窃盗症の疑いがある中でコンビニで万引きをした窃盗の事例

依頼者の息子である20代の会社員男性が、駅構内のトイレで財布の落とし物を見つけ、持ち去ったとして窃盗の容疑で逮捕された事案です。男性は財布の持ち主から声をかけられた際に「知らない」と嘘をついてしまい、警察の取り調べを経て逮捕・勾留されました。相談に来られたご両親は、息子が4月に入社したばかりの会社を解雇されることを懸念し、早期の身柄解放と不起訴処分を強く希望されていました。既に国選弁護人が選任されていましたが、その活動に不安を感じ、当事務所にご相談されました。

依頼者は、建設会社に勤務する30代の男性です。過去に詐欺・窃盗事件で執行猶予付きの有罪判決を受けていました。その執行猶予期間中に、生活費などに困り、福島県内で3件の窃盗事件を起こしてしまいました。その後、警察の捜査を察知して逃亡し、約5年前から現在の建設会社で真面目に働くようになりました。その間に結婚し、子供も生まれ生活を立て直していましたが、事件から約4年半後、過去の窃盗事件で逮捕されました。<br /> 会社の社長が身元引受人となり釈放され、3件中2件は被害弁償を済ませましたが、1件（コンビニでの窃盗、被害額約7000円）は店舗が閉店しており被害弁償ができませんでした。その後、この1件について在宅のまま起訴されてしまい、執行猶予中の再犯であることから実刑判決を強く懸念した会社の社長が、当事者と共に弊所に相談に来られました。

依頼者は20代の女性です。友人と一緒に参加したイベントの最中、現金を引き出すよう頼まれた際、指示された金額とは別に3万円を不正に引き出し窃取しました。さらに後日、その友人の家に泊まりに行った際に通帳を盗み出し、以前聞いていた暗証番号を使って現金約3万円を引き出しました。その後、友人との間で別の金銭トラブルをきっかけに関係が悪化。友人はSNS上で、依頼者が窃盗犯であることや、警察に被害届を提出したことなどを、依頼者が特定できる形で投稿しました。警察からの連絡はまだ来ていませんでしたが、刑事事件化することを恐れた依頼者が、今後の対応について相談に来られました。

依頼者は20代の男性です。自身が居住するマンションの隣室に住む女性宅へ、複数回にわたりベランダから侵入していました。室内や下着をスマートフォンで撮影する、郵便受けから郵便物を盗むなどの行為を繰り返しており、ある日、施錠されていなかった窓から室内に侵入し、脱衣所に小型カメラを設置しました。後日、警察が被害者宅を捜査しているのを目撃し、自身の逮捕が時間の問題だと考えました。今後の警察対応や示談、処分の見通しについて相談するため、当事務所へ来所され、即日依頼に至りました。

依頼者の夫（50代男性・学校関係者）が、市内の書店で約800円の本1冊を万引きしたとして窃盗の容疑で逮捕された事件です。男性は、店の出口に設置された万引き防止センサーが作動したことで取り押さえられました。男性には約2年前に同様の万引き事件で不起訴処分となった前歴があり、診療内科への通院歴もありました。<br /> 逮捕の連絡を受けた妻から、当事務所へご相談がありました。妻は以前、夫の別の窃盗事件で当事務所に相談した経験があり、今回も同じ弁護士への依頼を強く希望されました。逮捕当初、男性は容疑を否認していましたが、弁護士との接見を経て事実を認める方針に転換しました。