同種前科2犯、3回目の盗撮で起訴された事例

依頼者は30代の会社員男性です。駅の構内において、スマートフォンを使い、女性のスカートの中を盗撮しました。その行為を第三者に目撃され、そのまま警察署で事情聴取を受け、スマートフォンは押収されました。後日、警察から再度事情聴取の連絡があったことから、会社に知られることなく示談で解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。取調べの際、依頼者は他にも20件程度の余罪があることを話していました。

依頼者は20代の男性です。ある日の昼頃、自身が住むマンションのエレベーターにおいて、同じマンションに住む30代前半と思われる女性のスカートの中を、携帯電話のカメラ機能を使って盗撮しました。犯行はその場で被害者に見つかり、警察に通報されました。依頼者は警察署で取調べを受け、犯行を認めました。警察には携帯電話を押収され、過去の余罪についても捜査される可能性があると告げられました。依頼者は今後の手続きに不安を感じ、当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。

依頼者は50代の会社員の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、ペン型のカメラで女性従業員を盗撮しました。サービス終了後、女性から盗撮を指摘され、カメラはその場で女性に渡しました。後日、女性の代理人弁護士から連絡があり、「金銭での解決ではなく処罰を受けてほしい」という女性の意向を伝えられました。依頼者は自身で賠償交渉を試みましたが、相手方弁護士の厳しい物言いに自身での対応は困難と感じ、事件化する前に金銭で解決したいとの思いから、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の男性です。宿泊施設で派遣型の風俗サービスを利用した際、所持していたタブレット端末で女性従業員の姿を盗撮しました。行為はその場で発覚し、駆けつけた店の責任者によって警察に通報されました。依頼者は警察署に任意同行されて事情聴取を受けましたが、逮捕はされず、身元引受人である父親と共に帰宅しました。しかし、店の責任者から示談金として100万円を請求され、その場で25万円を支払うよう強要されました。後日、残金の支払いを高圧的に求められたため、今後の対応に不安を感じた依頼者の両親が、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の公務員の男性です。県内の銭湯の脱衣所にて、自身のスマートフォンで男性客を盗撮していたところを従業員に発見され、警察に通報されました。警察署で任意で取り調べを受け、その日は逮捕されずに帰宅しましたが、後日改めて出頭するよう求められました。捜査の過程で、当初の迷惑防止条例違反に加え、建造物侵入の容疑もかけられました。依頼者は、事件が発覚して職を失うことや、前科が付くことを強く恐れ、今後の見通しや弁護活動について相談するために来所されました。