店長に手渡し、被害者へ渡してくれるよう懇願しました。この粘り強いアプローチが功を奏し、被害者から面会の許可を得て、ようやく示談交渉を開始することができました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士と被害者との交渉の結果、示談金30万円で示談が成立しました。示談書には、依頼者を許すという宥恕文言を盛り込み、被害届の取下げ書も受け取ることができました。弁護士は速やかに示談成立の報告書と証拠を検察官に提出し、依頼者の深い反省と、示談による被害回復がなされたことを主張しました。その結果、検察官は本件を不起訴処分としました。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、前科が付くことなく事件を解決することができました。逮捕されたものの、早期の弁護活動により、職場に知られることなく社会復帰を果たし、平穏な生活を取り戻すことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は20代の会社員の男性です。帰省中、娯楽施設内で女性従業員のスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。その場で他の従業員に取り押さえられ、警察署へ任意同行を求められました。警察署では上申書を作成し、盗撮に使用したスマートフォンは証拠品として押収されました。依頼者には前科・前歴はありませんでしたが、押収されたスマートフォン内には、今回の事件以外にも約30~40回の盗撮データが残っている状況でした。在宅での捜査となりましたが、今後の刑事手続きの流れや、前科がつくことへの不安から、当事務所に相談し、弁護を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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依頼者は50代の会社員の男性です。駅構内の上りエスカレーターで、前方にいた10代から20代とみられる女性のスカート内をスマートフォンで撮影する盗撮行為を行いました。その直後、後方にいた男性に声をかけられて腕を掴まれ、金銭を要望されるか警察に行くかを迫られました。依頼者は自ら警察に行くことを選び、警察署で事情聴取を受け、スマートフォンを押収されました。依頼者には約5年前から盗撮を繰り返していたという背景がありました。警察から次回の呼び出しを受けたことから、今後の刑事処分や対応について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の男性です。派遣型マッサージのサービスを受ける際、ホテルの一室でその様子を小型カメラで無断撮影しました。しかし、その行為が派遣された女性に発覚し、店員と警察官が呼ばれる事態となりました。その場で依頼者は刑事事件にしないでもらいたいと申し出て、警察官の立ち会いのもと、店側と口頭で示談の話を進めました。依頼者は示談金として30万円を支払いましたが、示談書は作成されず、領収証を受け取っただけでした。また、身分証明書として免許証の写真を撮られており、撮影した動画も店側に渡していました。後日、この示談の進め方で本当に解決したのか、動画を悪用されたり、後から刑事事件化されたりしないか不安になり、正式な示談書を取り交わして問題を確実に終わらせたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず