万引きで複数回の前科があり、累犯として起訴された窃盗の事例

依頼者は50代の公務員の男性です。まもなく退職を控えていました。依頼者は、市役所が管理する処分予定の放置自転車がまだ乗れそうだと考え、誰にも告げずに持ち去り、自身の自転車として使用していました。後日、交通事故の被害に遭い、駆け付けた警察官に自転車を調べられたところ、盗難届が出されていた自転車であることが判明し、窃盗の嫌疑をかけられました。警察から呼び出しを受けた依頼者は、今後の刑事手続きや、逮捕されるのではないかという不安から当事務所へ相談に来られました。

依頼者の息子である20代男性は、SNSを通じて知り合った複数の未成年の少女らに対し、金銭の提供を約束してわいせつな画像や動画を撮影・送信させたり、実際に会って性交に及んだりするなどして、児童買春および児童ポルノ製造を行いました。さらに、男性は特殊詐欺グループの一員として、警察官になりすまして高齢者宅を訪問し、キャッシュカードをすり替えて盗む「受け子」と、そのカードで現金を引き出す「出し子」の役割も担い、合計300万円を窃取していました。<br /> はじめに在宅で捜査が進んでいましたが、後に逮捕・勾留され、児童買春等の罪で起訴されました。当時ついていた国選弁護人の対応に不安を覚えたご両親が、今後の見通しや弁護活動について話を聞きたいと、当事務所にご相談に来られました。

依頼者は20代の男性です。あるスポーツジムの更衣室内で、他の利用者が棚に置き忘れていたサングラス（15万円相当）を盗み売却しました。さらに後日、同じ更衣室で別の利用者のイヤホンケースを持ち去り、後に施設内で破棄するという事件を起こしました。事件から約2か月が経過した頃、警察から防犯カメラの映像を基に連絡があり、事情聴取を2回受けました。本人は犯行を自白し反省していましたが、在宅で捜査が進む中、今後の手続きや逮捕の可能性、職場への影響などを心配され、ご両親が当事務所へ相談に来られました。

依頼者の妹である50代の女性は、アルバイトとして美容室に勤務していました。しかし、給与日に振り込まれた金額が想定より少なかったことに不満を抱き、店のレジから現金1万円を盗んでしまいました。この窃盗行為が防犯カメラに記録されていたため、後日、警察署に呼び出されて事情聴取を受けました。事件が検察庁に送致される直前の段階で、当事者の姉が「被害届を取り下げてもらうために誠意を見せたい」と考え、今後の対応について相談するために来所されました。当事者本人は発達障害の傾向がありましたが、姉のサポートを受けながら、弁護士に依頼することを決意しました。

依頼者は20代の会社員の男性です。都内の画材店で高級な水彩絵の具など14点を盗んだとして、窃盗の容疑で逮捕されました。本人は警察に話していませんでしたが、1～2年前から別の画材店でも万引きを繰り返し、盗品をフリマアプリで転売していました。余罪を含めた被害総額は数百万円にのぼる可能性がありました。<br /> 逮捕後、ご本人の状況が全く分からないことを心配した妻から、初回接見の依頼がありました。接見後、弁護士であれば被害店舗と示談交渉ができると警察から聞き、正式に弁護活動を依頼されることになりました。ご家族は、未成年の頃に保護観察処分を受けた経歴があることや、幼い子どもがいることから、不起訴処分になることを強く望んでいました。