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  4. ケース4771

住居敷地内に侵入し、入浴中の女性を盗撮しようとした未遂事件の事例

事件

住居・建造物侵入、盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・篠共成弁護士が受任した、住居侵入・盗撮未遂の少年事件。示談は不成立でしたが、嫌疑不十分による不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は10代の学生(予備校生)です。ある日の夜、被害者宅の敷地内に侵入し、入浴中であった女性の姿をスマートフォンで撮影しようとしましたが、その場で被害者に気づかれ、警察に通報されました。駆けつけた警察官から事情聴取を受け、犯行に使われたスマートフォンは押収されました。被害者は警察の勧めにより被害届を提出しました。依頼者は逮捕はされなかったものの、今後の手続きや逮捕の可能性について大きな不安を感じ、ご両親とともに当事務所へ相談に来られました。相談時、依頼者には過去にも盗撮をした経験があることが判明しました。

罪名

性的姿態等撮影未遂,住居侵入

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

当初、依頼者は弁護士との面談で盗撮の意図を一部認めたため、示談による解決を目指す方針を立てました。しかし、被害者から示談を強く拒絶された後、依頼者は「やはり盗撮するつもりはなかった」と主張を転じました。これを受け、弁護士は方針を全面的に否認へと切り替え、警察の取調べに対しても一貫して容疑を否認し続けるよう助言しました。少年事件は、原則としてすべての事件が家庭裁判所に送致される「全件送致主義」がとられていますが、検察官が嫌疑不十分と判断した場合には、家庭裁判所に送られずに手続きが終了する例外があります。本件ではこの例外規定の適用を狙い、粘り強く否認を貫く弁護活動を展開しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者との示談は、相手方の処罰感情が強かったため成立しませんでした。しかし、弁護方針に従って依頼者が警察の取調べで一貫して容疑を否認し続けた結果、事件を送致された検察官は「嫌疑不十分」と判断しました。これにより、依頼者は不起訴処分を獲得し、少年事件でありながら家庭裁判所に送致されることなく、刑事手続きがすべて終了しました。前科はもちろん、家庭裁判所での保護処分を受けることもなく、事件を解決することができました。結果として、依頼者は学業への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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eyecatch tousatsu toilet

依頼者は20代の男性(アルバイト)。駅の女子トイレに侵入し、隣の個室にいた面識のない女性を、個室の上からスマートフォンで盗撮しようとしました。被害者に気づかれた可能性があり、後に警察官が駅に臨場しているのを目撃しましたが、職務質問などは受けませんでした。警察から連絡はないものの、事件化されることや前科がつくことを恐れ、当事務所に相談されました。依頼者には10代の時に盗撮で保護観察処分を受けた前歴があり、親に知られずに解決したいと強く望んでいました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の公務員の男性です。宿泊施設に滞在中、貸切風呂を利用した際、壁の隙間から隣の風呂を覗きました。この行為を別の貸切風呂を利用していた被害者に見られ、宿の従業員に声をかけられました。後日、被害者が警察に被害届を提出したため、建造物侵入と迷惑防止条例違反の疑いで捜査が開始されました。依頼者は警察から取調べを受け、携帯電話を押収される事態となりました。公務員という立場上、事件が職場に知られることを強く恐れており、刑事事件化する前に穏便に解決したいとの思いから当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の男性で、専門的な資格を持つ会社員でした。電車の車内で盗撮したところを他の乗客に見つかり、警察署へ任意同行されました。警察の取り調べを受け一旦帰宅しましたが、後日、再度の呼び出しとパソコンの提出を求められました。提出したパソコン等から、過去にカフェの男女共用トイレに侵入し、盗撮目的で小型カメラを設置した余罪が発覚しました。依頼者は、資格への影響や実名報道を恐れ、当事務所へ相談に来られ、3回目のご相談で正式にご依頼いただきました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

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依頼者は20代の学校関係者の男性です。勤務先の学校の女子トイレに侵入して盗撮を行ったとして、建造物侵入と県の迷惑防止条例違反の容疑で捜査を受けました。警察の捜査により携帯電話とパソコンが押収されましたが、その時点ではデータは消去されていました。本人は容疑を認めており、ほかにも余罪があることを話していました。過去に当事務所に依頼されたことがあり、今回はご家族から直接弁護士に連絡がありました。刑事処分や勤務先への対応について不安を感じ、相談のうえ、即日依頼されました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

学生寮のベランダに侵入し女性の下着を盗んだ住居侵入・窃盗の事例

依頼者の息子である20代の大学生が、居住する学生寮で隣人女性のベランダに侵入し、下着1枚を盗んだとして、住居侵入及び窃盗の容疑で逮捕されました。事件発生から約10か月後、寮に設置されていた防犯カメラの映像がきっかけで被疑者として特定され、逮捕・勾留されるに至りました。家宅捜索では盗まれた下着が発見され、警察は余罪の存在も疑っていました。逮捕の知らせを受けたご両親が当事務所へ相談。当初は当番弁護士が対応していましたが、被害者から面会を拒否されるなど示談交渉が難航している状況でした。ご子息が大学3年生で就職活動を控えていたため、前科がつくことを何としても避けたいとの思いから、私選弁護人への切り替えを決意されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の自営業の男性です。都内のホテルにて、風俗店のサービスを受けている最中に、派遣された女性をスマートフォンで盗撮しました。行為が発覚して店側から警察を呼ばれましたが、警察官からは当事者間で示談をするなら事件化しないと伝えられました。その後、店側から100万円の示談金を要求され、その場で示談書にサインさせられました。後から追加請求されたり事件化されたりする不安から、問題を完全に解決するため当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

ショッピングセンターでの盗撮と、余罪の児童ポルノ製造が発覚した事例

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依頼者は40代の会社員男性です。ショッピングセンターで女児を盗撮したところを警備員に取り押さえられ、警察で取り調べを受けました。その際は、姉が身元引受人となり逮捕はされず在宅での捜査となりましたが、自宅のパソコンと外付けハードディスクが押収されました。依頼者は初犯でしたが、押収された機器内に他の盗撮画像やダウンロードした児童ポルノデータが保存されていたため、余罪の追及や職場への影響を懸念し、当事務所へ相談されました。<br /> 相談後、捜査が進む中で、過去に別の未成年の女性にわいせつなポーズをさせて撮影し、児童ポルノを製造していた余罪が発覚し、後日その容疑で逮捕されました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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依頼者は20代の男性で、アルバイト先のサロンに勤務していました。勤務先の男女共用更衣室に、同僚の女性が着替えるのを盗撮する目的で小型カメラを設置しました。しかし、カメラを回収する前に着替えに来た女性スタッフ本人に発見されてしまいました。その後、店長に事態が発覚し、依頼者は契約を解除されました。警察も介入し、カメラが押収され、後日、警察署への出頭と事情聴取を求められました。依頼者には前科・前歴がなく、今後の刑事手続きの流れや、どのような処分を受けることになるのかに強い不安を抱き、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の公務員の男性です。大阪市内のレジャー施設の入浴施設にて、親に連れられて入ってきた未成年の女性をスマートフォンで盗撮したところ、その場で発覚し警察に突き出されました。本人は犯行を認め、逮捕されることなく在宅で捜査が進められました。その際、証拠となるスマートフォンを破壊しましたが、警察のデータ復旧により別の4件の盗撮映像が発見され、児童ポルノ製造の容疑で書類送検されました。警察から職場にも連絡が入り、禁錮刑以上の刑事罰を受けると失職する可能性があったため、刑事罰を回避したいと当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金40万円

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弁護活動の結果不起訴処分