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  4. ケース134

デパートのエスカレーターで女性を盗撮した事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した、盗撮(神奈川県迷惑行為防止条例違反)の事例。示談金40万円で示談が成立し、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員男性。出張先のデパートのエスカレーターで、小型カメラを使い女性のスカート内を盗撮したところ、被害者の連れの男性に発見され、現行犯逮捕されました。警察署で事情聴取を受け、カメラ内に多数の余罪があることも発覚しました。依頼者には同種の前科(建造物侵入罪での罰金刑)があり、示談ができるか、できなかった場合にどうなるかなど、今後の対応について相談に来られました。

罪名

神奈川県迷惑行為防止条例違反(盗撮)

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

本件は同種前科があるため、公判請求(起訴)される可能性が高い事案でした。当初、捜査段階では被害者のご連絡先が不明でしたが、弁護士が担当検察官を通じて、謝罪と被害弁償を行いたい旨を丁寧に説明し、被害者様のご意向を確認した上で、ご連絡先の開示を受けることができました。示談のお話し合いにおいては、被害者のご不安や怒りの感情を真摯に受け止めつつ、依頼者の反省の気持ちや経済状況についても誠実にご説明し、双方が納得できる解決を目指してお話し合いを重ねました。 また、被害者様の「画像が流出しないか」というご不安を解消するため、犯行に使用した撮影機器(カメラ・SDカード)を弁護士が責任をもって物理的に破壊・廃棄し、その証明写真を提示することを約束するなど、具体的な再犯防止・拡散防止策を提示しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が被害者の安心と安全を第一に考えた対応を行った結果、速やかに示談が成立し、合わせて宥恕(許し)の言葉もいただけました。 示談書には、二度と被害者様に近づかないことや、証拠品の廃棄なども明記し、被害者の平穏な生活を守るための条項を整えました。依頼者に同種前科はありましたが、再犯防止に向けた具体的な取り組みや、示談成立の事実が検察官に考慮され、最終的に不起訴処分となりました。 これにより、刑事裁判を受けることなく事件は終了し、依頼者は社会の中で更生に向けた生活を継続することが可能となりました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は60代の男性です。風俗店を利用した際、鍵型の小型カメラを使用し、女性従業員の同意なく行為の様子を動画で撮影しました。当初、店側とはデータの削除で話がまとまる方向でしたが、最終的に警察に通報されてしまいました。<br /> 依頼者は警察の取り調べを受け、ご自身で被害者の女性と交渉し、10万円を支払うことで示談が成立し、「被害届を提出しない」という内容の示談書も取り交わしました。しかし、その後も警察の捜査は続き、自宅にあった携帯電話やパソコン、犯行に使用したカメラも押収されてしまいました。<br /> 示談が成立しているにもかかわらず捜査が進む状況に不安を感じ、「このまま刑事事件化してしまうのではないか」と心配になり、当事務所にご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の男性で、学習塾を経営していました。過去に盗撮による罰金刑の前歴がありました。本件では、自身が経営する学習塾のトイレに小型カメラを設置し、生徒を盗撮、その映像データをDVDに複製して児童ポルノを製造しました。別の児童ポルノ購入の件で警察の家宅捜索を受けた際、所有する機器から盗撮画像が発見されたことで事件が発覚しました。逮捕や実名報道を回避したいという希望から、当事務所へ相談し、依頼に至りました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

駅商業施設のエスカレーターで女性を盗撮した条例違反の事例

eyecatch tousatsu escalator

依頼者の夫である50代の会社員男性が、駅近くの商業施設のエスカレーターにおいて、自身の携帯電話で前にいた女性を盗撮したとされる愛知県迷惑行為防止条例違反の事案です。男性は、その場で通報され現行犯逮捕されましたが、翌日には釈放されました。逮捕の事実を知り、今後の刑事手続きの流れや、男性が持つ国家資格への影響に大きな不安を感じた妻から、当事務所に相談がありました。相談時、男性本人は遠方へ出張中でしたが、釈放後、在宅事件として警察の捜査が進められることになり、前科がつくことを回避したいとの思いから、正式に弁護活動を依頼されることになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

職場の部下2名に対する盗撮で罰金刑となった事例

eyecatch tousatsu locker

依頼者は60代の会社役員男性でした。職場で、部下である20代の女性社員2名に対し、約1年間にわたりデジタルカメラで臀部やスカートの中を盗撮する行為を繰り返していました。この行為により被害者らが精神的に不安定となり休職し、警察に被害届を提出したことで事件が発覚。警察から会社へ連絡が入り、依頼者は代表取締役を辞任しました。警察署に出頭したものの後日対応となり、自宅待機中に今後の対応に不安を感じて相談に至りました。

弁護活動の結果略式罰金50万円