量販店での痴漢および勤務先寮への住居侵入の事例
依頼者は30代の公務員男性。酒に酔って量販店内で女性客の臀部を触った痴漢行為(迷惑防止条例違反)で捜査を受けた。さらに、この捜査の過程で、勤務先の女子寮へ合鍵を使って複数回侵入し、室内を撮影していた余罪(住居侵入)が発覚した。依頼者の妻が事態を重く受け止め、夫の解雇や実刑判決による刑務所収監を強く懸念し、当事務所へ相談した。
弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年
事件
住居・建造物侵入、盗撮
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
大阪支部・篠共成弁護士が受任した、住居侵入・盗撮未遂の少年事件。示談は不成立でしたが、嫌疑不十分による不起訴処分を獲得しました。
依頼者は10代の学生(予備校生)です。ある日の夜、被害者宅の敷地内に侵入し、入浴中であった女性の姿をスマートフォンで撮影しようとしましたが、その場で被害者に気づかれ、警察に通報されました。駆けつけた警察官から事情聴取を受け、犯行に使われたスマートフォンは押収されました。被害者は警察の勧めにより被害届を提出しました。依頼者は逮捕はされなかったものの、今後の手続きや逮捕の可能性について大きな不安を感じ、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。相談時、依頼者には過去にも盗撮をした経験があることが判明しました。
性的姿態等撮影未遂,住居侵入
警察呼出し後の依頼
当初、依頼者は弁護士との面談で盗撮の意図を一部認めたため、示談による解決を目指す方針を立てました。しかし、被害者から示談を強く拒絶された後、依頼者は「やはり盗撮するつもりはなかった」と主張を転じました。これを受け、弁護士は方針を全面的に否認へと切り替え、警察の取調べに対しても一貫して容疑を否認し続けるよう助言しました。少年事件は、原則としてすべての事件が家庭裁判所に送致される「全件送致主義」がとられていますが、検察官が嫌疑不十分と判断した場合には、家庭裁判所に送られずに手続きが終了する例外があります。本件ではこの例外規定の適用を狙い、粘り強く否認を貫く弁護活動を展開しました。
活動後...
被害者との示談は、相手方の処罰感情が強かったため成立しませんでした。しかし、弁護方針に従って依頼者が警察の取調べで一貫して容疑を否認し続けた結果、事件を送致された検察官は「嫌疑不十分」と判断しました。これにより、依頼者は不起訴処分を獲得し、少年事件でありながら家庭裁判所に送致されることなく、刑事手続きがすべて終了しました。前科はもちろん、家庭裁判所での保護処分を受けることもなく、事件を解決することができました。結果として、依頼者は学業への影響を最小限に抑えることができました。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の公務員男性。酒に酔って量販店内で女性客の臀部を触った痴漢行為(迷惑防止条例違反)で捜査を受けた。さらに、この捜査の過程で、勤務先の女子寮へ合鍵を使って複数回侵入し、室内を撮影していた余罪(住居侵入)が発覚した。依頼者の妻が事態を重く受け止め、夫の解雇や実刑判決による刑務所収監を強く懸念し、当事務所へ相談した。
弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年
依頼者は20代の会社員の男性です。職場の飲み会で泥酔し、帰宅途中に見知らぬマンションに侵入。1軒目の部屋では何も盗らずに立ち去りましたが、別の部屋に再び侵入し、女性用の下着6点を窃取しました。事件から1年以上が経過した後に警察から呼び出しを受けて取り調べられ、その後、検察庁で検察官から「裁判を行う」と公判請求を示唆されました。依頼者は初犯であり、会社に知られることや前科が付くことを強く懸念し、検察官から弁護士を通じて連絡するよう言われたため、急いで当事務所に相談し、即日依頼となりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は、専門職を目指す20代の男性です。以前から、帰宅途中に通りかかるアパートの一室に興味を持ち、合計20回ほどにわたりドアポストから室内をのぞき見る行為を繰り返していました。事件当日も同様に、携帯電話を差し入れて室内を撮影していたところを住人関係者に見つかり、駆け付けた警察官に警察署へ任意同行を求められ、翌朝に邸宅侵入の容疑で逮捕されました。警察からの連絡で事件を知ったご家族が、今後の見通しに不安を感じて当事務所に相談。弁護士が初回接見後、依頼者は釈放され、ご家族が正式に弁護を依頼されました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の夕方、路上で未成年の女性の背後からスカートをめくり、スパッツを脱がそうとしたとして、強制わいせつの容疑で逮捕されました。逮捕後の取調べで、過去に複数回にわたり、他人の家に干してあった女子高生の制服や女性用の水着などを盗んでいた窃盗の余罪が発覚。さらに、一部の事件では盗撮も行っていたことが判明しました。本件の勾留満期で釈放された直後に窃盗容疑で再逮捕されるなど、身柄拘束が長期化する可能性が高い状況でした。遠方に住むご両親は、本人から「取り返しのつかないことをした」という手紙を受け取りましたが、警察からは詳しい事情を教えてもらえず、状況が分からず不安に思い、当事務所にご相談されました。初回接見で本人が弁護を強く希望したため、正式に受任となりました。
弁護活動の結果略式罰金30万円
依頼者は30代の公務員の男性です。ある日の夜、市内の店舗型風俗店を利用した際、女性店員のサービスを受けている様子を、胸ポケットに忍ばせたスマートフォンで動画撮影しました。サービス終了後、女性店員にスマートフォンの確認を求められ、撮影が発覚。店の従業員が呼ばれ、その場で警察に通報するか、スマートフォンを初期化するかの選択を迫られました。依頼者は初期化を選択し、一度は帰宅しました。しかし、店側には免許証などで個人情報を把握されており、「示談金30万円を支払えば警察には通報しない」と言われていました。依頼者は公務員という立場上、事件が公になることを強く恐れ、対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の医療従事者の男性です。都内のリフレ店を利用した際、撮影用機材を持ち込んでいることが店員に発覚しました。依頼者は盗撮の意図を否認しましたが、店側に免許証のコピーや連絡先などを控えられ、「誠意を見せろ」「職場に知られたら困るだろう」などと言われました。依頼者は医療従事者という職業柄、警察沙汰になることや職場に知られることを強く恐れており、翌日には遠方での勤務を控えていたため、逮捕されると多くの患者に影響が出てしまう状況でした。そのため、迅速な解決を求めて当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の会社員の男性です。都内のコーヒーショップの女子トイレに小型カメラを設置して盗撮したところ、店員に発見されました。後日、警察が自宅を訪れ家宅捜索を受け、パソコン等を押収されました。依頼者には同種の前科が2回あり、今回は3回目でした。逮捕されることや職場に知られることを恐れた依頼者が、今後の見通しや対応について知りたいと、ご両親とともに相談に来られました。また、家宅捜索の際に、過去に出張先のカラオケ店でも盗撮していたことが発覚しました。
弁護活動の結果略式罰金40万円
依頼者は20代の会社員の男性です。スーパーのエスカレーターや売り場内で、自身のスマートフォンを使い、不特定多数の女性のスカート内を撮影しました。周囲の人物からの通報で警察官が駆けつけ、その場でスマートフォンを確認された結果、複数の撮影データが発見され、押収されました。被害者の特定には至らず、被害届も提出されていませんでしたが、依頼者は警察署で取り調べを受け、書類送検されました。以前から常習的に同様の行為を繰り返していたことも供述していました。その後、検察庁から出頭要請の連絡があったため、今後の対応に不安を感じ、不起訴処分を目指したいとの思いからご相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員男性です。パパ活で知り合った20代前半の女性と市内のホテルで性交渉を行った際、相手の許可を得ずにスパイカメラでその様子を盗撮しました。行為はその場で発覚し、女性から翌朝にでも警察へ行くと告げられました。警察が介入する前の段階で、今後の対応に不安を感じた依頼者は、当事務所へ電話でご相談され、即日依頼となりました。依頼者にとって盗撮行為はこれが初めてであり、前科前歴もありませんでした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の男性です。駅構内のエスカレーターで、前にいた私服の女性をスマートフォンで盗撮しました。その際、背後に人の気配を感じ、捕まると思ってその場から走って逃走しました。依頼者には過去に同種の盗撮事件で罰金刑を受けた前科がありました。犯行後、いつ逮捕されるかと不安な日々を過ごし、自首すべきか悩んだ末、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分