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  4. ケース169

窃盗症の疑いがある中でコンビニで万引きをした窃盗の事例

事件

万引き、窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した窃盗の事例。被害品は買い取りましたが示談はせず、窃盗症の治療状況を主張し、略式罰金40万円で終了しました。

事件の概要

依頼者は50代の女性です。コンビニで食料品13点(約2,600円相当)を万引きしたとして、店長に呼び止められました。本人は犯行の瞬間の記憶がないと訴えていましたが、カバンから商品が出てきたため窃盗の事実を認めました。その日は警察の取り調べを受け帰宅しましたが、後日検察庁から呼び出しを受けます。検察官から弁護士に相談するよう勧められたこともあり、今後の刑事処分に強い不安を抱いて当事務所に来所相談されました。依頼者には万引きによる同種前歴が複数回ありました。

罪名

窃盗

時期

検察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者には同種前歴が多数あり、本件でも罰金刑にとどまらず公判請求される可能性が高い事案でした。弁護士は、依頼者が窃盗症(クレプトマニア)の傾向があると考え、専門クリニックでの治療を受けるよう助言しました。そして、依頼者が治療に真摯に取り組んでいることを示すため、通院状況をまとめた資料や診断書を添付した意見書を検察官に提出しました。犯行時の記憶がないという依頼者の主張は、反省していないと捉えられかねませんでしたが、病気の影響である可能性を丁寧に説明し、酌むべき事情があることを主張しました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

被害品は事件発覚直後に依頼者自身が買い取っていたため、弁護士による示談交渉は行いませんでした。弁護活動の結果、検察官は依頼者の病状や治療への取り組みといった事情を考慮し、公判請求はせず、略式起訴を選択しました。これにより、依頼者は正式な裁判を受けることなく、略式命令による罰金40万円の支払いで本件を終えることができました。同種前歴が多数ある中、再び刑務所に服役する事態を回避できたことは大きな成果です。依頼者はその後も専門クリニックへの通院を続けています。

結果

略式罰金40万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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ホームセンターで複数回万引き(窃盗)をした事例

依頼者は60代の男性です。老後への不安などから、ホームセンターにて2日間にわたり、タイルやペットシートなど合計約5万円相当の商品を万引きしました。後日、同じ店舗を訪れた際に警察官から声をかけられ、被害届が提出されていることを知らされます。そのまま警察署に任意同行し、窃盗の容疑で取り調べを受けました。依頼者に前科・前歴はありませんでしたが、警察の捜査が始まったことで、今後の刑事処分の見通しや、被害店舗との示談が可能かどうかについて強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年4か月

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

リサイクルショップでTシャツなどを万引きした窃盗の事例

依頼者は20代で、アルバイトで生計を立てている男性です。友人とともに都内のリサイクルショップを訪れ、Tシャツ3枚ほか1点(販売価格合計約2万円相当)を万引きしました。犯行後、店員に追跡されたため、盗んだ品物をその場に投げ捨てて逃走しました。しかし、現場に戻った際に乗っていた車のナンバーを店側に見られていたため、後日、窃盗の容疑で逮捕されてしまいました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の手続きや息子さんの将来を案じ、当事務所にお電話でご相談くださいました。依頼者は逮捕後に勾留され、自宅への家宅捜索も行われるなど、捜査が進んでいました。

弁護活動の結果不起訴処分

スーパーで食料品を万引きした窃盗事件(3回目)の事例

依頼者は50代の女性です。過去に万引きで2度の不起訴処分を受けた前歴があり、以前の事件を機に学校関係者の職を退職していました。今回は、京都市内のスーパーマーケットで食料品約8000円相当を万引きし、保安員に呼び止められました。事件後、被害弁償は済ませていましたが、警察から呼び出しを受け取り調べを受けました。さらに後日、再度出頭するよう指示されたため、今後の処分に強い不安を感じて相談に来られました。依頼者にはお子さんがおり、起訴されることを避けたいと強く希望されていました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

窃盗の関連事例

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果強盗致傷:無罪、大阪府迷惑防止条例違反:罰金30万円

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は50代の会社員の男性です。都内のスーパーマーケットにおいて、他人が置き忘れた財布(現金など合計約10万円相当在中)を盗んだとして、窃盗の容疑で警察から呼び出しを受けました。警察からは、防犯カメラの映像や、依頼者の妻名義のポイントカードの利用履歴から犯人として特定したと告げられました。依頼者は当初、身に覚えがないと主張していましたが、過去に同種の窃盗事件で捜査を受けた経験があったため、逮捕されることや現在の役職を失うことを強く懸念し、今後の対応について相談するために来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分