車でバイクに接触し走り去った過失運転致傷・ひき逃げの事例

依頼者は、資格・専門職として働く50代の男性です。通勤中にご自身の自動車を運転し、信号のない交差点を右折しようとした際、直進してきたバイクに気づかずに衝突する事故を起こしました。この事故により、バイクを運転していた男性は転倒し、親指の中手骨を骨折する全治2か月の怪我を負いました。<br /> 事故後、依頼者は在宅で捜査を受け、警察から促されるまま略式裁判の書類にサインしました。しかし、後日検察庁から呼び出しの通知が届いたことで、略式裁判が起訴にあたり前科がつくことを初めて知りました。依頼者はご自身の職業柄、前科がつくことで資格に影響が出ることを強く懸念し、前科を回避できないかと弊所に相談されました。

依頼者は40代の公務員の男性です。乗用車を運転中、前方を走行していたタクシーと、お互いが同時に車線変更した際に接触し、タクシーの運転手に全治2週間の怪我を負わせてしまいました。事故当時は物損事故として処理されましたが、後日、相手方が診断書を警察に提出したため人身事故に切り替わり、過失運転致傷の疑いで在宅捜査を受けることになりました。依頼者側は、タクシーが乗客を乗せるために急に進路変更・減速したと主張しており、保険会社の見解では過失割合は五分五分でした。警察からの呼び出しを受け、今後の取調べへの対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の女性です。早朝、お子さんを駅まで送るために自動車を運転していたところ、信号や横断歩道のない道路を横断していた80代の高齢者をはね、死亡させてしまいました。事故現場は日の出前で暗く、依頼者の車は制限速度の時速40キロを超える時速約66キロで走行していました。事故後、依頼者はすぐに救急車を呼ぶなど救護活動を行いましたが、被害者の方は搬送先の病院で死亡が確認されました。その後、警察の捜査が開始され、ドライブレコーダーが押収されました。後日、警察から再度現場検証で呼ばれる予定だと伝えられたことから、今後の刑事手続きや処分の見通しに強い不安を抱き、ご主人と一緒に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。通勤中に自動車を運転中、片側一車線の道路で車体の側面に何かがぶつかったような感触を覚えました。当時、道路脇には小学生の集団がいました。少し先で車を停め、歩いて現場に戻りましたが、誰もいなかったため、そのまま走り去りました。しかし、翌日に現場付近で警察が事故の目撃情報を求める立て看板を設置しているのを発見し、自分が起こした事故かもしれないと強い不安を抱きました。ひき逃げとして扱われることを懸念し、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は50代の女性で、パートとして配達の仕事をしていました。仕事中に軽トラックを運転し、都内の交差点を右折しようとした際、対向から直進してきたバイクと衝突する事故を起こしました。この事故で、バイクを運転していた男性は両足骨折などの重傷を負いました。事故後、警察による捜査が行われ、依頼者は複数回にわたり事情聴取を受けました。<br /> 事故から1年近く経った頃、検察庁から呼び出しがあり、当初は略式起訴による罰金刑と説明されました。しかし、その後説明が覆され、正式な裁判になると告げられました。処分の見通しが二転三転したことや、今後の裁判への強い不安から、当事務所に相談されました。被害者とは保険会社を通じて交渉していましたが、示談には至っていませんでした。