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横断歩道で自転車と接触し走り去ったひき逃げ(過失運転致傷等)の事例

事件

ひき逃げ、過失運転致死傷、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・田端孝司弁護士が担当した、過失運転致傷と道路交通法違反(ひき逃げ)の事案です。示談は不成立でしたが、懲役10か月、執行猶予3年の判決を得ました。

事件の概要

依頼者は50代の公務員の男性です。自動車を運転中、市道の交差点を右折した際、横断歩道を走行していた自転車に接触し、乗っていた高校生を転倒させました。被害者がすぐに立ち上がって去っていったため、大丈夫だと判断し、救護措置等を行わずにその場を離れてしまいました。約20日後、警察が自宅を訪れ事件が発覚し、在宅のまま捜査が進められました。事故から約4か月後、過失運転致傷と道路交通法違反の罪で起訴され、起訴状が届きました。被害者との示談が成立しておらず、不安を感じ、当事務所に相談されました。

罪名

過失運転致傷,道路交通法違反

時期

起訴後の依頼

弁護活動の内容

執行猶予付き判決を得ることが弁護活動の目標となりました。受任時点で既に起訴されており、また被害者との示談も成立していない状況でした。弁護士は、依頼者の反省の情や、再発防止策として事故後は電車通勤に変更したことなどを裁判で具体的に主張する準備を進めました。依頼者は過去にうつ病の罹患歴があるなど精神的に不安定な面があり、また「腰の重い方だったため、謝罪文の作成など対応が遅く、あまり積極的ではない方だった」という事情もありました。弁護士は、依頼人とコミュニケーションを密に取りながら、粘り強く準備を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者との示談は最終的に成立しませんでした。裁判では、検察官から懲役10か月が求刑されました。弁護側は、事故態様が悪質とはいえないことや、依頼者の反省、前科前歴がないことなどを主張し、執行猶予付きの寛大な判決を求めました。判決の結果、懲役10か月、執行猶予3年が言い渡されました。実刑判決を回避できたことで、失職の可能性を大幅に低減させることができました。

結果

懲役10か月 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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歩行者と接触後その場を去ったひき逃げ(過失運転致傷)の事例

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依頼者の夫(60代・会社員)が、自動車でT字路を右折する際に歩行者に接触した可能性がありましたが、気づかずにその場を去ってしまいました。約1週間後、警察から連絡があり、物損事故として扱われる中で自動車を預けることになりました。その後、依頼者の夫が被害者に直接謝罪したところ、被害者から「100万円を支払うか、人身事故にするか選んでほしい」と要望されました。依頼者の夫は支払いに応じる意向でしたが、後から問題を蒸し返されることを懸念し、正式な示談書を作成したいと考え、人身事故化した場合の刑事手続きへの不安もあり、妻である依頼者が当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

交差点での人身事故後、現場を離れた過失運転致傷・ひき逃げの事例

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依頼者は20代の大学生の男性です。夜間に乗用車を運転中、交差点を右折しようとしたところ、大型車の陰から直進してきた対向車と接触する事故を起こしました。事故の衝撃でパニックになり一度現場を離れましたが、約10~15分後には現場に戻りました。その際には既に警察官が臨場しており、事情聴取を受けることになりました。被害者は同年代の女性で、当初は怪我はないと話していましたが、後日、加療約11日間を要する頸椎捻挫等の診断書を提出したため、人身事故として捜査が進められました。依頼者は過失運転致傷と、一度現場を離れたことによる道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いで捜査を受け、事件が検察庁に送致された段階で、今後の刑事処分や運転免許の取消しに強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の男性で、学習塾を経営していました。自動車を運転中、車線変更をめぐり他の車とトラブルになりました。相手の車に後をつけられたり幅寄せされたりし、停車したところ、相手の運転手が車から降りてきて、依頼者の車のドアや窓ガラスを叩いてきました。身の危険を感じて車を発進させた際、ドアミラーが相手に接触した可能性がありました。依頼者は相手が「イテッ」と叫んだのを聞きましたが、その場を立ち去らせるための演技だと思っていました。後日、警察署から出頭を求める通知書が届いたため、警察署への出頭前に今後の対応について相談するため来所されました。依頼者は、逆恨みを恐れており、穏便な金銭解決を強く希望されていました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

赤信号を見落とし歩行者をはねた過失運転致傷の事例

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依頼者は60代の男性です。夜間に自動車を運転中、押しボタン式信号機の赤信号を見落とし、横断歩道を横断中の歩行者に衝突してしまいました。この事故により、被害者は急性硬膜下血腫など全治約3ヶ月を要する重傷を負いました。事故後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受けていましたが、後日、検察庁から過失運転致傷罪で起訴状が送達されました。起訴状には弁護人を選任するよう記載があり、刑事裁判の見通しや自身が置かれた状況に強い不安を感じたため、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果禁錮1年2月 執行猶予3年

飲酒の疑いで死亡事故を起こした過失運転致死の事例

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依頼者は60代の会社員男性です。前日の夜にハイボールを5、6杯飲んだ後、翌日の早朝5時半頃から自動車を運転して通勤していました。国道を走行中、交差点で横断歩道を渡っていた歩行者と衝突し、死亡させてしまいました。事故後、依頼者は過失運転致死と道路交通法違反(飲酒運転の疑い)で警察に逮捕されました。依頼者の妻が動揺していたため、大阪に住む依頼者の姉が、逮捕後の対応について弁護士に相談するため、当事務所に来所されました。実刑の可能性も高いと説明を受けましたが、執行猶予を目指して弁護活動を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

道路交通法違反の関連事例

トラックで男性を轢き、気づかず走行した過失運転致死・ひき逃げの事例

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依頼者は50代の運送会社役員の男性です。仕事でトラックを運転中、国道で道路上に横臥していた男性を轢いてしまいました。依頼者は何か物を踏んだ程度の認識しかなく、人であるとは気づかずに十数キロメートルにわたり走行を続けました。その後、異常音に気づいて駐車場に停車したところ、車体の下に人が挟まっているのを発見し、警察に通報しました。しかし、轢かれた男性はすでに死亡していました。依頼者は、自動車運転処罰法違反(過失運転致死)と道路交通法違反(ひき逃げ)の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の2日後、今後の見通しや対応に不安を感じた依頼者の妻が弊所に相談に来られ、弁護活動を開始することになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

自動車で人と接触し怪我をさせ走り去ったひき逃げの事例

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依頼者は30代の女性。自動車で堤防沿いの道を走行中、ミラーに何かが当たり落下しました。過去の経験から標識などに接触した物損事故だと思い、一度その場を離れました。しかし、後に現場を通りかかった際に警察官から、人と接触したひき逃げ事件であることを告げられました。被害者は堤防から転落し、肋骨骨折などの怪我を負っていました。警察から事情を聞かれ、今後の刑事処分に不安を感じた依頼者は、弁護士に相談しました。

弁護活動の結果不起訴処分

車で歩行者に接触し現場を離れたひき逃げ(過失運転致傷等)の事例

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依頼者は10代の大学生。自家用車で走行中、歩行者の鞄に接触したかもしれないと思いましたが、大丈夫そうに見えたためそのまま走り去りました。後で気になり自ら警察に連絡したところ、被害届が出ていることを知らされ、警察署へ出頭。そこで被害者の連絡先を教えてもらい、依頼者の両親が謝罪に伺いました。被害者は足の捻挫と腰の打撲を負っていました。刑事事件化して前科がつくことを避けたいとの思いから、示談交渉を依頼するため、ご両親が相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

免許停止中に追突事故、無免許運転で起訴された事例

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依頼者は20代の会社員の男性です。過去に複数回の交通違反で免許停止処分を受けているにも関わらず、乗用車を運転中、市内の路上で赤信号停車中の車両に追突する人身事故を起こしました。被害者の通報で駆け付けた警察官に自ら免許停止中であることを申告し、現行犯逮捕されました。逮捕から2日後に釈放されましたが、後日、道路交通法違反(無免許運転)の罪で在宅のまま起訴され、裁判所から起訴状が届きました。前歴も複数あることから、今後の刑事処分に大きな不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役8か月 執行猶予3年

警察署へ向かう道中で酒気帯び運転が発覚した事例

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依頼者は50代の会社員の男性です。前日の夜9時頃まで飲酒した後、翌朝7時頃、落とし物が届けられたという警察署へ車を運転して向かいました。警察署で警察官に酒の匂いや顔が赤いことを指摘され、呼気検査を受けたところ、基準値を超えるアルコールが検出されました。酒気帯び運転の疑いで取り調べを受け、妻が身元引受人となってその日は帰宅しましたが、後日改めて呼び出すと言われました。会社に知られる可能性もあり、前科がつくことや刑事処分を避けたいとの思いから、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分