窃盗症の疑いがある中でコンビニで万引きをした窃盗の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。知人女性にお金を貸していましたが、返済が滞っていたことに腹を立て、自身の交際相手と共に女性宅を訪れました。その際、口論の末に激高し、女性の胸倉を掴むなどの暴行を加え、女性の財布から現金約4万6千円を回収しました。依頼者はこれで解決したと思っていましたが、同日、女性が被害届を提出したため、強盗の容疑で逮捕されてしまいました。逮捕の連絡を受けた依頼者の交際相手は、本人が勾留されており面会もできない状況を心配し、当事務所に相談。初回接見の依頼に至りました。

依頼者の息子である30代男性は、建築工事中の建物に複数回侵入して工具などを盗んだとして、建造物侵入と窃盗の容疑で逮捕されました。その後の捜査で覚醒剤の使用も発覚し、再逮捕されています。事件は新聞でも報じられました。逮捕後、男性は起訴され、国選弁護人が選任されて公判が始まっていました。しかし、その国選弁護人が接見にほとんど来ない、質問にも答えないといった対応を続けたため、ご家族は強い不安を抱きました。保釈も認められず、今後の見通しが立たない状況で、当事務所に相談。当初は国選弁護人がいることから一度は受任を見送りましたが、ご家族の強い希望を受け、弁護を引き継ぐ形で受任しました。

依頼者は20代の男性会社員です。母校である大学に在学中から卒業後にかけて度々侵入し、学生の財布やリュックなどを常習的に置き引きしていました。その件数は10件以上にのぼり、さらに路上で女性からバッグをひったくるという悪質な手口の事件も起こしていました。ある日、大学構内で学生のカバンから財布を盗んだところを大学職員に見つかり、現行犯逮捕されました。逮捕後、10日間の勾留が決定。逮捕後の家宅捜索で、盗んだ学生証などが多数押収されたことで、多くの余罪が立件されることになりました。ご両親が当番弁護士に接見を依頼したものの、私選でなければ本格的な活動はできないと言われ、今後の社会生活への影響を懸念して当事務所に相談・依頼されました。

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日の深夜、泥酔して帰宅した際、自身が住むマンションの集合郵便受けから、他の住民宛てのレターパックなど2通を盗んでしまいました。依頼者は当時泥酔しており記憶が曖昧で、持ち帰った郵便物の一部を破棄してしまいました。後日、警察から連絡があり、窃盗の件で話を聞きたいと言われたため、今後の対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者のご子息（20代）が、コンビニエンスストアで食料品など約600円分を万引きしたとして、窃盗の疑いで現行犯逮捕された事案です。警察の取調べで、4日前にも同じ店舗で万引きをしていたことが発覚しました。ご本人には、過去にも大学生時代に万引きで罰金20万円の前科がありました。<br /> 逮捕後に勾留が決定し、国選弁護人が選任されました。しかし、ご両親は国選弁護人からの連絡が思うようにないと不信感を抱いていました。また、国選弁護人から裁判になる見込みだと伝えられていたことから、今後の処分を大変心配されていました。そこで、私選弁護人への切り替えも視野に入れ、当事務所にご相談され、担当弁護士がご本人と接見し、今後の見通しや弁護活動について説明したところ、正式にご依頼いただくことになりました。