同種前科2犯、3回目の盗撮で起訴された事例

依頼者の息子である20代の会社員男性が、駅構内のエスカレーターにおいて、前に立っていた女性の下半身を盗撮しようとしました。その行為に気づいた女性に腕を掴まれましたが、男性は強く振りほどいて逃走。その際に女性は手に軽い怪我を負いました。事件から約3か月後、構内の防犯カメラ映像などから男性が特定され、傷害と県の迷惑行為防止条例違反（盗撮）の容疑で警察に逮捕されました。逮捕当初、男性は傷害については認めたものの、盗撮については否認していました。突然息子が逮捕されたことを知ったご両親が、今後の身柄の見通しや職場への影響を憂慮し、逮捕当日に当事務所へ相談に来られ、即日依頼に至りました。

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、商業施設のエスカレーターで、スマートフォンを使い未成年の女性を盗撮しました。その場で警備員に気づかれ、警察に引き渡されました。依頼者は犯行を認めており、スマートフォンからは約50件の余罪も見つかりました。取り調べの後、家族が身元引受人となってその日は帰宅できましたが、後日再度呼び出しを受けることになりました。在宅事件として捜査が進む中、依頼者のご両親が、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性です。ある日、駅で警察官から職務質問を受けました。その際、所持していたデジタルカメラの中から前日に駅で撮影した盗撮の動画が見つかり、警察署で事情聴取を受けることになりました。上申書を作成してその日は帰宅しましたが、後日、警察が自宅を訪れ、パソコンが押収されました。警察から再度呼び出すと言われたものの、連絡がない状況で、今後の手続きや処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店（デリバリーヘルス）を利用し、ホテルでサービスを受けている最中に、自身のスマートフォンで女性従業員の姿を盗撮しました。サービス終了後、女性従業員から盗撮を指摘され、依頼者はその事実を認めました。その後、女性従業員が店に連絡し、店の男性がホテルに駆けつけました。店側から「警察に告訴するか、示談金として300万円を支払うか」と選択を迫られ、手付金として100万円を用意するよう言われました。依頼者は過去に複数回の盗撮による前科があったため、警察沙汰になることを強く恐れており、示談金の妥当性や今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は40代の会社員男性です。午後11時頃、某京都市内の駅構内のエスカレーターにおいて、女子高校生のスカートの中に携帯電話を差し入れて盗撮したとして、京都府迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、当事者の妻から「夫が逮捕されたが、状況が全く分からない」という内容で、当事務所に相談の電話がありました。当事者には過去に強制わいせつ等で捜査を受け、不起訴処分となった前歴がありました。