万引きで複数回の前科があり、累犯として起訴された窃盗の事例

依頼者は60代男性で、上場企業の役員を務めていました。勤務地近くのコンビニエンスストアで、ヨーグルト1点（被害額160円）を万引きしたところを店長に発見され、警察に通報されました。駆け付けた警察官から、今回の万引きと、店長が疑っている過去の万引きに関する上申書への署名を求められ、応じました。その後、警察から会社へ在籍確認の連絡があったことで事件が発覚し、依頼者は自主退職を迫られ、職を失うことになりました。近いうちに警察署から呼び出しがあると言われており、今後の見通しが全く立たない状況に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の女性です。過去に3度の万引き前科があり、別の事件で執行猶予期間中でした。しかし、再び県内の店舗でシャンプーなど12点を万引きしたとして、窃盗罪で在宅のまま起訴されました。第一審の裁判で、検察官から懲役1年6か月を求刑され、裁判所は懲役10か月の実刑判決を言い渡しました。依頼者はこの判決を不服とし、再度執行猶予を得ることを強く希望されました。弁護士からは、控訴審で結果を覆すことは極めて困難であるとの見通しを伝えましたが、依頼者の強い意向を受け、控訴審の弁護を引き受けることになりました。

依頼者のご家族（娘）である20代の女性は、アルバイトとしてご両親と同居していました。ある日、兵庫県内の雑貨店において、バスタオルなど17点（販売価格合計1万1千円余り）を窃取したとして、窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親は、なるべく早く被害弁償を済ませ、実刑判決を避けたいとの強いご希望から、当事務所にお電話でご相談され、来所に至りました。ご本人には窃盗の前科があり、約1年半服役した後、出所してから1年ほどでの再犯でした。ご両親はご本人がクレプトマニア（窃盗症）である可能性を認識しており、治療も視野に入れていました。

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、都内のコンビニエンスストアでパン2点（合計360円相当）を万引きしたところを店員に発見され、警察に通報されました。警察の取調べを受けた際、依頼者は過去1か月ほどの間に、他の6店舗ほどのコンビニでも合計20回ほど万引きを繰り返していたことを自供しました。各店舗での被害額は1～2万円ほどに上るとのことでした。経済的に困窮していたわけではなく「魔がさした」と話していました。警察からは、まず発覚した本件について捜査を進め、余罪については防犯カメラの映像などを確認し、被害弁償が必要になれば改めて連絡する旨を伝えられました。依頼者は前科がなく、今後の刑事手続きや会社への影響を不安に思い、当事務所に相談、依頼されました。

依頼者は60代の男性です。都内のコンビニエンスストアで、日本酒1本（販売価格384円）を代金を支払わずに店外へ出たところを店員に呼び止められ、窃盗の容疑で逮捕されました。当時、依頼者は酔っており、所持金はありませんでした。逮捕後、勾留が決定し、国選弁護人として当事務所の弁護士が選任されることになりました。依頼者は犯行を認めていました。前科はなく、生活に困窮している状況でした。