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  4. ケース134

デパートのエスカレーターで女性を盗撮した事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した、盗撮(神奈川県迷惑行為防止条例違反)の事例。示談金40万円で示談が成立し、不起訴処分となりました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員男性。出張先のデパートのエスカレーターで、小型カメラを使い女性のスカート内を盗撮したところ、被害者の連れの男性に発見され、現行犯逮捕されました。警察署で事情聴取を受け、カメラ内に多数の余罪があることも発覚しました。依頼者には同種の前科(建造物侵入罪での罰金刑)があり、示談ができるか、できなかった場合にどうなるかなど、今後の対応について相談に来られました。

罪名

神奈川県迷惑行為防止条例違反(盗撮)

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

本件は同種前科があるため、公判請求(起訴)される可能性が高い事案でした。当初、捜査段階では被害者のご連絡先が不明でしたが、弁護士が担当検察官を通じて、謝罪と被害弁償を行いたい旨を丁寧に説明し、被害者様のご意向を確認した上で、ご連絡先の開示を受けることができました。示談のお話し合いにおいては、被害者のご不安や怒りの感情を真摯に受け止めつつ、依頼者の反省の気持ちや経済状況についても誠実にご説明し、双方が納得できる解決を目指してお話し合いを重ねました。 また、被害者様の「画像が流出しないか」というご不安を解消するため、犯行に使用した撮影機器(カメラ・SDカード)を弁護士が責任をもって物理的に破壊・廃棄し、その証明写真を提示することを約束するなど、具体的な再犯防止・拡散防止策を提示しました。

活動後...

  • 不起訴で釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が被害者の安心と安全を第一に考えた対応を行った結果、速やかに示談が成立し、合わせて宥恕(許し)の言葉もいただけました。 示談書には、二度と被害者様に近づかないことや、証拠品の廃棄なども明記し、被害者の平穏な生活を守るための条項を整えました。依頼者に同種前科はありましたが、再犯防止に向けた具体的な取り組みや、示談成立の事実が検察官に考慮され、最終的に不起訴処分となりました。 これにより、刑事裁判を受けることなく事件は終了し、依頼者は社会の中で更生に向けた生活を継続することが可能となりました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分