勤務先のトイレにカメラを設置した盗撮(未遂)の事例
依頼者は勤務先の男女共用トイレの個室内に、穴を開けた紙袋に入れたスマートフォンを録画モードにして設置しましたが、録画は開始されていませんでした。犯行はすぐに部下の女性に発見され、後日、警察が職場を訪れた際に犯行を自白し、スマートフォンは押収されました。警察からの連絡を待つ在宅の状態で、今後の手続きや示談について不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
事件
盗撮
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任した、迷惑防止条例違反(盗撮)の事例。被害者が特定できず示談は不成立でしたが、30万円を贖罪寄付し、不起訴処分となりました。
依頼者は30代の会社員の男性です。名古屋市内のコンサート会場とその周辺で、小型カメラを用いて多数の女性のスカート内などを盗撮したところを警備員に発見され、警察に通報されました。警察署で事情聴取を受け、カメラ等を押収された後、後日、警察が自宅を訪れ家宅捜索が行われました。警察からは10年近くにわたる多数の余罪についても厳しく追及されたため、逮捕されることや会社に知られることを不安に思い、ご両親とともに当事務所へ相談、依頼に至りました。
公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例違反
警察呼出し後の依頼
本件は被害者が特定できず、示談交渉が不可能な事案でした。依頼者は逮捕や会社への連絡を回避したいと強く希望していました。そこで弁護士は、示談に代わる反省の態度を示すため、贖罪寄付を行う方針を立てました。当初、検察官は贖罪寄付について否定的な見解でしたが、弁護士が粘り強く交渉を重ねました。また、逮捕や会社への連絡を回避すべきであるという内容の意見書を提出し、取調べにも同行するなど、捜査機関に対して依頼者の深い反省の意を伝える活動を丁寧に行いました。
活動後...
弁護士の粘り強い交渉の結果、検察官は最終的に30万円の贖罪寄付をすれば不起訴にするという意向を示しました。これを受け、速やかに贖罪寄付を行った結果、依頼者は不起訴処分となり、前科がつくことを回避できました。被害者が特定できない盗撮事案では処分が重くなる傾向もありますが、本件では示談ができない状況下で贖罪寄付という手段を用いることで、最良の結果を得ることができました。結果として、会社に知られることもなく、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は勤務先の男女共用トイレの個室内に、穴を開けた紙袋に入れたスマートフォンを録画モードにして設置しましたが、録画は開始されていませんでした。犯行はすぐに部下の女性に発見され、後日、警察が職場を訪れた際に犯行を自白し、スマートフォンは押収されました。警察からの連絡を待つ在宅の状態で、今後の手続きや示談について不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は20代の公務員の男性です。駅構内の階段において、前にいた未成年の女性のスカート内をスマートフォンで撮影したところ、私服警官とみられる人物に現行犯逮捕されました。逮捕当日に釈放されましたが、押収されたスマートフォンには余罪の画像も多数含まれていました。職場の上司が身元引受人になったことから、職場における懲戒免職や刑事手続きの進行について深く憂慮され、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の学校関係者の男性です。ある日、風俗店を利用した際、女性従業員との行為の様子をスマートフォンで盗撮しました。行為終了後、その場で盗撮が発覚し、店員を呼ばれました。店員から強く追及され、最終的に100万円を支払うことで合意し、その場で全額を支払いました。その際、店側には免許証のコピーを取られ、盗撮に使用したスマートフォンも没収されました。依頼者は、自身の行為への反省から支払いは仕方ないと考えつつも、個人情報が悪用されることや、今後も請求が続く可能性、そして何より職場に知られてしまうことを強く懸念し、当事務所へ相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の大学院生でした。駅のエスカレーターで、スマートフォンを使い未成年の女性を盗撮した疑いがかけられました。その場で鉄道警察に見つかりましたが、走って逃走しました。しかし、サークルの名前が入ったパーカーなどが入った荷物を現場に置き忘れてしまったため、身元が特定されることを恐れました。弁護士に相談の上、翌日警察署に出頭し、盗撮の事実を認める上申書を作成しました。携帯電話は証拠品として押収され、過去の余罪についても話しました。春から企業への就職を控えており、前科がつくことを避けたいとの思いから、当事務所に弁護を依頼されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員男性です。店舗内でスマートフォンを使い、女性客を盗撮したところを警備員に発見され、警察に突き出されました。警察の取り調べで犯行を認め、スマートフォンは任意提出し、被害届も受理されました。当日は身柄拘束されず在宅捜査となり、後日改めて警察から呼び出しを受けることになりました。依頼者には過去に同様の行為で捜査を受けた経験があり、今回は刑事処分を受けることを懸念したご両親が、本人とともに今後の対応について相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分