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  4. ケース1297

コンサート会場で多数の女性を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任した、迷惑防止条例違反(盗撮)の事例。被害者が特定できず示談は不成立でしたが、30万円を贖罪寄付し、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。名古屋市内のコンサート会場とその周辺で、小型カメラを用いて多数の女性のスカート内などを盗撮したところを警備員に発見され、警察に通報されました。警察署で事情聴取を受け、カメラ等を押収された後、後日、警察が自宅を訪れ家宅捜索が行われました。警察からは10年近くにわたる多数の余罪についても厳しく追及されたため、逮捕されることや会社に知られることを不安に思い、ご両親とともに当事務所へ相談、依頼に至りました。

罪名

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

本件は被害者が特定できず、示談交渉が不可能な事案でした。依頼者は逮捕や会社への連絡を回避したいと強く希望していました。そこで弁護士は、示談に代わる反省の態度を示すため、贖罪寄付を行う方針を立てました。当初、検察官は贖罪寄付について否定的な見解でしたが、弁護士が粘り強く交渉を重ねました。また、逮捕や会社への連絡を回避すべきであるという内容の意見書を提出し、取調べにも同行するなど、捜査機関に対して依頼者の深い反省の意を伝える活動を丁寧に行いました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、検察官は最終的に30万円の贖罪寄付をすれば不起訴にするという意向を示しました。これを受け、速やかに贖罪寄付を行った結果、依頼者は不起訴処分となり、前科がつくことを回避できました。被害者が特定できない盗撮事案では処分が重くなる傾向もありますが、本件では示談ができない状況下で贖罪寄付という手段を用いることで、最良の結果を得ることができました。結果として、会社に知られることもなく、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員の男性です。勤務先会社の女子更衣室に小型カメラを設置して盗撮したとして、建造物侵入と県の迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されました。その後の捜査で、以前から同僚女性の自宅の鍵を不正に複製し、住居に侵入して盗撮などを長期間にわたり繰り返していたことも発覚し、再逮捕されました。逮捕・勾留された後、今後の見通しを心配されたご両親から、当事務所にご相談が寄せられました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年

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依頼者は30代の会社員男性です。店舗内でスマートフォンを使い、女性客を盗撮したところを警備員に発見され、警察に突き出されました。警察の取り調べで犯行を認め、スマートフォンは任意提出し、被害届も受理されました。当日は身柄拘束されず在宅捜査となり、後日改めて警察から呼び出しを受けることになりました。依頼者には過去に同様の行為で捜査を受けた経験があり、今回は刑事処分を受けることを懸念したご両親が、本人とともに今後の対応について相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分