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  4. ケース5316

免許停止中に追突事故、無免許運転で起訴された事例

事件

過失運転致死傷、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・東山大祐弁護士が担当した道路交通法違反(無免許運転)の事例です。執行猶予付きの判決を獲得し、実刑を回避しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員の男性です。過去に複数回の交通違反で免許停止処分を受けているにも関わらず、乗用車を運転中、市内の路上で赤信号停車中の車両に追突する人身事故を起こしました。被害者の通報で駆け付けた警察官に自ら免許停止中であることを申告し、現行犯逮捕されました。逮捕から2日後に釈放されましたが、後日、道路交通法違反(無免許運転)の罪で在宅のまま起訴され、裁判所から起訴状が届きました。前歴も複数あることから、今後の刑事処分に大きな不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。

罪名

道路交通法違反(無免許運転), 過失運転致傷

時期

起訴後の依頼

弁護活動の内容

ご依頼は起訴後であったため、弁護活動の主軸は公判対応となりました。依頼者には同種の前歴が複数回あり、常習性が指摘される可能性が高い事案でした。まず、書記官に連絡を取り、起訴されている罪名が無免許運転のみであり、人身事故(過失運転致傷)に関する追起訴の予定がないことを確認しました。被害者の方の治療費などは、依頼者の任意保険会社が対応していました。公判では、事故態様が悪質でないこと、依頼者が深く反省していること、家族による監督など再犯防止策が整っていることなどを具体的に主張し、執行猶予付きの寛大な判決を求めました。

活動後...

  • その他

弁護活動の結果

弁護活動の結果、第一審の公判で懲役8か月、執行猶予3年の判決が言い渡されました。依頼者には複数の前歴があり、免許停止中に人身事故を起こしたという悪質な態様でしたが、実刑を回避することができました。被害者への賠償は任意保険で対応が進められており、刑事事件としては執行猶予付き判決という形で終結しました。これにより、依頼者は刑務所に収監されることなく、社会内での更生を目指す機会を得ることができました。

結果

懲役8か月 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者の義父である80代の男性が、自動車を運転中に人身事故を起こした事案です。場所は信号機のあるT字路で、青信号に従い右折した際、横断歩道を歩いていた60代の女性に気づかず衝突させてしまいました。被害者の女性は外傷性くも膜下出血など、全治3か月を要する重傷を負いました。事故直後、男性は速やかに警察と救急に通報し、その後の対応に問題はなかったとされています。しかし、事故の重大性から逮捕され、2日間の勾留後に釈放されました。しばらくして突然、自宅に起訴状が届いたため、ご家族が今後の刑事手続きに大きな不安を覚え、当事務所にご相談されました。当事者の男性は事故を機に運転免許を返納し、車も売却していました。

弁護活動の結果禁錮10か月 執行猶予3年

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依頼者は40代の会社役員の男性です。自動車でUターンしようとした際、後方から進行してきたバイクと衝突する交通事故を起こしてしまいました。この事故により、バイクの運転手は、手術やリハビリを要する大腿骨骨折の重傷を負いました。依頼者は自身の不注意が原因であると深く反省していました。事故から半年以上が経過し、被害者が治療を継続している中、検察庁から呼び出しを受けたため、今後の刑事処分、特に海外出張など仕事への影響を心配され、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

非接触事故に気づかず走り去り、ひき逃げと過失運転致傷で捜査された事例

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依頼者は40代の会社役員で会計士。都内で車を運転中、交差点を右折する際に、対向車線を直進してきたバイクが転倒し、運転手が負傷しました。依頼者はバイクとの接触はなく、事故に気づかないままその場を走り去りました。後日、警察からひき逃げ(過失運転致傷、道路交通法違反)の疑いで連絡を受け、事情聴取のため呼び出されました。依頼者は会計士の資格への影響を心配し、今後の見通しや対応について相談するため、警察署へ向かう途中で弁護士に連絡しました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員男性です。普通乗用車を運転中、見通しの悪い丁字路を右折しようとしたところ、優先道路を直進してきた原動機付自転車と衝突しました。この事故により、相手方の男性は顔面多発性骨折など、後遺障害の残る重傷を負いました。事故後は逮捕されることなく在宅で捜査が進められ、事故から約5か月が経過した頃、検察庁に呼び出されました。検察官から「次は裁判所から連絡がある」と告げられたことで、今後の刑事手続きや処分に強い不安を抱き、減刑を目指したいとの思いで当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果禁錮1年4月 執行猶予3年

道路交通法違反の関連事例

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弁護活動の結果略式罰金15万円

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依頼者は30代の会社員男性。自動車で大通りに入ろうとした際、左方向への注視を怠り自転車と衝突し、乗っていた20代女性に足首の捻挫等の怪我を負わせました。その場で救急車を呼ぶか尋ねましたが、被害者が急いでいたため名刺を渡して別れ、警察への事故報告はしませんでした。後日、被害者が警察に通報したため、警察から呼び出され現場検証を行いました。被害者が事故後の対応に「ひき逃げ」と捉え怒りを抱いていること、また自身に無免許運転による執行猶予付きの前科があったことから、刑事処分への不安を感じて相談に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社役員の男性です。自動車を運転中、都内の道路で対向してきた自転車と接触しました。被害者は30代の男性で、全治2週間ほどの怪我を負われました。依頼者は、被害者が転倒していなかったため、その場を離れてしまいました(ひき逃げ)。その後、在宅事件として警察の捜査を受けました。当初は別の弁護士に依頼していましたが、意思疎通がうまくいかないとの理由で、セカンドオピニオンとして当事務所へ相談され、正式に依頼を引き継ぐことになりました。

弁護活動の結果略式罰金10万円

飲酒後に当て逃げ。飲酒運転の発覚を恐れ相談した事例

eyecatch kasitsuunten drunkDriving man

依頼者は30代で自営業を営む男性です。飲食店で飲酒後、代行運転で帰宅する途中で寝てしまい、自宅近くの路上で降ろされました。その際、腹痛で焦っていたため、そこから自分で車を運転して帰宅しました。翌朝、自身の車に傷があることに気づき、前夜に当て逃げをした可能性があると考え警察に自ら出頭しました。事故は物損事故として扱われましたが、運転時に飲酒していたことを警察に話していなかったため、後から飲酒運転が発覚し刑事処分を受けるのではないかと不安になり、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

酒気帯び運転で物損事故を起こし、報告しなかった道交法違反の事例

eyecatch kasitsuunten drunkDriving man

依頼者は20代の男性です。アルコール依存症の治療を受けていましたが、就職活動がうまくいかないストレスから、自宅で飲酒してしまいました。その後、酔った状態で車を運転し、コンビニへ向かう途中に看板や電柱、車止めなど複数箇所に衝突する物損事故を起こしました。事故を警察に報告しないまま一度帰宅しましたが、その後、家族とともに自ら110番通報しました。駆け付けた警察官による呼気検査で、呼気1リットルあたり0.15ミリグラムのアルコールが検出されました。警察の事情聴取を受け、書類送検になると告げられたことから、前科がつくことを回避したいと考えたご両親が、当事務所に相談に来られました。当事者本人は幼稚園教諭の免許を保有しており、将来を案じていました。

弁護活動の結果略式罰金55万円