万引き後、店員に噛みつき怪我を負わせた強盗致傷事件の事例
依頼者の息子である20代の男性(会社員)が、コンビニエンスストアで商品を万引きし、逃走する際に追跡してきた店員に路上で噛みつき、全治10日程度の傷害を負わせたとして、強盗致傷の容疑で逮捕されました。当事者は所轄の警察署に逮捕された後、勾留が決定。過去に未成年時の万引きでの補導歴もありました。当事者の逮捕を知ったご両親が、今後の対応や身柄解放を希望され、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年
事件
万引き、窃盗
逮捕からの早期釈放
執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決
大阪支部・木村隆輔弁護士が担当した窃盗の事例です。示談は不成立でしたが、被害額を供託し、懲役1年執行猶予3年の判決を得ました。
依頼者は、80代である母親(以下、Aさん)の窃盗事件について相談に来られた娘さんです。Aさんは、ある店舗で日用品など約14,000円相当の商品を会計せずに店外に出たとして、窃盗の疑いで逮捕されました。逮捕後すぐに釈放されたものの、その後、起訴されて刑事裁判を受けることになりました。Aさんには同種の万引きによる前科前歴がそれなりにあり、被害店舗でも過去に万引きを繰り返していました。裁判に関する通知が届いたことをきっかけに、今後の対応について不安を感じた娘さんが当事務所に相談されました。Aさん本人は事件を軽く考えている様子で、取調べにも真摯ではない態度で臨んでいたため、娘さんが主導して弁護活動を依頼されることになりました。
窃盗
起訴後の依頼
受任後、弁護士はまず被害店舗との示談交渉を試みましたが、店舗側は示談を一切受け付けませんでした。そのため、弁償の意思を示すために、被害額に相当する金員を法務局に預ける供託という手続きを取りました。本件の大きな課題は、万引きを繰り返す根本原因の解明と、それに基づく再犯防止策の構築でした。当初、ご家族は認知症を疑っていましたが、弁護士が証拠を精査した結果、ギャンブル依存が背景にある可能性が浮かび上がりました。しかし、ご本人は依存症を認めることや心療内科への通院に強い抵抗を示しました。そこで、弁護士と娘さん2人が協力してご本人を粘り強く説得し、娘さんによる金銭管理と、専門医による依存症治療を受けることを約束させました。
活動後...
刑事裁判では、弁護士から、被害弁償のために供託を行ったことに加え、具体的な再犯防止策について主張しました。ご本人がギャンブル依存症の治療を開始し、ご家族が金銭管理を徹底して監督していくという環境が整えられたことを具体的に示しました。同種前科が多数あることから実刑判決の可能性も高い事案でしたが、こうした弁護活動の結果、裁判所は再犯防止への取り組みを評価し、懲役1年、執行猶予3年の判決が言い渡されました。これにより、ご本人は刑務所に収容されることなく、社会内で更生を目指す機会を得ることができました。
懲役1年 執行猶予3年
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者の息子である20代の男性(会社員)が、コンビニエンスストアで商品を万引きし、逃走する際に追跡してきた店員に路上で噛みつき、全治10日程度の傷害を負わせたとして、強盗致傷の容疑で逮捕されました。当事者は所轄の警察署に逮捕された後、勾留が決定。過去に未成年時の万引きでの補導歴もありました。当事者の逮捕を知ったご両親が、今後の対応や身柄解放を希望され、当事務所に来所されました。
弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年
依頼者の会社の従業員である50代男性が、勤務先から突然いなくなりました。心配した依頼者(会社の役員)が警察に行方不明届を提出したところ、男性が滋賀県内の警察署に窃盗容疑で逮捕されていることが判明しました。男性は、スーパーマーケットで弁当など食料品(販売価格合計1950円)を万引きしたとのことでした。男性には窃盗の前科が多数あり、直近でも罰金刑を受けていました。依頼者は、従業員の身を案じ、罰金や執行猶予付き判決での解決を希望して当事務所に相談されました。
弁護活動の結果懲役10か月
依頼者は30代で飲食店に勤務する男性です。生活に困窮しており、本を売って現金を得ようと考え、都内の書店で書籍14冊(販売価格合計2万5千円余り)を万引きしました。店を出たところで私服警備員に呼び止められ、犯行を認めたため現行犯逮捕されました。依頼者には、過去に窃盗で執行猶予付き懲役刑、別の万引きで罰金刑(未納)の前科、その他にも前歴が複数ありました。逮捕後に勾留され、公判請求が見込まれる中で、国選弁護人として当事務所の弁護士が選任され、弁護活動を開始しました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予4年
依頼者は、病院で事務員として働く40代の女性です。駅前のショッピングモールで、複数回にわたり化粧品や衣類など合計約18万円相当の万引きを繰り返していました。後日、店を訪れた際に防犯カメラの映像が元で警察官に声をかけられ、警察署に任意同行を求められました。警察官と共に自宅へ行き被害品を任意提出した後、姉が身元引受人となりその日は帰宅しましたが、後日改めて事情聴取を受けることになりました。<br /> 過去にも2度、万引きで検挙され不起訴処分となった経験がありましたが、今回は3度目で被害額も大きく、店側から厳しい処罰を望まれている状況でした。仕事のストレスからうつ病を患い通院中という事情もあり、示談交渉を希望して当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
ご依頼者様の息子(20代男性・自営業)が、市内のコンビニエンスストアで商品を万引きしたとして窃盗の容疑で現行犯逮捕された事案です。事件は、息子様が自閉症で家出をしている最中に起きました。逮捕の翌日、警察から連絡を受けた父親が、息子の今後の身柄や処罰、被害店舗との示談についてどうすればよいか分からず、当事務所にご相談されました。息子様の状況を大変心配されており、ご相談いただいた当日に正式に依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の会社員の男性です。飲酒後、深夜に電車で帰宅する途中、酔って転倒してしまいました。その際、近くにいた女性の靴に手が触れ、脱げてしまった靴を自身の鞄に入れて持ち帰ってしまいました。翌朝、鞄の中に片方だけの靴があることに気づき、我に返りました。警察からの連絡はまだありませんでしたが、家族や会社に発覚することを強く恐れていました。このままでは不安だとして自首を決意し、自首への同行を依頼するため当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の大学生。深夜、電車内で男性の鞄から財布を抜き取り、現金5,000円を盗んだ窃盗の容疑で逮捕されました。ご本人には約1週間後に1年間の海外留学を控えているという特殊な事情がありました。当番弁護人からは釈放されるだろうと説明されていましたが、検察官が勾留請求を行ったため、今後の対応に不安を感じたご両親が、勾留が決まる当日の朝、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。職場の倉庫から商品(電線)を盗み、転売して現金を得る行為を繰り返していました。ある日、防犯カメラの映像から犯行が発覚し、会社から事情を聞かれた際に犯行を認めました。会社側は、発覚した被害(約6万円)以外にも多数の余罪があるとして、被害総額を約150万円と主張し、警察に被害届を提出する意向を示しました。依頼者は刑事事件化を避けたいと考え、今後の対応について相談するため来所されました。
弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年
依頼者の妻である50代の女性は、スーパーマーケットのレジで会計をする際、前の客が置き忘れた電子マネーカードを自分のものと勘違いして使用し、そのまま持ち去ってしまいました。当初、店側は管理責任を認め謝罪していましたが、後日、警察官が自宅を訪問。被害届が提出されたことを告げられ、警察署での事情聴取を求められました。当事者は窃盗の故意を完全に否認していましたが、取り調べでは写真撮影や指紋採取も行われ、検察に事件を送ると告げられたため、強い不安を感じていました。依頼者である夫は、今後の対応についてアドバイスを求めるため、弁護士に相談しました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は、清掃会社を経営する40代の男性です。10年以上付き合いのある顧客宅を清掃した際、高級腕時計を持ち帰りました。依頼者自身は、顧客から不要な物の処分を頼まれた際に腕時計も処分してよいものと認識していましたが、後から考えると記憶が曖昧な点がありました。腕時計を質屋に売却してから約1年後、顧客から「形見の時計がなくなっている」と告げられたことで、自身の行為が窃盗にあたる可能性を強く認識するようになりました。警察が介入する前に穏便に解決したいとの思いから、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず