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  4. ケース1297

コンサート会場で多数の女性を盗撮した迷惑防止条例違反の事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任した、迷惑防止条例違反(盗撮)の事例。被害者が特定できず示談は不成立でしたが、30万円を贖罪寄付し、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員の男性です。名古屋市内のコンサート会場とその周辺で、小型カメラを用いて多数の女性のスカート内などを盗撮したところを警備員に発見され、警察に通報されました。警察署で事情聴取を受け、カメラ等を押収された後、後日、警察が自宅を訪れ家宅捜索が行われました。警察からは10年近くにわたる多数の余罪についても厳しく追及されたため、逮捕されることや会社に知られることを不安に思い、ご両親とともに当事務所へ相談、依頼に至りました。

罪名

公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

本件は被害者が特定できず、示談交渉が不可能な事案でした。依頼者は逮捕や会社への連絡を回避したいと強く希望していました。そこで弁護士は、示談に代わる反省の態度を示すため、贖罪寄付を行う方針を立てました。当初、検察官は贖罪寄付について否定的な見解でしたが、弁護士が粘り強く交渉を重ねました。また、逮捕や会社への連絡を回避すべきであるという内容の意見書を提出し、取調べにも同行するなど、捜査機関に対して依頼者の深い反省の意を伝える活動を丁寧に行いました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、検察官は最終的に30万円の贖罪寄付をすれば不起訴にするという意向を示しました。これを受け、速やかに贖罪寄付を行った結果、依頼者は不起訴処分となり、前科がつくことを回避できました。被害者が特定できない盗撮事案では処分が重くなる傾向もありますが、本件では示談ができない状況下で贖罪寄付という手段を用いることで、最良の結果を得ることができました。結果として、会社に知られることもなく、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は30代の男性です。宿泊施設で派遣型の風俗サービスを利用した際、所持していたタブレット端末で女性従業員の姿を盗撮しました。行為はその場で発覚し、駆けつけた店の責任者によって警察に通報されました。依頼者は警察署に任意同行されて事情聴取を受けましたが、逮捕はされず、身元引受人である父親と共に帰宅しました。しかし、店の責任者から示談金として100万円を請求され、その場で25万円を支払うよう強要されました。後日、残金の支払いを高圧的に求められたため、今後の対応に不安を感じた依頼者の両親が、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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eyecatch tousatsu train

依頼者は30代の会社員男性です。帰宅途中の駅構内および電車内において、当時未成年の女性2名に対し、スマートフォン等を用いて違法な撮影行為(盗撮)を行いました。 その後、被害者の方の通報により警察官より職務質問を受け、任意同行されました。依頼者は事実を認め、撮影機器を提出しましたが、その中には過去に撮影された多数の同種画像なども保存されていました。 後日、警察から呼び出しを受けた際、常習的な行為による処分の重さや社会生活への影響を深く懸念し、当事務所へご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分