万引きで複数回の前科があり、累犯として起訴された窃盗の事例

依頼者の知人である30代男性が、小売店でカー用品など7点（時価合計約7000円）を万引きしたとして窃盗の容疑で現行犯逮捕された事件です。当事者は「公園で知り合った人から預かったものだ」と一貫して容疑を否認していました。逮捕後、勾留請求は却下され釈放されましたが、後日、警察から再度呼び出しを受けたため、知人の方が今後の対応について相談に来られました。当事者は精神疾患を抱え心療内科に通院しており、ご家族と同居されていました。また、本件とは別に、以前の勤務先からパソコンを盗んだという窃盗の疑いもかけられていましたが、こちらは最終的に立件されませんでした。

依頼者の妻（70代）が、市内のスーパーマーケットで食料品を万引きした事件です。会計をせずに店外へ出たところを保安官に呼び止められましたが、商品をその場に捨てて逃走しました。当事者には万引きで過去5回の前科があり、前回は50万円、前々回は20万円の罰金刑を受けていました。常習性が認められるため、今回は公判請求され実刑判決に至る可能性が高い状況でした。さらに、本件とは別に約2か月前に起こした万引き事件もあり、ご家族は大変不安に思われていました。警察から連絡が来る前に今後の対応について相談したいと、夫が事務所に来所され、ご依頼に至りました。

依頼者のご両親から、大学生の息子様に関するご相談でした。息子様は20代の男性で、スーパーマーケットのセルフレジにて、冷凍食品や肉など合計2,000～3,000円相当の商品を会計せずに盗んだとして、窃盗の疑いで警察から取調べを受けました。取調べの際、過去に20～30回ほど万引きを繰り返していたことも判明しました。警察官からは今回は見逃すといった趣旨の説明があったものの、ご両親もご本人も楽観視して良いのか不安に感じていました。今後の検察での対応や、示談をした方がよいのかなどについてアドバイスを求め、当事務所にご依頼されました。

依頼者の夫（50代・会社員）が、コンビニエンスストアで商品を万引きした窃盗の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の手続きや夫の身柄がどうなるか分からず不安に思い、当事務所に相談しました。夫は以前から病気を患っており、その影響もあったとみられます。また、過去にも同店舗で万引きを繰り返しておりマークされていたようで、会社での立場上、勾留が長引くことによる解雇を非常に心配されていました。

依頼者は、妻と子を持つ30代の会社員の男性です。都内の書店で2度にわたり書籍合計12冊（被害額約2万円）を万引きしたとして、在宅で捜査を受けていました。取り調べの際、依頼者は約半年以上にわたり別の書店で90回ほど、総額50万～60万円相当の万引きを繰り返し、盗んだ本をフリマアプリで転売していたという多数の余罪についても自供しました。その後、検察庁での取り調べで検察官から「起訴します」と公判請求の方針を告げられました。被害店舗側の方針で示談交渉も拒否されており、今後の裁判の流れや刑事処分、会社に知られるリスクに強い不安を感じ、当事務所に相談・依頼されました。